マイクロ法人に売上はいくら必要か — 維持費を賄う最低ライン

マイクロ法人の固定費はいくらか

役員報酬を月4.5万円とした場合の、会社から出ていくお金の内訳です。

※この表の試算年度: 保険料は令和8年度の計算前提(所得税の試算ではありません)。

内訳	年額
役員報酬(月4.5万円)	54.0万円
社会保険料の会社負担	約14.1万円
法人住民税の均等割	約7万円
合計	約75.1万円

※報酬月4.5万円・40〜64歳・協会けんぽ東京・令和8年度の会社の年額です。本人負担保険料は足さず、事業経費や税理士報酬は別途必要です。

なお、報酬からは本人負担の社会保険料(年約13.7万円)が天引きされ、会社と本人分を合わせた社会保険料と、赤字でも必ずかかる均等割の固定負担は年約34.8万円です。

売上の最低ライン — 年75万円が目安

法人税の申告は、個人の確定申告よりも提出書類が多く、手続きも難解なため、税理士に決算申告を依頼するケースが多いですが、その場合には報酬も別にかかるため、実際の目安はもう少し上がります。

保険料の削減額と維持費の引き算だけでは決まらない

マイクロ法人の狙いが国民健康保険・国民年金から社会保険への切り替えなら、まず「切り替えで減る保険料」と「法人の維持費」を比べたくなります。ただし、保険料と維持費の引き算だけでは判断できません。同じ土俵に載せるものが、ほかにもあります。

項目	見るところ
税金	所得を法人へ移すと所得税・住民税・法人税も同時に動く。保険料だけを切り出さない
一度きりの費用	設立時の登録免許税などと、やめるときの解散・清算の費用。何年続けるかで1年あたりに均す
保障の増減	健康保険の傷病手当金・出産手当金や厚生年金の上乗せが付く一方、国民年金基金・付加年金は使えなくなり、iDeCoの掛金の上限も変わる
家族の人数	国民健康保険は家族の人数分かかるが、社会保険の被扶養者には保険料がかからない
事業の実態	法人へ移す事業に、契約・請求・業務内容の区分という実体が必要

削減額は個人側に残す事業の所得水準で大きく変わり、所得が動けば有利・不利も入れ替わります。単年の引き算ではなく、数年続けたときの合計で自分の数字を確かめる必要があります。

※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。

同じ利益500万円で、保険料・税金・維持費を順に比べる

次は、保険料だけの例とは条件を分け、2つの事業を合わせた年間利益500万円のモデルで比べます。両方を個人で続ける場合と、利益100万円の事業を法人へ移し、利益400万円の事業を個人に残す場合です。事業の実態を伴う区分が確認できているものと仮定します。

比べる範囲	個人のまま	二刀流	二刀流にすると
保険料だけ	79.7万円	27.8万円	約51.8万円軽い
税金・均等割と保険料の合計	134.8万円	86.1万円	約48.7万円軽い
追加の税理士報酬(仮定)	追加なし	12.0万円	支出が12.0万円増える
上の追加報酬により減る法人税等	0円	2.6万円	税負担が約2.6万円減る
追加報酬とその税への影響を含む合計	134.8万円	95.6万円	約39.3万円軽い

※40〜59歳・単身・扶養なし、国保は東京都江東区、社会保険は協会けんぽ東京の令和8年度料率、所得税は令和8年分です。利益は通常の経費を引き、個人事業税・青色申告特別控除・役員報酬・会社負担の社会保険料を引く前の額。国保はその所得が前年にも続いたものとして比べ、移行初年度の納付時期の差は含めません。

※二刀流の役員報酬は月4.5万円。本人・会社双方の社会保険料を含み、標準報酬月額の等級で計算しています。個人事業税の対象事業として、個人側の青色申告特別控除65万円、社会保険料控除・基礎控除、給与がある側の給与所得控除を反映しています。法人住民税の均等割は法人税等に含まれています。

※追加税理士報酬12万円は比較用の仮定で、料金の相場や当事務所の見積額ではありません。税理士報酬が法人の経費になることで減る税金も反映しています。設立・解散の一時費用、税理士報酬以外の追加維持費、消費税、将来の年金・給付は含みません。

保険料だけなら約51.8万円の差ですが、税金まで含めると約48.7万円、仮定した追加報酬まで含めると約39.3万円の差です。低い役員報酬だけで生活する例ではなく、個人に残る事業の所得もある例です。法人に移せる事業の実態と、実際に増える費用を確認してから、自分の条件で比べます。

売上が下がってもやめにくい

法人は、売上が減った年も社会保険料と均等割が止まりません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整といった事務も毎年続きます。

個人に戻す「個人成り」には解散・清算の手続きと実費が必要で、気軽にはやり直せません。

二刀流を始める前に、事業と維持費を3段階で確かめる

1. 事業ごとの契約・売上と経費、国保通知、家族の収入、生活費を用意し、個人に残す事業と法人へ移す事業を書き出します。
2. 契約・請求・入金を実態に沿って分けられるかを確かめます。本人・家族の保険料と所得税・住民税・個人事業税、法人税等と均等割を含む年間負担の差を比べ、さらに追加維持費とその税効果を反映します。法人の売上が下がる年も資金が続くか確認します。
3. 移す事業と報酬の候補を残すか個人のまま続けるかを整理します。扶養は保険者に確認し、契約・国保通知・家族の収入資料を用意して相談のご案内へ進みます。

まとめ — 最低ラインを数字で確かめてから

法人に移す予定の売上は、この最低ラインを安定して超えそうでしょうか。マイクロ法人は、法人に安定した売上を入れられるかどうかが出発点です。年75万円前後の固定支出を賄えない規模なら、時期尚早かもしれません。

弊所では、あなたの事業の内訳から「法人に何を移すといくら変わるか」を試算し、作るべきかどうかからお答えしています。二刀流の仕組みと維持費はマイクロ法人ガイドで確かめてみてください。自分の事業と家族の条件を整理する場合は相談のご案内をご覧ください。

※本記事の金額は、40〜64歳・協会けんぽ東京の令和8年度料率での概算です。40歳未満は介護保険1.62%がかからない分少し軽くなります。有利・不利は前提によって変わります。