「マイクロ法人を作りたいが、法人で計上される売上が少ない」という方のために、法人を維持するのに最低いくらの売上が必要かを実額で整理します。
この記事の要点
- 役員報酬を月4.5万円に抑えても、社会保険料+均等割で年約34.8万円の固定負担が続く
- 報酬・会社負担・均等割を合わせた会社の年間支出は約75.1万円。売上がこれを下回ると持ち出しになる
- 売上がゼロの年も社会保険料と均等割は止まらない。最低ラインと撤退条件を決めてから作る
マイクロ法人の固定費はいくらか
役員報酬を月4.5万円とした場合の、会社から出ていくお金の内訳です。
| 内訳 | 年額 |
|---|---|
| 役員報酬(月4.5万円) | 54.0万円 |
| 社会保険料の会社負担 | 約14.1万円 |
| 法人住民税の均等割 | 約7万円 |
| 合計 | 約75.1万円 |
なお、報酬からは本人負担の社会保険料(年約13.7万円)が天引きされ、会社と本人分を合わせた社会保険料と、赤字でも必ずかかる均等割の固定負担は年約34.8万円です。
売上の最低ライン — 年75万円が目安
上の表のとおり、報酬月4.5万円でも会社の年間支出は約75.1万円あります。法人の売上がこの水準を下回ると、維持のために個人のお金を会社に入れる形になります。
法人税の申告は、個人の確定申告よりも提出書類が多く、手続きも難解なため、税理士に決算申告を依頼するケースが多いですが、その場合には報酬も別にかかるため、実際の目安はもう少し上がります。
保険料の削減額と維持費の引き算だけでは決まらない
マイクロ法人の狙いが国民健康保険・国民年金から社会保険への切り替えなら、まず「切り替えで減る保険料」と「法人の維持費」を比べたくなります。ただし、この2つの引き算だけでは判断できません。同じ土俵に載せるものが、ほかにもあります。
| 項目 | 見るところ |
|---|---|
| 税金 | 所得を法人へ移すと所得税・住民税・法人税も同時に動く。保険料だけを切り出さない |
| 一度きりの費用 | 設立時の登録免許税などと、やめるときの解散・清算の費用。何年続けるかで1年あたりに均す |
| 保障の増減 | 健康保険の傷病手当金・出産手当金や厚生年金の上乗せが付く一方、国民年金基金・付加年金は使えなくなり、iDeCoの掛金の上限も変わる |
| 家族の人数 | 国民健康保険は家族の人数分かかるが、社会保険の被扶養者には保険料がかからない |
| 事業の実態 | 法人へ移す事業に、契約・請求・業務内容の区分という実体が必要 |
とくに事業の実態は、金額の比較より前にある入口です。数字の上で有利でも、実体を伴わない切り分けはできません。
削減額は個人側に残す事業の所得水準で大きく変わり、所得が動けば有利・不利も入れ替わります。単年の引き算ではなく、数年続けたときの合計で自分の数字を確かめる必要があります。
売上が下がってもやめにくい
法人は、売上が減った年も社会保険料と均等割が止まりません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整といった事務も毎年続きます。
個人に戻す「個人成り」には解散・清算の手続きと実費が必要で、気軽にはやり直せません。作る前に「売上がいくらを下回ったらやめるか」まで決めておくと、後悔を防げます。
まとめ — 最低ラインを数字で確かめてから
マイクロ法人は、法人に安定した売上を入れられるかどうかが出発点です。年75万円前後の固定支出を賄えない規模なら、時期尚早かもしれません。
弊所では、あなたの事業の内訳から「法人に何を移すといくら変わるか」を試算し、作るべきかどうかからお答えしています。
※本記事の金額は、40〜64歳・東京都の令和8年度料率での概算です。40歳未満は介護保険1.62%がかからない分少し軽くなります。有利・不利は前提によって変わります。