マイクロ法人の役員報酬「月4.5万円が正解」は本当か — 当てはまる人・外れる人を実額で検証

通説の根拠 — 保険料の下げ止まりと所得税ゼロ

健康保険と厚生年金の保険料は、給与の額そのものではなく「標準報酬月額」という区分で決まります。この区分には下限があるため、報酬をいくら下げても、保険料はある水準から下がらなくなります。報酬月4.5万円の試算では、この例では健保・厚年が下限の標準報酬月額です。給与だけの所得税は0円です。下限の等級になることと、その報酬が自分に最適なことは別です。

項目	結果
健康保険の標準報酬	58,000円で計算 — 下限の標準報酬月額です。報酬をさらに下げても健保の標準報酬月額は変わりません
厚生年金の標準報酬	88,000円で計算 — 下限の標準報酬月額です。報酬をさらに下げても厚年の標準報酬月額は変わりません
社会保険料(会社負担+本人負担)	月22,267円(年間約26.7万円)
給与にかかる所得税	0円(給与所得0円に社会保険料控除・基礎控除を反映し、所得税は0円です)

※報酬月4.5万円・年54万円、40歳未満・協会けんぽ東京・令和8年度料率・令和8年分の例です。健保と厚年それぞれの標準報酬月額で計算で、保険料は会社と本人の合計です。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映した給与だけの例です。

※40歳未満・協会けんぽ東京の令和8年度料率での概算です。

この例では、加入している保険が下限の標準報酬月額になっています。同じ料率と加入条件のもとで報酬をさらに下げても、その下限より保険料は下がりません。国保・国民年金と比較する際は、会社負担と本人負担の両方、別に払う保険料、将来の給付も並べます。

見落とされがちな前提 — 「個人事業との二刀流」

試算の報酬は月4.5万円(年54万円)です。この報酬で毎月の生活費をまかなえるかは、家計の支出と並べて確認します。通説は、生活費を別の個人事業の稼ぎでまかなう前提です。

通説が外れる4つのケース — あなたはどれに近いですか

あなたの状況	月4.5万円の通説は
法人の事業だけで生活する	成り立たない。生活費・法人税とのバランスで別途設計
法人に大きな利益が残る	最適とは限らない。報酬側と法人側の負担の合計で最適点が動く
将来の年金・給付も厚くしたい	厚生年金や傷病手当金・出産手当金が薄くなる。安さと表裏一体
住宅ローンや融資を控えている	所得が低く見えるため、審査で不利に働くことがある

※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。

弊所ではこの試算を、実際の売上・利益・生活費から作ります。報酬の月額を変えると会社+社長の年間負担がどう動くか、実例をトップページに載せています。

よくある質問

Q. 下限の等級になったあと、報酬をさらに下げれば保険料はもっと安くなりますか?

なりません。標準報酬には下限(健康保険58,000円・厚生年金88,000円)があり、それより下は同じ保険料です。下げるほど手取りが減るだけになります。

Q. 一度決めた役員報酬は、あとから自由に変えられますか?

原則として、事業年度の開始から3か月以内に決めるのが基本ルールです。年度の途中で自由に上げ下げすると税務上の不利益が生じることがあるため、変えるタイミングの設計が大切です。変更の時期と実務は、役員報酬を変更できる時期で詳しく説明しています。

結論 — 「正解」はあなたの目的で変わります

弊所では、売上・利益・生活費から、役員報酬をいくらにすると手取りがどう変わるかを試算してお示しします。まずは役員報酬の変更シミュレーションで、月額ごとの動きを試してみてください。

※本文中の試算は令和8年度の協会けんぽ東京料率・令和8年分の給与所得控除等に基づく概算です。引用している「月4.5万円」の報酬例は、税率や年齢を変えた場合の推奨額ではありません。