標準報酬月額は、
どこで一段上がるか。

保険料は報酬月額そのものではなくこの区分 (等級) で決まるため、報酬月額が次の区分の下限 (例: 310,000円) に届くと、保険料は一段上がります (いちばん上の等級、健康保険は139万円・厚生年金は65万円に達したあとは上がりません)。仕組みと境目の一覧を、このサイトで税理士がまとめました。

報酬月額がいくらになると次の等級に上がるかを、協会けんぽの保険料額表のとおりに、このサイトで一覧にしました (東京支部・令和8年度)。

厚生年金の保険料は、「標準報酬月額 × 保険料率」で計算します (厚生年金保険法81条3項)。健康保険の保険料も、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します (健康保険法156条)。保険料は、原則として会社と本人が半分ずつ負担します (厚生年金保険法82条1項・健康保険法161条1項。退職後に任意継続する健康保険は、本人が全額を負担します)。ただし、健康保険組合は規約で会社の負担の割合を増やすことができ、その場合は本人の負担が半分より少なくなります (健康保険法162条)。同じ等級の範囲内なら、報酬月額が多少違っても保険料は同じです。報酬月額には、役員報酬のほか通勤手当や、会社が提供する社宅・食事などの現物給与も含まれます (日本年金機構「厚生年金保険の保険料」)。役員報酬のように毎月同じ額を支払う場合は、月額を決めた時点で標準報酬月額もほぼ決まるため、月額の決め方がそのまま毎月の保険料を左右すると考えています。なお賞与 (年3回以下で払うもの) には別の仕組み (標準賞与額) が使われ、健康保険は年度の累計573万円・厚生年金は1か月あたり150万円という上限があります。年4回以上払う賞与は、賞与ではなく月々の標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。

役員報酬の月額を決めるときに、その月額が等級の範囲のどのあたりに当たるかを確認する表です。境目のすぐ上に月額を置くと、わずかな差で保険料が一段上がります。なお、月額を変えても、その月から保険料が変わるわけではありません。変えた月から3か月の報酬の平均が従来の標準報酬月額と2等級以上ずれると (3か月とも支払基礎日数が17日以上のとき)、変更後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目から見直されます (随時改定)。ただし、固定的賃金 (毎月決まって払う報酬) が上がったのに残業手当などが減って平均が2等級以上下がったときのように、固定的賃金の増減と逆の向きに2等級以上ずれたときは、随時改定の対象になりません (日本年金機構「随時改定 (月額変更届)」)。ずれが1等級にとどまるときは、毎年4月〜6月の報酬をもとに9月から見直される定時決定まで変わりません (標準報酬月額の上限または下限にわたる等級変更のときは、1等級差でも随時改定の対象になります)。ただし、厚生年金の保険料のもとになる標準報酬月額は、将来受け取る年金額の計算にも使われます。保険料が下がれば将来の年金も下がるため、境目をどこまで意識して月額を決めるかは、会社の状況やお考えによって変わると考えています。

このサイトの表の金額は、協会けんぽ東京支部・令和8年度・39歳以下 (介護保険料なし) の本人負担分です。健康保険の料率は都道府県ごとに少し違い、年度ごとに見直されます。このサイトの役員報酬の手取りシミュレーションも、この表と同じ等級表で保険料を計算しています。月額ごとの手取りの一覧は、このサイトの「役員報酬の手取り早見表」にまとめています。

境目をどう使うか (どこまで意識して月額を決めるか) は、会社の状況で変わると考えています。判断に迷ったら、お気軽に無料相談へ。あなたの数字で、弊所がご一緒に決めます。