事前確定届出給与で、
保険料はいくら減るか。

年間に払う役員報酬の総額は同じまま、その配り方だけを変えています。払い方Aは12か月に均等。払い方Bは毎月の給与を低くして、残りを年1回の賞与として払う形です。年収が同じなので、ここで見ているのは「配り方の違いで社会保険料と税がどう動くか」だけです。

毎月の社会保険料は、給与を等級に当てはめた標準報酬月額をもとに計算します。月給を下げても標準報酬月額が同じなら、月々の保険料は変わりません。賞与には別に保険料がかかり、健康保険は年度の累計573万円、厚生年金は同じ月の合計150万円が標準賞与額の上限です。たとえば月給を下げても厚生年金の上限等級65万円のままなら、月々の厚生年金保険料は変わらず、賞与にかかる分だけ増えます。この試算は等級表を使わない概算なので、実行前に等級による結果も確認してください。

出典: 日本年金機構 厚生年金保険の保険料 / 年間の標準賞与額の累計額が573万円を超えたとき

会社が負担する社会保険料 (健康保険料・厚生年金保険料) は、法人税の計算で損金 (会社の経費) になります (法人税基本通達9-3-2)。このサイトの試算では、保険料が減るとその分だけ会社の利益が増え、法人税等も増えるものとして計算しています。画面に出る実質の差は、この増加分を差し引いた後の金額です。役員報酬控除前の利益は入力欄で変えられます。

年間売上から、役員の給与・賞与とその会社負担の社会保険料を除いた経費を引いた金額です。従業員の給与・社会保険料などは経費に含めます。

入力後、役員の年間給与・賞与と会社負担の社会保険料を払い方A・Bそれぞれで差し引き、法人税等の差額を計算します。赤字はマイナスで入力してください (例: 100万円の赤字なら -100)。税務上の個別調整は含まない概算です。

減るのは会社負担分と個人負担分の両方ですが、上のとおり会社側では法人税等が増えます。さらに、個人負担の保険料が減ると社会保険料控除も減るため、社長個人の所得税・住民税は少し増えます。このサイトの試算では、会社と個人を合わせた実際の効果は、保険料の減少額そのものより小さくなります。

厚生年金 (報酬比例部分) の額は、標準報酬月額と標準賞与額をもとにした平均標準報酬額で計算されます (厚生年金保険法43条1項)。賞与も算定の対象なので、年間の合計が下がる払い方なら将来の年金は下がり、上がる払い方なら増えます。目先の負担と将来の受取を並べて見てください。

月給を下げる改定も、原則として会計期間の開始から3か月以内に行わないと定期同額給与に当たらず、損金にならない部分が出ます (法人税法施行令69条1項・タックスアンサー No.5211)。臨時改定事由・業績悪化改定事由による改定や、申告期限の延長の指定を受けている法人などの期限の特則もあります (法人税法施行令69条1項)。月給を下げれば、毎月入ってくるお金は減ります。日々の資金繰りや、住宅ローンなどの審査に影響することがあります。

事前確定届出給与は、支給する日と金額をあらかじめ定め、必要な届出を行い、その定めどおりに支給する役員給与です。必要な届出を期限までに行わなかった場合や、届け出た日付・金額と実際の支給が食い違った場合は、原則として損金に算入できません。期限までに届出がなかったことにやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、期限内に届け出たものとして扱われます (法人税法施行令69条)。新設法人や臨時改定事由などの期限の特例、届出を要しない給与の例外もあるため、ご自身の条件に沿って確認してください (国税庁タックスアンサー No.5211)。