「自分の利益だと、法人化でいくら変わるのか」を一覧でつかみたい方のために、利益400万〜1,000万円の個人と法人の年間負担を、同じ前提で並べた早見表を作りました。
この記事の要点
- この前提では、利益600万円前後で個人と法人の負担が逆転する
- 利益500万円では法人が約7.6万円重く、利益800万円では法人が約23.0万円軽い
- 差額は役員報酬の設計で動く。早見表は「入口の目安」として使う
損得早見表 — 利益400万〜1,000万円
個人のまま続けた場合と、法人化して利益の6割ほどを役員報酬にした場合の、税金+社会保険料の年間負担です。
| 年間の利益(売上-経費) | 役員報酬の月額 | 個人のまま(年額) | 法人化(年額) | どちらが軽いか |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 20万円 | 約103.4万円 | 約116.1万円 | 個人(法人が約12.7万円重い) |
| 500万円 | 25万円 | 約138.3万円 | 約145.9万円 | 個人(法人が約7.6万円重い) |
| 600万円 | 30万円 | 約176.3万円 | 約175.7万円 | ほぼ同じ(法人が約0.6万円軽い) |
| 700万円 | 35万円 | 約218.6万円 | 約206.3万円 | 法人(約12.3万円軽い) |
| 800万円 | 40万円 | 約261.3万円 | 約238.3万円 | 法人(約23.0万円軽い) |
| 900万円 | 45万円 | 約302.0万円 | 約271.0万円 | 法人(約31.1万円軽い) |
| 1,000万円 | 50万円 | 約341.7万円 | 約303.6万円 | 法人(約38.0万円軽い) |
利益が大きくなるほど法人有利に傾き、利益1,000万円では年約38.0万円の差になります。
早見表の読み方 — 報酬は「利益の6割」で置いた
この表では、役員報酬を利益の6割の月額換算に置いています。個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる累進課税のため、利益が大きいほど「給与所得控除+法人税率」の組み合わせが効いてきます。
ただし、同じ利益でも報酬の置き方で結果は動きます。たとえば利益600万円で報酬を月20万円に下げると、法人のほうが約17.4万円軽くなります。
つまり早見表の差額は固定の答えではなく、報酬設計しだいで数十万円単位で変わる入口の目安です。
法人化には固定負担と事務も増える
法人には、赤字の年でも法人住民税の均等割(年7万円ほど)がかかります。役員報酬を最低水準にしても、社会保険料+均等割で年約34.8万円の固定負担が続きます。
事務も決算・申告や設立時の届出だけでなく、毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整といった手続きが毎年続きます。
早見表の差額がこの固定負担・手間に見合うかも、あわせて確かめてください。
まとめ — 自分の数字で確かめてから決める
利益600万円前後の方は、まさに分かれ目のゾーンにいます。表の前提と自分の状況(経費・家族構成・年齢)が違えば、結果も変わります。
弊所では、あなたの実際の売上・経費から個人と法人の総負担を並べて試算し、報酬をいくらにすると差が最大になるかまで含めてお示しします。
※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・個人事業税5%の業種・40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。