事前確定届出給与シミュレーション

何と何を比べているのか

年間に払う役員報酬の総額は同じまま、その配り方だけを変えています。払い方Aは12か月に均等。払い方Bは毎月の給与を低くして、残りを年1回の賞与として払う形です。年収が同じなので、ここで見ているのは「配り方の違いで社会保険料と税がどう動くか」だけです。

なぜ社会保険料が動くのか

毎月の社会保険料は、その月の給与の額に料率をかけて決まります。月給を下げれば、毎月の保険料はその分だけ下がります。賞与にも社会保険料はかかりますが、健康保険は年度あたり573万円、厚生年金は1か月あたり150万円という上限があり、それを超える部分には保険料がかかりません。この上限のはたらきによって、AとBで年間の合計額に差が出ます。

「実質」に何を織り込んでいるか

会社が負担する社会保険料は会社の経費です。保険料が減るとその分だけ会社の利益が増え、法人税等も増えます。画面に出る実質の差は、この増加分を差し引いた後の金額です。法人の課税所得の前提は入力欄で変えられます。

「法人の課税所得」に何を入れるか

売上などの収入から経費を差し引いた、会社の1年間のもうけです。社長に払う役員報酬も会社の経費ですので、役員報酬を差し引いたあとの金額を入れてください。決算書では「税引前当期純利益」がいちばん近い数字です。

この欄は、会社負担の社会保険料が減った分だけ法人税等がいくら増えるかを見積もるためだけに使います。おおよその金額で差し支えなく、赤字などで法人税がかからない年は 0 のままで構いません。

減った保険料が、そのまま手取りとして残るわけではありません

減るのは会社負担分と個人負担分の両方ですが、上のとおり会社側では法人税等が増えます。さらに、個人負担の保険料が減ると社会保険料控除も減るため、社長個人の所得税・住民税は少し増えます。会社と個人を合わせた実際の効果は、保険料の減少額そのものより小さくなります。

将来受け取る年金も下がります

厚生年金は、保険料のもとになる毎月の報酬額が、そのまま将来の年金額の計算にも使われます。報酬を低くして保険料が下がる期間が続けば、受け取る年金は下がります。目先の負担と将来の受取を並べて見る必要があります。

毎月の生活費は賞与でまかなうことになります

月給を下げれば、毎月入ってくるお金は減ります。日々の資金繰りや、住宅ローンなどの審査に影響することがあります。

届出と1日・1円でもずれると、賞与の全額が経費になりません

事前確定届出給与は、役員賞与が利益の調整に使われないよう、支給する日と金額をあらかじめ税務署へ届け出て、そのとおりに支給した場合に限り経費 (損金) として認める制度です。届出の期限を過ぎた場合や、届け出た日付・金額と実際の支給が食い違った場合は、原則として、賞与の全額が経費 (損金) になりません。