役員報酬50万円の手取りはいくらか — 社会保険料・税金の内訳と、会社負担を足した実額(令和8年度)
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
役員報酬を月50万円にしたとき、手元にいくら残るのか。社会保険料と所得税・住民税の内訳、会社負担を足した総額、月40万円・60万円との違いを弊所の試算で整理しました。
この記事の要点
- 月50万円の手取りは月あたり約39.1万円(年4,686,000円)。額面の約78%
- 天引きは年約131.4万円。内訳は社会保険料の本人負担・所得税・住民税で、この試算でいちばん大きいのは社会保険料
- 会社負担の社会保険料は年約87.3万円。会社が用意する総額は年約687.3万円
表の社会保険料と所得税・住民税は、年額を12か月で割った月あたりの平均です。 本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満・給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除のみ・協会けんぽ東京の令和8年度料率・令和8年分の税制での概算です。40〜64歳の金額は介護保険料1.62%を加えた同条件の概算です。
内訳 — 月50万円から何がいくら引かれるか
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 項目 | 金額(年額) |
|---|---|
| 額面(年額) | 6,000,000円 |
| 社会保険料の本人負担 | 851,400円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 152,400円 |
| 住民税(市区町村が決める税額の見込み) | 310,200円 |
| 天引きの合計 | 1,314,000円 |
| 手取り(年額) | 4,686,000円 |
※社長おひとり・40歳未満・協会けんぽ東京、令和8年度料率・令和8年分税制。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映し、住民税はその所得に対応する翌年度の見込み額です。金額は年額です。
月あたりに直すと、手取りは約39.1万円です。社会保険料の本人負担が月約7.1万円、所得税と住民税が合わせて月約3.9万円という構成になります。
住民税は会社が計算する税ではなく、前年の所得をもとに市区町村が決めた税額を、6月から翌年5月まで毎月の報酬から天引きするものです。表の金額は、その計算を先回りして示した見込み額です。
社会保険料 — 健保と厚年それぞれの標準報酬月額で計算
月50万円は、健保の標準報酬月額50万円、厚年の標準報酬月額50万円に当たります(健康保険法40条・厚生年金保険法20条)。健保の額には健康保険9.85%・子ども・子育て支援金0.23%、厚年の額には厚生年金18.3%を掛け、本人と会社は原則としてそれぞれ50%ずつ負担します。
40万円・60万円と並べる
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 額面(月額) | 社会保険料の本人負担(月額) | 所得税+住民税(月額) | 手取り(月額) | 手取りの割合 | 社会保険料の会社負担(月額) |
|---|---|---|---|---|---|
| 40万円 | 約5.8万円 | 約2.6万円 | 約31.6万円 | 78.9% | 約6.0万円 |
| 50万円 | 約7.1万円 | 約3.9万円 | 約39.1万円 | 78.1% | 約7.3万円 |
| 60万円 | 約8.4万円 | 約6.0万円 | 約45.7万円 | 76.1% | 約8.6万円 |
※社長おひとり・40歳未満・協会けんぽ東京、令和8年度料率・令和8年分税制。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映し、住民税はその所得に対応する翌年度の見込み額です。月額は年額を12で割った平均で実際の振込額とは異なる場合があります。
隣り合う候補の額面の差は、下の帯が10万円、上の帯が10万円です。
手取りの差はそれぞれ約7.5万円と約6.6万円になります。社会保険料は標準報酬月額の等級で決まるため、増え方は等級の境目で前後します。
※表の社会保険料と所得税・住民税は、年額を12か月で割った月あたりの平均です。
会社の側から見る — 用意する総額は年約687.3万円
会社が用意するのは、額面600万円に会社負担の社会保険料約87.3万円を足した約687.3万円です。この報酬を出すには少なくとも同額以上の粗利が必要で、さらに会社に利益を残すなら上乗せが要ります。
役員報酬が定期同額給与などの損金算入の条件を満たす場合は、法人の課税所得を減らします。もともと課税所得がない場合などは、同額の減税が生じるわけではありません。報酬を上げるか法人に利益を残すかは、社長個人の所得税率と法人税率の比較で決まる論点で、法人に利益を残す場合との比較にまとめています。
手取りを増やす要素 — 所得控除と賞与の払い方
表の税金は、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけで計算しています。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除、iDeCoや小規模企業共済の掛金控除がある方は、控除の要件と所得の額に応じて課税所得を減らせます。税額がすでにゼロなら追加の減税はなく、掛金の支出がある制度では税引き後の現預金も確認します。
まとめ — 額面50万円は「手取り39.1万円・会社の負担687万円」の設計
役員報酬50万円は、社長の手取りが月約39.1万円、会社が用意する額が年約687.3万円という設計です。この水準が会社の利益と生活の両方に見合うでしょうか。
手取りシミュレーションでは、月額を細かく動かしながら手取りと会社負担を並べて確かめられます。ご自身の年齢と数字で試してみてください。
※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満・給与所得控除と、所得控除の社会保険料控除・基礎控除のみ・協会けんぽ東京の令和8年度料率・令和8年分の税制での概算です。40〜64歳の金額は介護保険料1.62%を加えた同条件の概算です。
この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。
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