税理士は、
いつ変えればいいか。

税理士の変更は珍しいことではなく、事業の段階に合わせて付き合う専門家が変わるのは自然なことだと考えています。進め方の原則として、不満の正体を言葉にしてから動くこと、決算・申告の作業中をまたがず「申告が終わった直後」に切り替えること、先に次の税理士を決めてから今の契約の解約を申し出ることの3つをお勧めします。引き継ぎでいちばん大切なのは e-Tax と eLTAX の番号と暗証番号だと考えています。受け取らずに契約を終えると、再発行の手続が済むまでは、その番号でログインすることも電子申告することもできないため、必ず受け取ってください (個人でマイナンバーカードを使ってログインできる方は、e-Tax のマイページで利用者識別番号を確かめられます)。

「なんとなく合わない」のまま動くと、次の税理士選びでも同じことを繰り返しかねません。よくある不満はおおむね3つの系統に分かれます。ご自身の不満がどれに近いかが分かると、次の確認がしやすくなります。

よくある不満の3系統

変える前の3つの確認

3つを確認しても不満が残るなら、切り替えは前向きな選択です。一方で、いまの事務所に不満の中心を伝えて対応が変わるなら、それがいちばん早い解決ということもあります。「変えない」という結論も含めて、整理してから決めても遅くありません。詳しくは「税理士を変えたいと思ったら最初に整理する3つのこと」「税理士に不満があるとき、変える前に確認したい3つのこと」で解説しています。

切り替えの時期でいちばん大切なのは、決算・申告の作業中に担当が替わる形を避けることだと考えています。作業の途中で替わると、同じ期の会計データや資料が前後の事務所に分かれ、どこまでを誰が仕上げたのかも、その期の申告に対する責任の所在も曖昧になります。1つの期の記帳から申告までを同じ事務所で完結させる。これを守るだけで、引き継ぎの大半のトラブルは避けられます。

新しい事務所を探し始めること自体は、決算の少し前からでも問題ないと考えています。面談や見積もりに時間をかけ、実際の切り替えは申告後、という段取りにすれば、探す時間と引き継ぎの単純さを両立できます。先に解約してしまうと次が決まるまでの間に質問できる相手がいなくなり、届出や納付の期限だけが進んでいくので、先に次の事務所を決めてから、いまの契約の解約を申し出ることをお勧めします。時期の選び方は「税理士の切り替え時期はいつがいい」で詳しく整理しています。

手順そのものは難しくありません。難しいのは「変えるかどうか」の判断のほうで、決めたあとは5段階を淡々と進めれば足ります。

前の税理士から受け取るもの

手順の全体と伝え方の文例は「税理士変更の手順 — 前の税理士への伝え方と引き継ぎ資料のリスト」にまとめています。

弊所に変える場合は、初回の無料相談 (45分・オンライン) で「いま何にいくら払っていて、何が含まれているか」の整理から始めます。決算・申告料込みの月額で、含まれる業務と別料金を先に明示し、ご質問には確認でき次第すぐに、遅くとも1営業日以内にご返信します。変えることを前提にしないご相談でもかまいません。

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