ささき税理士公認会計士事務所 個人事業主・マイクロ法人専門 | オンライン対応
無料相談
おすすめ料金も記事も試算の結果も、普段お使いの AI (ChatGPT など) にそのまま相談できます料金について AI に相談シミュレーション結果を AI に相談
早見表

標準報酬月額とは — 保険料の決まり方と境目の早見表

標準報酬月額とは、健康保険・厚生年金の保険料を計算するために、毎月の報酬をきりのよい幅で区分した金額のことです。保険料は報酬月額そのものではなくこの区分 (等級) で決まるため、報酬月額が範囲の上限を1円でも超えると、保険料は一段上がります。仕組みと境目の一覧を、税理士がわかりやすくまとめました。

標準報酬月額の仕組み

健康保険・厚生年金の保険料は、「標準報酬月額 × 料率」で計算します。同じ等級の範囲内なら、報酬月額が多少違っても保険料は同じです。役員報酬のように毎月同じ額を支払う場合は、月額を決めた時点で標準報酬月額もほぼ決まるため、月額の決め方がそのまま毎月の保険料を左右します。なお年1回の賞与には別の仕組み (標準賞与額) が使われ、健康保険は年度の累計573万円・厚生年金は1か月あたり150万円という上限があります。

境目の早見表 — 保険料が一段上がる報酬月額

報酬月額がいくらを超えると次の等級に上がるかを、協会けんぽの保険料額表のとおりに一覧にしました (東京支部・令和8年度)。

標準報酬月額の境目早見表 — 報酬月額いくらで保険料が一段上がるか
報酬月額の範囲標準報酬月額社会保険料本人負担・月あたりひとつ下の等級との差
83,000円〜93,000円未満88,000円12,487円-
93,000円〜101,000円未満98,000円13,906円1,419円
101,000円〜107,000円未満104,000円14,758円852円
107,000円〜114,000円未満110,000円15,609円851円
114,000円〜122,000円未満118,000円16,744円1,135円
122,000円〜130,000円未満126,000円17,879円1,135円
130,000円〜138,000円未満134,000円19,015円1,136円
138,000円〜146,000円未満142,000円20,150円1,135円
146,000円〜155,000円未満150,000円21,285円1,135円
155,000円〜165,000円未満160,000円22,704円1,419円
165,000円〜175,000円未満170,000円24,123円1,419円
175,000円〜185,000円未満180,000円25,542円1,419円
185,000円〜195,000円未満190,000円26,961円1,419円
195,000円〜210,000円未満200,000円28,380円1,419円
210,000円〜230,000円未満220,000円31,218円2,838円
230,000円〜250,000円未満240,000円34,056円2,838円
250,000円〜270,000円未満260,000円36,894円2,838円
270,000円〜290,000円未満280,000円39,732円2,838円
290,000円〜310,000円未満300,000円42,570円2,838円
310,000円〜330,000円未満320,000円45,408円2,838円
330,000円〜350,000円未満340,000円48,246円2,838円
350,000円〜370,000円未満360,000円51,084円2,838円
370,000円〜395,000円未満380,000円53,922円2,838円
395,000円〜425,000円未満410,000円58,179円4,257円
425,000円〜455,000円未満440,000円62,436円4,257円
455,000円〜485,000円未満470,000円66,693円4,257円
485,000円〜515,000円未満500,000円70,950円4,257円
515,000円〜545,000円未満530,000円75,207円4,257円
545,000円〜575,000円未満560,000円79,464円4,257円
575,000円〜605,000円未満590,000円83,721円4,257円
605,000円〜635,000円未満620,000円87,978円4,257円
635,000円以上650,000円92,235円4,257円

→ 表は横にスクロールできます

報酬月額が範囲の上限を1円でも超えると、次の等級の保険料になります。月額を決めるときは、この境目を知っておくと無駄がありません。

前提: 協会けんぽ東京支部・令和8年度・40歳未満 (介護保険料なし)。金額は健康保険 + 子ども・子育て支援金 + 厚生年金の本人負担分の合計です。88,000円未満と650,000円超の帯は、健康保険と厚生年金で等級の刻みが別々になるため、この表には載せていません。この表は協会けんぽの保険料額表 (等級表) どおりの額です。上のシミュレーターは等級を使わない概算のため、境目付近では数百円ずれることがあります。

例えば報酬月額309,999円までは標準報酬月額300,000円で本人負担は月42,570円ですが、310,000円になると標準報酬月額320,000円の月45,408円に上がります。1円の違いで月2,838円、年34,056円の差です (39歳以下・東京都の場合)。

この表の使い方

役員報酬の月額を決めるときに、その月額が等級の範囲のどのあたりに当たるかを確認する表です。境目のすぐ上に月額を置くと、わずかな差で保険料が一段上がります。ただし、厚生年金の保険料のもとになる標準報酬月額は、将来受け取る年金額の計算にも使われます。保険料が下がれば将来の年金も下がるため、境目をどこまで意識して月額を決めるかは、会社の状況やお考えによって変わります。

前提と注意

金額は協会けんぽ東京支部・令和8年度・39歳以下 (介護保険料なし) の本人負担分です。料率は都道府県ごとに少し違い、毎年改定されます。役員報酬の手取りシミュレーションは等級を使わない概算のため、境目付近ではこの表と数百円ずれることがあります。月額ごとの手取りの一覧は「役員報酬の手取り早見表」にまとめています。

境目をどう使うか (どこまで意識して月額を決めるか) は、会社の状況で変わります。判断に迷ったら、お気軽に無料相談へ。あなたの数字でご一緒に決めます。

無料相談を予約する 手取りシミュレーションを試す
関連記事

関連記事

このテーマを、1本ずつ記事で詳しく解説しています。

コラム

厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げ — 役員報酬が高めの社長の保険料はいくら増えるか

コラム

標準報酬月額とは — 役員報酬と社会保険料の関係をわかりやすく解説

コラムの一覧を見る →

法人化したら、役員報酬を変えたら、
手取りはいくら変わるのか。

無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。

無料相談で試算してみる

普段お使いの AI に相談

1. 相談したいことを選ぶ

数字で試算したい (シミュレーションへ)

2. 相談する AI を選ぶ

用意した質問文がそのまま渡ります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。