厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げ — 役員報酬が高めの社長の保険料はいくら増えるか

何が変わるのか — 上限が3段階で65万円から75万円へ

厚生年金の保険料は、役員報酬などの月額を「標準報酬月額」という区分に当てはめて計算します。この標準報酬月額には上限があり、現在は65万円です。

つまり、報酬月額がどれだけ高くても、厚生年金の保険料は65万円分までしかかかりません。この上限が、次のスケジュールで引き上げられます。

時期	上限(標準報酬月額)
現在	65万円
2027年9月	68万円
2028年9月	71万円
2029年9月	75万円

保険料はいくら増えるか — 上限に達している人の実額

厚生年金の保険料率は18.3%で、本人と会社が半分ずつ負担します。標準報酬月額が上限に達している人の本人負担は、次のように変わります。

※この表の試算年度: 令和8年度時点で公表済みの将来改正。各行の施行時期・上限を使い、厚生年金保険料率は現行の18.3%で固定した比較。

時期	本人負担(月額)	現在との差(月額)
令和8年度時点(上限65万円)	59,475円	0円
2027年9月〜(上限68万円)	62,220円	+2,745円
2028年9月〜(上限71万円)	64,965円	+5,490円
2029年9月〜(上限75万円)	68,625円	+9,150円

※このほか会社だけが負担する子ども・子育て拠出金(0.36%)も、上限の引き上げ分(65万円→75万円)だけわずかに増えます(年4,320円)。

影響を受ける人・受けない人

役員報酬が月68万円や71万円など中間の水準にある人は、引き上げの段階に応じて途中までの影響を受けます。自分の報酬がどの標準報酬月額に当てはまるかは、年金事務所からの通知や給与計算の資料で確かめてみてください。

負担増だけではない — 将来の年金も増える

厚生年金は、納めた保険料のもとになる標準報酬月額が高いほど、将来受け取る年金額も増える仕組みです。

今回の引き上げについて、厚生労働省の説明では、上限引き上げの対象となる人の将来の年金額は月約5,100円増える見込みとされています。単純な負担増ではなく「保険料を多く納め、年金も多く受け取る」への変更という面があります。

まとめ — 高めの報酬設定は2027年9月までに一度見直しを

御社の報酬は、上限の手前でしょうか、それとも超えているでしょうか。役員報酬が月65万円を超えている会社は、2027年9月以降、社会保険料の負担が段階的に増えていきます。役員報酬の水準は、税金と社会保険料の両方を合わせた総負担で考えるのが基本です。

弊所では、引き上げ後の保険料を織り込んだ役員報酬の試算をお出しし、あなたの会社に合う水準を一緒に検討します。

※本記事の保険料は厚生年金の保険料率18.3%(労使折半)による計算で、年齢や健康保険の料率には左右されません。制度の内容は2026年8月時点の公表情報に基づきます。