厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げ — 役員報酬が高めの社長の保険料はいくら増えるか
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
役員報酬を高めに設定している社長に影響する改正が決まっています。厚生年金の標準報酬月額の上限が2027年9月から3段階で引き上げられ、この記事では保険料が実際にいくら増えるのかを試算します。
この記事の要点
- 厚生年金の上限は現在の65万円から、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げ
- 上限に達している人の本人負担は、引き上げ完了時点で月9,150円(年約11.0万円)増。会社負担もほぼ同額増える
- 負担が増える一方、将来の年金額もその分増える。役員報酬が月65万円未満の人には影響なし
何が変わるのか — 上限が3段階で65万円から75万円へ
厚生年金の保険料は、役員報酬などの月額を「標準報酬月額」という区分に当てはめて計算します。この標準報酬月額には上限があり、現在は65万円です。
つまり、報酬月額がどれだけ高くても、厚生年金の保険料は65万円分までしかかかりません。この上限が、次のスケジュールで引き上げられます。
| 時期 | 上限(標準報酬月額) |
|---|---|
| 現在 | 65万円 |
| 2027年9月 | 68万円 |
| 2028年9月 | 71万円 |
| 2029年9月 | 75万円 |
保険料はいくら増えるか — 上限に達している人の実額
厚生年金の保険料率は18.3%で、本人と会社が半分ずつ負担します。標準報酬月額が上限に達している人の本人負担は、次のように変わります。
※この表の試算年度: 令和8年度時点で公表済みの将来改正。各行の施行時期・上限を使い、厚生年金保険料率は現行の18.3%で固定した比較。
| 時期 | 本人負担(月額) | 現在との差(月額) |
|---|---|---|
| 令和8年度時点(上限65万円) | 59,475円 | 0円 |
| 2027年9月〜(上限68万円) | 62,220円 | +2,745円 |
| 2028年9月〜(上限71万円) | 64,965円 | +5,490円 |
| 2029年9月〜(上限75万円) | 68,625円 | +9,150円 |
※このほか会社だけが負担する子ども・子育て拠出金(0.36%)も、上限の引き上げ分(65万円→75万円)だけわずかに増えます(年4,320円)。
影響を受ける人・受けない人
役員報酬が月68万円や71万円など中間の水準にある人は、引き上げの段階に応じて途中までの影響を受けます。自分の報酬がどの標準報酬月額に当てはまるかは、年金事務所からの通知や給与計算の資料で確かめてみてください。
負担増だけではない — 将来の年金も増える
厚生年金は、納めた保険料のもとになる標準報酬月額が高いほど、将来受け取る年金額も増える仕組みです。
今回の引き上げについて、厚生労働省の説明では、上限引き上げの対象となる人の将来の年金額は月約5,100円増える見込みとされています。単純な負担増ではなく「保険料を多く納め、年金も多く受け取る」への変更という面があります。
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
役員報酬を月70万円から月50万円に変えた場合の、会社 + 社長の年間負担
数字で見る — 何にいくらかかるか (検算用)
| 項目 | 変更前月70万円 | 変更後月50万円 |
|---|---|---|
| 役員報酬 (年額) | 8,400,000円 | 6,000,000円 |
| 社会保険料 (会社負担) | 1,165,140円 | 873,000円 |
| 社会保険料 (本人負担) | 1,137,060円 | 851,400円 |
| 法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む) | 162,700円 | 738,000円 |
| 社長の所得税 | 513,400円 | 152,400円 |
| 社長の住民税 | 491,600円 | 310,200円 |
| 年間の負担 合計 | 3,469,900円 | 2,925,000円 |
→ 表は横にスクロールできます
この前提では、月70万円 → 50万円に下げると、税・保険料の負担が年間544,900円軽くなります。合計がいちばん小さくなる月額は利益の水準で変わるため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは役員報酬シミュレーションでその場で出せます。
まとめ — 高めの報酬設定は2027年9月までに一度見直しを
御社の報酬は、上限の手前でしょうか、それとも超えているでしょうか。役員報酬が月65万円を超えている会社は、2027年9月以降、社会保険料の負担が段階的に増えていきます。役員報酬の水準は、税金と社会保険料の両方を合わせた総負担で考えるのが基本です。
弊所では、引き上げ後の保険料を織り込んだ役員報酬の試算をお出しし、あなたの会社に合う水準を一緒に検討します。
※本記事の保険料は厚生年金の保険料率18.3%(労使折半)による計算で、年齢や健康保険の料率には左右されません。制度の内容は2026年8月時点の公表情報に基づきます。
※この比較に含めた負担: 金額は、法人税など法人側の税金+社会保険料(会社負担と本人負担の両方)+社長個人の所得税・住民税を合計した「会社+社長」の年間負担で試算しています。
この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。
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