役員報酬を上げたのに、手取りは思ったほど増えなかった — そんな経験はないでしょうか。増額分の一部が消える仕組みを、月30万円から80万円まで10万円刻みの弊所の実額試算で、1段ずつ確かめます。
役員報酬を上げたのに、手取りは思ったほど増えなかった — そんな経験はないでしょうか。増額分の一部が消える仕組みを、月30万円から80万円まで10万円刻みの弊所の実額試算で、1段ずつ確かめます。
この記事の要点
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 額面(月額) | 社会保険料の本人負担(月額) | 所得税+住民税(月額) | 手取り(月額) | 手取りの割合 | 社会保険料の会社負担(月額) |
|---|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 約4.3万円 | 約1.6万円 | 約24.1万円 | 80.3% | 約4.4万円 |
| 40万円 | 約5.7万円 | 約2.6万円 | 約31.7万円 | 79.2% | 約5.8万円 |
| 50万円 | 約7.1万円 | 約3.9万円 | 約39.0万円 | 78.1% | 約7.3万円 |
| 60万円 | 約8.5万円 | 約5.9万円 | 約45.6万円 | 75.9% | 約8.7万円 |
| 70万円 | 約9.5万円 | 約8.4万円 | 約52.1万円 | 74.5% | 約9.7万円 |
| 80万円 | 約10.0万円 | 約11.3万円 | 約58.7万円 | 73.4% | 約10.2万円 |
※表の社会保険料と所得税・住民税は、1年分を12か月で割った月あたりの平均です。住民税は市区町村が前年の所得から決める税額を先回りして示した見込み額です。
同じ10万円の増額でも、手取りの増え方は段によって違います。増えた額面のうち手元に残る割合を並べると、次のとおりです。
| 上げ幅 | 増える手取り(月額) | 残る割合 | 会社が追加で用意する額(月額) |
|---|---|---|---|
| 30万円→40万円 | 約7.5万円 | 約75% | 約11.5万円 |
| 40万円→50万円 | 約7.3万円 | 約73% | 約11.5万円 |
| 50万円→60万円 | 約6.7万円 | 約67% | 約11.5万円 |
| 60万円→70万円 | 約6.6万円 | 約66% | 約11.0万円 |
| 70万円→80万円 | 約6.5万円 | 約65% | 約10.5万円 |
社会保険料は、報酬月額を等級表に当てはめた標準報酬月額に料率を掛けて決まります(健康保険法40条・厚生年金保険法20条)。報酬が一つ上の等級に入るたびに保険料が一段上がるため、増額分に対して本人負担で約14%、会社負担を合わせて約29%が保険料に回ります。
ただし厚生年金の標準報酬月額は65万円で頭打ちです。月70万円以上の帯では厚生年金が増えなくなり、社会保険料の増え方は緩やかになります。表で会社が追加で用意する額が70万円以上で小さくなっているのは、このためです。
所得税は、課税所得を段階に区切り、上の段ほど高い税率を掛ける超過累進税率です(所得税法89条)。月50万円の課税所得は10%の段ですが、月60万円では20%の段に入り、増えた課税所得にはこの高い税率がかかります。
住民税は所得割がおおむね10%なので、増えた課税所得に対して所得税と合わせて約30%が税金に回ります。厚生年金が頭打ちになる月70万円以上の帯では、天引きの増加を担うのは主にこの税金です。
会社が用意するのは額面だけではありません。増やした額面に会社負担の社会保険料が加わるため、月50万円台では、手取りを約6.7万円増やすために会社は月約11.5万円を追加で用意します。
毎月の役員報酬を増やした分が損金になるのは、定期同額給与(法人税法34条1項1号)の決まりに沿った改定のときです。原則は事業年度の開始から3か月以内の改定で、期の途中の増額が認められるのは、役員の地位や職務の内容が大きく変わったなどのやむを得ない事情(臨時改定事由)がある場合に限られます(法人税法施行令69条1項1号)。理由なく期の途中で上げると、上乗せした部分は損金になりません。
損金になる増額なら、その分だけ法人税等は減ります。ただし、不相当に高額な部分は損金になりません(法人税法34条2項)。高額かどうかは、役員の職務の内容や同業・同規模の会社の水準などで判断されます(法人税法施行令70条)。報酬を上げるか法人に利益を残すかは、社長個人の税率と法人税率の比較で決まる論点で、別の記事にまとめています。
役員報酬の増額は、額面の増え方ではなく、手取りの増え方と会社が用意する額の両方で判断するものです。あなたの今の月額なら、10万円上げたときに残るのはいくらでしょうか。
下の手取りシミュレーションでは、月額を動かしながら手取りと会社負担を並べて確かめられます。ご自身の年齢と数字で、増やした分がどれだけ残るかを見てみてください。
※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満(介護保険なし)・所得控除は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除のみ・協会けんぽ東京の令和8年度料率・令和8年分の税制での概算です。40〜64歳は介護保険料が加わり、手取りは少し減ります。なお、厚生年金の上限は2027年9月から段階的に引き上げられ、2029年9月に75万円になる予定です。
この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。
役員報酬の手取りシミュレーションで実際にあなたの数字で試す→この記事の内容、私の場合は? — 普段お使いの AI に相談
押すと、この記事の要点が質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
普段お使いの AI に相談
1. 相談したいことを選ぶ
2. 相談する AI を選ぶ
用意した質問文がそのまま渡ります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。