事前確定届出給与シミュレーション

何と何を比べているのか

年間に払う役員報酬の総額は同じまま、その配り方だけを変えています。払い方Aは12か月に均等。払い方Bは毎月の給与を低くして、残りを年1回の賞与として払う形です。年収が同じなので、ここで見ているのは「配り方の違いで社会保険料と税がどう動くか」だけです。

なぜ社会保険料が動くのか

毎月の社会保険料は、その月の給与の額に料率をかけて決まります。月給を下げれば、毎月の保険料はその分だけ下がります。賞与にも社会保険料はかかりますが、健康保険は年度あたり573万円、厚生年金は1か月あたり150万円という上限があり、それを超える部分には保険料がかかりません。この上限のはたらきによって、AとBで年間の合計額に差が出ます。

「実質」に何を織り込んでいるか

会社が負担する社会保険料は会社の経費です。保険料が減るとその分だけ会社の利益が増え、法人税等も増えます。画面に出る実質の差は、この増加分を差し引いた後の金額です。役員報酬控除前の利益は入力欄で変えられます。

「役員報酬を差し引く前の年間利益」に何を入れるか

年間売上から、役員の給与・賞与とその会社負担の社会保険料を除いた経費を引いた金額です。従業員の給与・社会保険料などは経費に含めます。

入力後、役員の年間給与・賞与と会社負担の社会保険料を払い方A・Bそれぞれで差し引き、法人税等の差額を計算します。赤字はマイナスで入力してください (例: 100万円の赤字なら -100)。税務上の個別調整は含まない概算です。

減った保険料が、そのまま手取りとして残るわけではありません

減るのは会社負担分と個人負担分の両方ですが、上のとおり会社側では法人税等が増えます。さらに、個人負担の保険料が減ると社会保険料控除も減るため、社長個人の所得税・住民税は少し増えます。会社と個人を合わせた実際の効果は、保険料の減少額そのものより小さくなります。

将来の年金が下がることがあります

厚生年金は、各月の標準報酬月額と賞与の標準賞与額を1年分合計した額が将来の年金額の計算に使われます。賞与も算定の対象なので、年間の合計が下がる払い方なら将来の年金は下がり、上がる払い方なら増えます。目先の負担と将来の受取を並べて見る必要があります。

毎月の生活費は賞与でまかなうことになります

月給を下げれば、毎月入ってくるお金は減ります。日々の資金繰りや、住宅ローンなどの審査に影響することがあります。

届出と1日・1円でもずれると、賞与の全額が経費になりません

事前確定届出給与は、役員賞与が利益の調整に使われないよう、支給する日と金額をあらかじめ税務署へ届け出て、そのとおりに支給した場合に限り経費 (損金) として認める制度です。届出の期限を過ぎた場合や、届け出た日付・金額と実際の支給が食い違った場合は、原則として、賞与の全額が経費 (損金) になりません。