手取り月30万円にするには役員報酬はいくら必要か — 目標の手取りから逆算した早見表

逆算の考え方 — 手取りは額面の約8割、でも一定ではない

手取りは、額面から社会保険料の本人負担・所得税・住民税を引いた残りです。額面が大きいほど所得税の税率が上がるため、「手取り÷額面」の割合は月額が上がるほど下がります。したがって、目標の手取りを0.8で割るような単純な逆算では、高い月額ほどずれが大きくなります。

逆算の早見表 — 手取り月20万〜50万円

目標の手取り(月額)	必要な額面(月額)	社会保険料の本人負担(月額)	所得税+住民税(月額)	社会保険料の会社負担(月額)	会社が用意する額(月額)
20万円	24.8万円	約3.5万円	約1.3万円	約3.6万円	約28.4万円
25万円	31.3万円	約4.4万円	約1.8万円	約4.6万円	約35.9万円
30万円	37.9万円	約5.4万円	約2.5万円	約5.5万円	約43.4万円
35万円	44.9万円	約6.4万円	約3.5万円	約6.5万円	約51.4万円
40万円	51.8万円	約7.4万円	約4.4万円	約7.5万円	約59.3万円
50万円	67万円	約9.3万円	約7.7万円	約9.6万円	約76.6万円

手取り月30万円なら、額面は月379,000円です。

そこから社会保険料の本人負担が月約5.4万円、所得税と住民税が月約2.5万円天引きされます。

会社が用意する額は、額面に会社負担の社会保険料を足した約43.4万円です。手取り30万円を渡すために、会社は毎月約13.4万円を社会保険料と税金として支払っている計算になります。

※表の社会保険料と所得税・住民税は、1年分を12か月で割った月あたりの平均です。実際に毎月引かれる額は、住民税の納め方などにより多少前後します。

「手取り30万円=額面30万円」ではないことを実感する

額面30万円の手取りは、月あたり約24万円です。額面と手取りを混同して報酬を決めると、月6万円ずつ生活費が足りなくなり、会社から借りる形(役員貸付金)が生まれる原因になります。

会社の利益との兼ね合い — 役員報酬は期中に変えられない

役員報酬は、原則として事業年度の開始から3か月以内に決め、その後1年間は毎月同じ額を払い続けます(定期同額給与)。会社が用意する額が利益の見込みを超えていないか、逆算した額面を会社の損益と突き合わせてから決めます。

利益に余裕がなければ、手取りの目標を下げるか、賞与(事前確定届出給与)との組み合わせを検討する形になります。低すぎる報酬にも別の問題があるので、下げる側の限度も知っておくと判断しやすくなります。

まとめ — 目標の手取りを入れれば、必要な額面が出ます

必要な額面は、目標の手取りと年齢・地域で変わります。下の手取りシミュレーションには「目標の手取り→必要な月額」の逆算機能があり、1,000円単位の答えがその場で出ます。まずはご自身の生活費から、目標の手取りを入れてみてください。

※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満(介護保険なし)・所得控除は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除のみ・東京都の令和8年度料率・令和8年分の税制での概算です。40〜64歳は介護保険料が加わるため、同じ手取りに必要な額面は少し増えます。