マイクロ法人に売上はいくら必要か — 維持費を賄う最低ライン

マイクロ法人の固定費はいくらか

役員報酬を月4.5万円とした場合の、会社から出ていくお金の内訳です。

※この表の試算年度: 保険料は令和8年度の計算前提(所得税の試算ではありません)。

内訳	年額
役員報酬(月4.5万円)	54.0万円
社会保険料の会社負担	約14.1万円
法人住民税の均等割	約7万円
合計	約75.1万円

なお、報酬からは本人負担の社会保険料(年約13.7万円)が天引きされ、会社と本人分を合わせた社会保険料と、赤字でも必ずかかる均等割の固定負担は年約34.8万円です。

売上の最低ライン — 年75万円が目安

法人税の申告は、個人の確定申告よりも提出書類が多く、手続きも難解なため、税理士に決算申告を依頼するケースが多いですが、その場合には報酬も別にかかるため、実際の目安はもう少し上がります。

保険料の削減額と維持費の引き算だけでは決まらない

マイクロ法人の狙いが国民健康保険・国民年金から社会保険への切り替えなら、まず「切り替えで減る保険料」と「法人の維持費」を比べたくなります。ただし、この2つの引き算だけでは判断できません。同じ土俵に載せるものが、ほかにもあります。

項目	見るところ
税金	所得を法人へ移すと所得税・住民税・法人税も同時に動く。保険料だけを切り出さない
一度きりの費用	設立時の登録免許税などと、やめるときの解散・清算の費用。何年続けるかで1年あたりに均す
保障の増減	健康保険の傷病手当金・出産手当金や厚生年金の上乗せが付く一方、国民年金基金・付加年金は使えなくなり、iDeCoの掛金の上限も変わる
家族の人数	国民健康保険は家族の人数分かかるが、社会保険の被扶養者には保険料がかからない
事業の実態	法人へ移す事業に、契約・請求・業務内容の区分という実体が必要

削減額は個人側に残す事業の所得水準で大きく変わり、所得が動けば有利・不利も入れ替わります。単年の引き算ではなく、数年続けたときの合計で自分の数字を確かめる必要があります。

売上が下がってもやめにくい

法人は、売上が減った年も社会保険料と均等割が止まりません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整といった事務も毎年続きます。

個人に戻す「個人成り」には解散・清算の手続きと実費が必要で、気軽にはやり直せません。

まとめ — 最低ラインを数字で確かめてから

法人に移す予定の売上は、この最低ラインを安定して超えそうでしょうか。マイクロ法人は、法人に安定した売上を入れられるかどうかが出発点です。年75万円前後の固定支出を賄えない規模なら、時期尚早かもしれません。

弊所では、あなたの事業の内訳から「法人に何を移すといくら変わるか」を試算し、作るべきかどうかからお答えしています。まずは下のシミュレーションで、移した場合の全体の負担を試してみてください。

※本記事の金額は、40〜64歳・東京都の令和8年度料率での概算です。40歳未満は介護保険1.62%がかからない分少し軽くなります。有利・不利は前提によって変わります。