年1回の決算申告だけ頼む会社が期中に自分でする手続き — 源泉所得税、年末調整と1月の書類、役員報酬、消費税、社会保険を1年の順に
「決算と申告は税理士に頼むとして、ほかの手続きは、いつ何をすればいいのだろう」— そんな疑問をお持ちの会社の方へ。年1回の決算申告だけを頼む会社に残る手続きを、期限が来る順に整理しました。
この記事の要点
- 年1回の決算申告だけを頼む形では、毎月の源泉所得税の納付、7月の算定基礎届、年末調整と1月の書類は、会社で期限を見て進めることになると考えておきましょう
- 役員報酬の月額を変えて、変更後の額をそのまま損金にできる改定は、原則として期首から3か月を経過する日までです(法人税法施行令69条1項1号イ)
- 簡易課税を選ぶ届出は、原則として、使いたい期が始まる前に出します(消費税法37条1項)。決算の時期より前に来る期限は、暦に先に書き込んでおくことをお勧めします
期限は2種類 — 暦で決まるものと、決算月で決まるもの
年1回の決算と申告だけを税理士に頼む形では、決算の時期のほかは、会社で期限を見て進めることになると考えておきましょう。社長ひとりの会社でも、役員報酬を支払っていれば、次の表の手続きは同じように来ると見ています。
期限は、2種類に分けると覚えやすくなります。どの会社にも同じ月に来る暦で決まる期限と、決算月によって月が変わる決算月で決まる期限です。先に、暦で決まるものを並べます。
| 時期 | 手続き | 決まり |
|---|---|---|
| 毎月10日まで | 給与の源泉所得税の納付 | 給与を支払うときに所得税を天引きし、天引きした月の翌月10日までに納めます(所得税法183条1項) |
| 毎月末まで | 社会保険料の納付 | 毎月の保険料を、翌月末日までに納めます(健康保険法164条1項・厚生年金保険法83条1項) |
| 7月10日まで | 算定基礎届 | 7月1日現在の被保険者の報酬月額を、同じ月の10日までに届け出ます(厚生年金保険法施行規則18条1項) |
| その年最後の給与のとき | 年末調整 | 扶養控除等申告書を出した人のうち、その年の給与が2,000万円以下の人について、所得税の過不足を精算します(所得税法190条) |
| 1月31日まで | 源泉徴収票の交付 | その年の給与について源泉徴収票を作り、翌年1月31日までに本人に交付します(所得税法226条1項) |
| 1月31日まで | 給与支払報告書 | 1月1日現在で給与を支払っている会社が、受け取る人の住所のある市区町村へ提出します(地方税法317条の6第1項) |
※年の途中で退職した人については、死亡による退職などの場合に、その時点で年末調整を行います(所得税基本通達190-1)。
決算月で決まる期限には、役員報酬の改定、事前確定届出給与の届出、消費税の届出、法人税の中間申告があります。こちらは記事の後半で、新しい期の初日から数えて並べます。
毎月のこと — 源泉所得税と住民税の納付、社会保険料
役員報酬や給与を支払うときは、所得税を天引きし、天引きした月の翌月10日までに納めます(所得税法183条1項)。毎月の支払と翌月10日の納付は、ひと組で覚えておきましょう。
給与を受ける人が常時10人未満の会社は、税務署長の承認を受けると、年2回にまとめて納められます(所得税法216条)。1月から6月までの分は7月10日まで、7月から12月までの分は翌年1月20日までです(所得税法216条)。人数は平常の状態で数え、日々雇い入れる人が常態でいる会社は、その人も含めて数えます(所得税基本通達216-1)。
給与から住民税を天引きしている会社は、天引きした月の翌月10日までに、市区町村へ納入します(地方税法321条の5第1項)。給与を受ける人が常時10人未満の会社は、市区町村長の承認を受けると、年2回にまとめて納入できます(地方税法321条の5の2第1項)。6月から11月までの分は12月10日まで、12月から翌年5月までの分は6月10日までで、所得税の納期の特例とは期限が違います(地方税法321条の5の2第1項)。
社会保険料は、毎月の保険料を翌月末日までに納めます(健康保険法164条1項・厚生年金保険法83条1項)。
毎月の源泉所得税の納付は、弊所の決算申告だけのご依頼では、会社で行っていただく形です。毎月の給与計算から納付までの流れは、このサイトの一人社長の給与計算にまとめています。
7月 — 算定基礎届と、納期の特例の上半期分
社会保険に入っている会社は、毎年7月に算定基礎届を出します。7月1日現在の被保険者の報酬月額を、同じ月の10日までに届け出る決まりです(厚生年金保険法施行規則18条1項)。標準報酬月額は、4月・5月・6月に受けた報酬の平均で決め直されます(健康保険法41条1項)。決め直された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで使われます(健康保険法41条2項)。
※6月1日から7月1日までに資格を取得した人と、7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定される人には、その年の定時決定は行われません(健康保険法41条3項)。
納期の特例を受けている会社は、同じ7月10日が、1月から6月までの源泉所得税の納付の期限です(所得税法216条)。届出と納付が同じ日に重なるので、6月のうちに準備を始めておきましょう。
従業員を雇っている会社は、労働保険の年度更新の申告書も、毎年6月1日から40日以内に提出します(労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条1項)。
12月から1月 — 年末調整と、1月に出す書類
その年最後の給与を支払うときに、1年分の所得税を精算するのが年末調整です(所得税法190条)。精算して不足した額は、その月に天引きして、翌月10日までに納めます(所得税法190条)。納期の特例を受けている会社は、7月から12月までの分を、翌年1月20日までに納めます(所得税法216条)。
年が明けたら、最初の表の源泉徴収票の交付と、給与支払報告書の提出が続きます。期限の日が土曜日や日曜日に当たる年もあるので、その年の国税庁の手引で、提出期限の日付を確かめておきましょう。
※年の途中で退職した人には、源泉徴収票を、退職の日以後1か月以内に交付します(所得税法226条1項)。
※年の途中で退職した人の給与支払報告書は、退職の時の住所のある市区町村へ提出し、その年に支払った給与が30万円以下なら提出は要りません(地方税法317条の6第3項)。
税務署に法定調書を出す会社は、法定調書と法定調書合計表を併せて提出するよう、国税庁の手引が案内しています。償却資産を持っている会社は、1月1日現在の償却資産を、1月31日までに、所在地の市町村長に申告します(地方税法383条)。
1月に税務署と市区町村へ何を出していたかは、前の年の控えで確かめてみてください。年末調整の進め方は、このサイトの一人社長の年末調整にまとめています。
決算月で決まる期限 — 期首から数える役員報酬、届出、中間申告
ここからは、決算月によって月が変わる期限です。新しい期の初日から数えて並べ、3月決算の会社の日付を添えました。ご自身の決算月に置き換えて読んでみてください。
| 期首から | 3月決算の例 | 手続き | 決まり |
|---|---|---|---|
| 2か月以内 | 5月31日 | 前の期の法人税の確定申告(税理士に頼む部分) | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定申告書を提出します(法人税法74条1項) |
| 3か月を経過する日まで | 6月30日 | 役員報酬の月額の改定 | 変更後の額をそのまま損金にできる改定は、原則としてこの日までです(法人税法施行令69条1項1号イ) |
| 4か月を経過する日まで | 7月31日 | 事前確定届出給与の届出 | 原則として、決議の日から1か月を経過する日と、この日の、いずれか早い日までに届け出ます(法人税法施行令69条4項1号) |
| 6か月を経過した日から2か月以内 | 11月30日 | 法人税の中間申告 | 前の期の法人税額を6か月分に直した額が10万円を超える会社が、中間申告書を提出します(法人税法71条1項) |
役員報酬の月額を変えられる時期は、次のように決まっています。
原則
役員報酬の月額を変えて、変更後の額をそのまま損金にできるのは、会計期間の開始の日から3か月を経過する日までにした改定です。
法人税法施行令69条1項1号イ
ただし
毎年決まった時期の改定で、その時期が3か月を過ぎることに特別の事情があると認められるときは、その時期までの改定も入ります。
法人税法施行令69条1項1号イ
役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定は、3か月を過ぎたあとでも認められます。
法人税法施行令69条1項1号ロ
経営の状況が著しく悪化したことなどによる改定も認められますが、月額を減らす改定に限られます。
法人税法施行令69条1項1号ハ
一時的な資金繰りの都合や、業績の目標に届かなかっただけでは、経営の状況の著しい悪化には当たりません(法人税基本通達9-2-13)。不相当に高額な部分の金額は、改定の時期にかかわらず、損金になりません(法人税法34条2項)。
役員に賞与を出す会社は、表の事前確定届出給与の届出の期限も、暦に入れておきましょう。決議の日より前に職務の執行が始まっている場合、新たに設立した会社の場合、役員の地位の変更などのやむを得ない事情が生じた場合は、期限の数え方が変わります(法人税法施行令69条4項)。届出書の書き方は、このサイトの事前確定届出給与の届出書の書き方にまとめています。
原則
届出が必要な給与で、届出が期限に遅れたものは、事前確定届出給与として損金にできません。
法人税法34条1項・法人税法施行令69条4項
ただし
期限までに届出がなかったことにやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、期限までに届出があったものとして扱われます。
法人税法施行令69条7項
中間申告書を出さなかったときは、前の期の実績による中間申告書の提出があったものとみなされます(法人税法73条)。その税額は、中間申告書の提出期限までに納めます(法人税法76条)。消費税の課税事業者の会社には、直前の課税期間の消費税額によって、消費税の中間申告もあります(消費税法42条6項)。
役員報酬を変えたとき、賞与を払ったとき — 社会保険の届出
役員報酬の月額を変えると、社会保険の標準報酬月額も見直しになることがあります。日本年金機構は、次の3つにすべて当てはまるときに、標準報酬月額を改定すると案内しています。
- 昇給や降給などで、固定的な賃金が変わった
- 変わった月から3か月の報酬の平均で見た標準報酬月額が、それまでと2等級以上違う
- その3か月とも、支払基礎日数が17日以上ある(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)
当てはまるときは、月額変更届を速やかに出します(厚生年金保険法施行規則19条1項)。標準報酬月額の上限や下限にかかる変更では、1等級の差でも対象になる場合があると、日本年金機構が案内しています。
賞与を支払ったときは、支払った日から5日以内に、賞与支払届を出します(厚生年金保険法施行規則19条の5第1項)。事前確定届出給与を支払った会社は、この届出も忘れないようにしましょう。
改定を決めた議事録は、このサイトの役員報酬変更の議事録ひな形で作れます。
消費税の届出 — 多くは、使いたい期が始まる前
消費税の届出には、決算の作業より前に期限が来るものがあります。その代表が簡易課税を選ぶ届出で、原則として、使いたい期が始まる前に出します(消費税法37条1項)。
原則
簡易課税は、届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間から使えます。
消費税法37条1項
ただし
事業を始めた日の属する課税期間などは、届出書を提出した課税期間から使えます。
消費税法37条1項
基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間には、届出書を出していても使えません。
消費税法37条1項
調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をした会社は、一定の場合に、その後の一定の期間は届出書を出せず、その期の初日から仕入れ等の日までに出した届出書も、なかったものとみなされます。
消費税法37条3項・4項
次の期から簡易課税にしたい会社は、今の期の末日までに届出書を出すことになります(消費税法37条1項)。新しい期に入ってから届出書を出すと、原則として、使えるのはその次の期からです(消費税法37条1項)。
ただし、2割特例の適用を受けた会社は、適用を受けた期の次の期の確定申告期限までに届出書を出せば、その次の期から簡易課税を使えます。次の期が令和8年9月30日以前に終わる課税期間だった場合の期限は、その課税期間の末日までです。
売上が増えて、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなった会社は、その旨の届出書を速やかに出します(消費税法57条1項1号)。ご自身の会社の基準期間の売上は、決算の説明を受けるときに確かめておきましょう。
届出の期限と特例は、このサイトの消費税の簡易課税の届出はいつまでかにまとめています。
弊所に頼む場合 — 含まれないことと、別料金でお受けしていること
弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれません。ここまでに挙げた期限を暦に入れておくのは、会社の側の仕事になると考えておきましょう。ご自身の会社の暦には、いま、いくつ書き込まれているでしょうか。
期の途中の判断まで頼みたい方には、弊所の月額の顧問契約(決算・申告料込み)があります。料金表と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにあります。役員報酬の改定の時期と手続きは、このサイトの役員報酬の変更(時期と手続き)のページにまとめています。
弊所の無料相談(45分・オンライン)では、帳簿の状態を伺って、料金の目安と用意していただく資料をお伝えしています。まずは、2つの表にご自身の会社の決算月を当てはめて、1年分の期限を書き出してみましょう。
出典
- 国税庁タックスアンサー No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
- 国税庁 質疑応答事例「給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定」
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引「提出期限」
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引「源泉徴収票のみなし提出の特例」
- 日本年金機構 定時決定(算定基礎届)
- 日本年金機構 随時改定(月額変更届)
- 国税庁タックスアンサー No.5211「役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
- 国税庁 所得税基本通達216-1(常時10人未満であるかどうかの判定)
- 国税庁 所得税基本通達190-1(中途退職者等について年末調整を行う場合)
- 国税庁 法人税基本通達9-2-13(経営の状況の著しい悪化に類する理由)
- e-Gov法令検索 所得税法183条(源泉徴収義務)・190条(年末調整)・216条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)・226条(源泉徴収票)
- e-Gov法令検索 法人税法34条(役員給与の損金不算入)・71条(中間申告)・73条(中間申告書の提出がない場合の特例)・74条(確定申告)・76条(中間申告による納付)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令69条(定期同額給与の範囲等)
- e-Gov法令検索 消費税法37条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)・42条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告)・57条(小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出)
- e-Gov法令検索 地方税法317条の6(給与支払報告書等の提出義務)・321条の5(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)・321条の5の2(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)・383条(固定資産の申告)
- e-Gov法令検索 健康保険法41条(定時決定)・164条(保険料の納付)
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法83条(保険料の納付)
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法施行規則18条(報酬月額の届出)・19条(報酬月額変更の届出)・19条の5(賞与額の届出)
- e-Gov法令検索 労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条(確定保険料)
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