「利益がいくらを超えたら法人にすべきですか」— 法人化のご相談で、いちばん多い質問です。この記事では、分岐点がどう決まるのか、そしてなぜ「一律の正解」が存在しないのかを、実際の試算で示します。

なぜ逆転が起きるのか

個人事業の所得税は、利益が増えるほど税率が上がる累進課税です(住民税・事業税・国民健康保険も利益に連動して増えます)。

一方、法人化すると利益は「役員報酬(給与)」と「法人に残る利益」に分かれ、給与には給与所得控除という大きな控除がつき、法人側の税率はおおむね一定の範囲に収まります。

この構造の違いから、利益がある水準を超えたところで個人と法人の負担が逆転します。

実際に計算してみると

同じ前提(40〜64歳・個人事業税5%の業種・東京都の料率)で、利益の水準だけを変えて年間の総負担(税金+社会保険料)を試算しました。

年間の利益	個人のまま	法人化した場合	差額
500万円(報酬 月25万円)	138.3万円	145.9万円	法人が7.6万円重い
800万円(報酬 月40万円)	261.3万円	238.3万円	法人が23.0万円軽い
1,300万円(報酬 月60万円)	461.7万円	397.1万円	法人が64.6万円軽い

この前提では、分岐点はおおよそ利益500万円と800万円のあいだにあります。

分岐点は「役員報酬の設計」で動く

上の表で気づいていただきたいのは、法人化の結果が役員報酬をいくらに設定するかで変わることです。

同じ利益でも、報酬を高くすれば社会保険料と給与側の税金が増え、低くすれば法人に利益が残って法人税等が増えます。

つまり「利益いくらから法人が得か」という問いは、「あなたの場合、報酬をいくらに設計すると、いくら変わるか」という問いとセットで初めて答えが出ます。

法人化には維持コストもあります

法人は赤字でも法人住民税の均等割(年7万円)がかかり、社会保険への加入も義務になります。

税理士報酬や登記などの費用も個人より増えるため、分岐点ぎりぎりでの法人化はおすすめしていません。

数字の差に加えて、消費税の免税期間や信用力といった要素もあわせて判断します。

まとめ — 分かれ目は試算で見える

法人化の損得は、利益・役員報酬・年齢・業種で決まる計算問題です。

弊所では、あなたの実際の売上と経費から個人と法人の総負担を並べて試算し、報酬をいくらにすると差が最大になるかまで含めてお示しします。

※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・東京都の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。