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一人社長の算定基礎届の書き方 — 4〜6月の役員報酬で9月からの保険料が決まる仕組みと、出さなくてよい人

従業員のいない会社にも、毎年6月に「算定基礎届」の用紙が届きます。一人社長は何を書き、いつ出し、どんなときは出さなくてよいのでしょうか。日本年金機構の案内と健康保険法・厚生年金保険法の条文で、記入から9月の保険料の変わり方までを整理しました。

この記事の要点

  • 算定基礎届(定時決定)は7月1日現在の被保険者が対象で、役員報酬だけの一人社長も毎年出す。4・5・6月に受けた報酬の平均が、9月から翌年8月の標準報酬月額になる
  • 提出は7月1日から7月10日まで。役員報酬は月給なので支払基礎日数は各月の暦日数(4月30日・5月31日・6月30日)を書き、通勤手当などの手当も報酬に含める
  • 6月1日以降に加入した人と6月30日以前に退職した人は出さなくてよい。7〜9月に随時改定となる人も定時決定の対象外で、紙の届書なら報酬月額欄を空けて「月額変更予定」に〇を付け、電子申請なら除いて作る

仕組み — 4・5・6月の役員報酬が、9月から翌年8月の保険料を決める

健康保険と厚生年金の保険料は、標準報酬月額に料率を掛けて決まります。その標準報酬月額を年に1回見直すのが定時決定で、毎年7月1日現在の被保険者について、4月・5月・6月に受けた報酬の総額を3で割った額を報酬月額として決めます(健康保険法41条1項・厚生年金保険法21条1項)。決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで使われます(健康保険法41条2項・厚生年金保険法21条2項)。

定時決定の対象は7月1日現在のすべての被保険者なので、役員報酬を受ける一人社長も対象から外れません(健康保険法41条1項)。役員報酬が4・5・6月とも同じ60万円なら、報酬月額は60万円で、等級表に当てはめた59万円が標準報酬月額になります。等級の帯と料率は標準報酬月額とはで確かめてみてください。

9月分の保険料は、10月に支払う役員報酬から差し引くのが基本です。事業主が報酬から控除できるのは、前月分の保険料だからです(健康保険法167条1項)。自分で給与計算をしている一人社長は、自社がこの形で控除しているかを給与台帳で確かめてから、新しい等級に切り替えましょう。

書き方 — 一人社長が記入する欄

届書の様式は「健康保険被保険者報酬月額算定基礎届」で、6月中旬に日本年金機構から事業所あてに届く用紙には、被保険者の氏名・生年月日・従前の標準報酬月額があらかじめ印字されています。一人社長が書くのは、4・5・6月それぞれの支払基礎日数と報酬の額、3か月の合計と平均額です。

一人社長の算定基礎届の記入

  1. 4月・5月・6月の報酬を書く

    各月に支払った役員報酬を支給した月ごとに書く。通勤手当・住宅手当など現金の手当は「通貨」、社宅や食事など現物は「現物」の欄

  2. 支払基礎日数を書く

    月給制の役員報酬なら各月の暦日数(4月30日・5月31日・6月30日)。報酬が月の途中で変わっても暦日数は変わらない

  3. 合計と平均を書く

    3か月の総計と、3で割った平均額。支払基礎日数が17日未満の月があれば、その月を除いて平均する(健康保険法41条1項)

  4. 備考欄を確かめる

    備考欄は、70歳以上被用者・二以上勤務・月額変更予定など該当する項目があるときだけ印を付ける

  5. 7月1日から7月10日までに出す

    7月10日までに算定基礎届を提出する(健康保険法施行規則25条1項)。提出先と出し方は下の「提出」の節のとおり

支払基礎日数は、報酬の支払いの基礎になった日数です。月給で払う役員報酬は、日本年金機構の事例集でも各月の暦日数を支払基礎日数とすると示されています。日給や時給の従業員は出勤日数を書きますが、一人社長なら暦日数だけ覚えておけば足ります。

報酬は、賃金・給料・手当など名称を問わず、労働の対償として受けるすべてのもので、通勤手当や住宅手当も含みます(健康保険法3条5項)。日本年金機構の案内では、宿舎や食事など事業所が提供する現物給与の額も含めて報酬月額を決めます。3か月の平均を取るので、4〜6月だけ手当を厚くしても等級が上がって保険料が増えるだけで、得にはならないと見ています。

出さなくてよい人 — 6月以降の加入、7〜9月の随時改定

算定基礎届の対象は7月1日現在のすべての被保険者ですが、次の4つにあたる人は出さなくてよいと日本年金機構が案内しています。6月1日以降に資格を取得した人、6月30日以前に退職した人、7月改定の月額変更届を出す人、8月または9月に随時改定が予定されている旨を申し出た人です。法律でも、6月1日から7月1日までに資格を取得した人と、7月から9月のいずれかの月から随時改定される人は定時決定の対象外です(健康保険法41条3項・厚生年金保険法21条3項)。

ただし、7月改定の月額変更届を出す人と8月・9月の随時改定が予定されている人は、紙の届書では報酬月額欄を空欄にして出し、電子申請では除いて作るよう日本年金機構は案内しています。

随時改定は、役員報酬の額を変えたあと、継続した3か月の報酬の平均がそれまでの標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて著しく高低を生じたときに、その翌月から標準報酬月額を改定する仕組みです(健康保険法43条1項・厚生年金保険法23条1項)。日本年金機構の案内では、固定的賃金の変動、2等級以上の差、3か月とも支払基礎日数が17日以上であることの3つが条件です。ただし、標準報酬月額の上限・下限にわたる等級の変更なら、1等級の差でも対象になります。3月決算で4月から役員報酬を変えた会社は、ここに当たることが多くなります。

設立したばかりの会社で6月1日から12月31日までに資格を取得した一人社長は、資格取得時に決めた標準報酬月額が翌年8月まで続くので(健康保険法42条2項)、その年の算定基礎届は出しません。月額変更届の条件と期限は役員報酬を変えたあとの手続きにまとめています。

提出 — 7月1日から10日まで、電子申請か郵送

提出期限は毎年7月10日です(健康保険法施行規則25条1項)。日本年金機構の案内では、10日が土曜か日曜なら翌営業日が期限になります。令和8年は7月10日(金曜)が期限でした。

提出先は事務センターか管轄の年金事務所で、方法は電子申請・電子媒体(CDまたはDVD)・郵送・窓口持参から選べます。郵送なら、用紙に同封されている返信用封筒を使います。

資本金1億円超の法人など特定法人は電子申請が義務ですが(同規則25条3項)、一人社長の会社の多くは対象外で、紙でも出せます。日本年金機構は、手続きの簡素化と迅速化が見込める電子申請の利用を勧めています。

9月分から新しい標準報酬月額になり、10月に支払う役員報酬の天引き額が変わります(健康保険法41条2項・167条1項)。年間の給与計算の流れは一人社長の給与計算に書きました。

まとめ — 一人社長の算定基礎届は「3か月同じ数字」と「暦日数」

一人社長の算定基礎届は、4・5・6月の役員報酬を3行に書き、支払基礎日数に暦日数を入れて、7月10日までに出すだけです。4〜6月に報酬を変えた年は随時改定が先に来るので、月額変更届との関係を確かめてから書き始めましょう。

9月からの保険料がいくらになるかは、標準報酬月額とはの等級表で、4〜6月の平均額を当てはめてみてください。役員報酬の額を見直すときは、役員報酬の手取り早見表で手取りと会社負担を並べて見比べられます。

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