手取り月30万円にするには役員報酬はいくら必要か — 目標の手取りから逆算した早見表

逆算の考え方 — 手取りの割合は一定ではない

手取りは、額面から社会保険料の本人負担・所得税・住民税を引いた残りです。額面が大きいほど所得税の税率が上がるため、「手取り÷額面」の割合は等級の境目や税率・控除の段階で変わります。したがって、目標の手取りを0.8で割るような単純な逆算では、高い月額ほどずれが大きくなります。

逆算の早見表 — 手取り月20万〜50万円

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

目標の手取り(月額)	必要な額面(月額)	社会保険料の本人負担(月額)	所得税+住民税(月額)	社会保険料の会社負担(月額)	会社が用意する額(月額)
20万円	24.7万円	約3.4万円	約1.2万円	約3.5万円	約28.2万円
25万円	31.4万円	約4.5万円	約1.8万円	約4.7万円	約36.1万円
30万円	37.9万円	約5.4万円	約2.4万円	約5.5万円	約43.4万円
35万円	44.4万円	約6.2万円	約3.1万円	約6.4万円	約50.8万円
40万円	51.2万円	約7.1万円	約4.0万円	約7.3万円	約58.5万円
50万円	67万円	約9.4万円	約7.6万円	約9.6万円	約76.6万円

※社長おひとり・40歳未満・協会けんぽ東京、令和8年度料率・令和8年分税制。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映し、住民税はその所得に対応する翌年度の見込み額です。月額は年額を12で割った平均で実際の振込額とは異なる場合があります。

手取り月30万円なら、額面は月379,000円です。

そこから社会保険料の本人負担が月約5.4万円、所得税と住民税が月約2.4万円天引きされます。

会社が用意する額は、額面に会社負担の社会保険料を足した約43.4万円です。手取り30万円を渡すために、会社は毎月約13.4万円を社会保険料と税金として支払っている計算になります。

※表の社会保険料と所得税・住民税は、年額を12か月で割った月あたりの平均です。実際に毎月引かれる額は、住民税の納め方などにより多少前後します。

「手取り30万円=額面30万円」ではないことを実感する

目標と同じ額面30万円を入れた場合の手取りは、月あたり約24.1万円です。この例では月約5.9万円の生活費不足となります。額面と手取りの混同は、会社から借りる形(役員貸付金)が生まれる原因になります。

会社の利益との兼ね合い — 通常の改定時期と例外を確認する

定期同額給与は、各支給時期の額が同額であることが基本です。通常の改定は会計期間開始日から3か月を経過する日までに行い、改定前・改定後の各期間では同額を支給します。申告期限延長指定等の特殊な月数、臨時改定事由、業績悪化による減額は別に確認します(法人税法施行令69条1項)。役員報酬を変える時期の記事で条件を確認できます。会社が用意する額が利益の見込みを超えていないか、逆算した額面を会社の損益と突き合わせてから決めます。

利益に余裕がなければ、手取りの目標を下げるか、賞与(事前確定届出給与)との組み合わせを検討する形になります。低すぎる報酬にも別の問題があるので、下げる側の限度も知っておくと判断しやすくなります。

まとめ — 目標の手取りを入れれば、必要な額面が出ます

必要な額面は、目標の手取りと年齢・地域で変わります。手取りシミュレーションには「目標の手取り→必要な月額」の逆算機能があり、1,000円単位の答えがその場で出ます。まずはご自身の生活費から、目標の手取りを入れてみてください。

※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満・給与所得は給与所得控除後に計算し、所得控除は社会保険料控除・基礎控除のみ・東京都の令和8年度料率・令和8年分の税制での概算です。介護保険の対象となる40〜64歳では介護保険料を含めます。年齢・加入資格がこの例と異なる場合は、同じ手取りに必要な額面を比べ直します。