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役員報酬の決定・変更 | 無料の書類作成

役員報酬の決定・変更の議事録 (同意書) をその場で作る

設立・就任で初めて決めるときも、いまの月額を変えるときも使えます。会社と決議日、誰の報酬をいくらにするかを入れると、株主総会議事録 (合同会社は総社員の同意書) が組み上がります。

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会社名・氏名・場所はお使いのブラウザの中だけで使い、サーバーへ送りません (ページを離れると消えます)。

代表税理士・公認会計士 佐々木俊の正面写真

「いくらに変えるか」に、数字で答えます。

書面はこの道具で作れます。月額をいくらにするかを会社の利益と毎月の生活費から決めたい方は、45分の無料相談で、あなたの数字で手取りと保険料を一緒に試算します。

佐々木 俊代表 | 税理士・公認会計士

できあがる書面の見本

見本の数字 (架空の会社) で作成

見本の数字で作った臨時株主総会議事録の議案の部分。第1号議案「役員報酬額改定の件」と、役員ごとの改定前と改定後の月額・適用を始める月が書かれている
  • 議事録 (同意書)Word か PDF で保存
  • 改定の期限を自動で計算例: 3月決算なら6月30日まで
  • 月額変更届の対象月も例: 6月支給分から変え、原則2等級以上の差なら9月分から
改定の期限と月額変更届

入力して作る

入れるたびに、書面が組み上がります

  • 欄に入れるたびに、書面がその場で組み上がります。
  • 「必須」の札の欄がそろうと、書面を保存できます。
  • 会社名・氏名・場所はサーバーへ送りません。匿名で記録するのは、新しい月額の合計と行数だけです。
くわしい使い方

入力がそろうと、期限と社会保険の届出の判定も下に出ます。日付は西暦のカレンダーから選べます (文面では令和に直して出ます)。会社名・氏名・場所はお使いのブラウザの中だけで使い、ページを離れると消えます。使われ方を知るため、金額の合計などの数字だけを記録します。

1. 会社と、決めた日

登記簿 (履歴事項全部証明書) の商号のとおりに選んでください。合同会社は株主総会が無いため、総社員の同意書の形で作ります。

「新たに決める」では、文面が「改定」ではなく「決定」の形 (株式会社は議案名「役員報酬額決定の件」、合同会社は「役員報酬の決定に関する総社員の同意書」) になり、改定前の月額の欄は使いません。

最初の事業年度は設立の日に始まるので、「期首から3か月」も設立の日から数えます。

登記どおりの正式名称 (株式会社・合同会社まで含めて)。

この日が事業年度の開始から3か月の中かどうかを判定します。定時株主総会で決めた会社は総会の日です。

例: 3月決算なら「3月」。定款や前回の申告書で確認できます。期限の判定 (事業年度の開始日) に使います。

「◯年◯月支給分から」と書面に書く月です。決議のあとに来る支給日の月を選びます。決議より前の支給分にはさかのぼれません (同じ月でも、支給日が決議日より前ならその支給分は対象外で、翌月の支給分からになります)。月額変更届の変動月にもなります。

2. 誰の報酬を、いくらにするか

対象の役員だけを入れます。変更のときは改定前の月額も任意で入れられ、入れると「金◯円 から 金◯円 に改定」の形で文面に入ります。金額は額面 (税込) です。

1人目

月額0円 (無報酬) はこの道具では扱いません。

最大6人。

3. 総会の体裁 (株式会社)

決算の承認と同じ日に決めた会社は「定時」を。定時株主総会には決算の承認など他の議案も入るのが普通なので、この文面 (報酬の議案だけ) を定時株主総会議事録として使うときは、他の議案を書き足して議案番号を直してください。

議事録に書く時刻です。実際に開いた時刻に直してください。

本店以外で開いたときは住所を。

議事録の作成者にもなります。別の方が議長を務めたときは書き換えてください。

できあがる書面

保存した書面は、提出・保管の前に内容をご自身でお確かめください。

※ダウンロードした Word ファイルは自由に直せます。株主の一部が欠席した / 今回の対象でない役員も出席した / 議長が代表取締役以外、という会社は、該当箇所を書き換えてください。押印は代表者印 (会社実印) が一般的です。

株式会社の監査役の報酬は、定款にその額を定めていないときは株主総会の決議で定めます (会社法387条1項)。

この道具の書面には監査役報酬の議案が入らないため、株式会社で監査役がいる場合は必要な議案を書き足してください。

※このページで作れる議事録 (同意書) は、入れた内容を一般的な文面に写したものです。保管・提出の前に、会社の実情に合っているかをご自身で確かめてください。確かめないまま使ったことによる不利益について、当事務所は責任を負えません。

※このひな形は、役員が1〜数名の小規模な会社の一般的な形です。取締役会や監査役会を置いている会社、種類株式のある会社などは、記載事項が変わることがあります。

※株主総会議事録は書面または電磁的記録で作成し、総会の日から10年間、本店に備え置きます (会社法318条)。

改定の期限と月額変更届

いつまでに決め、いつ保険料が変わるか

第一画面の見本と同じ3月決算の会社が、5月25日の株主総会で決め、6月支給分から月額を変える例です。

例: 3月決算の会社が、5月25日の株主総会で決めた場合改定の期限は6月30日
4月期首
5月決議
6月30日まで
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
この月までに決議すれば通常の改定
事業年度の開始の日 (4月1日) から3か月を経過する日 (6月30日) までに決めた改定が、通常の改定です。
例: 6月支給分から月額を変えた場合原則2等級以上の差なら9月分から保険料が変わる
5月
6月1
7月2
8月3
9月反映
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
平均をとる3か月新しい保険料になる月
改定後の報酬を最初に支給する令和8年6月から令和8年8月までの3か月の平均で従来の標準報酬月額と2等級以上の差があれば、令和8年9月分から標準報酬月額が変わります (月額変更届)。標準報酬月額の上限・下限にまたがる等級の変更は、1等級の差でも対象になります。

※合同会社の場合: 本文の「株主総会の決議」は株式会社の場合の手続きです。合同会社の業務は、社員が2人以上なら、定款に別段の定めがある場合を除き社員の過半数で決めます(会社法590条2項)。業務を執行する社員を定款で定め、その社員が2人以上あるときは、定款に別段の定めがある場合を除き業務執行社員の過半数で決めます(会社法591条1項)。定款を変更して報酬に関する定めを置く場合は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意が必要です(会社法637条)。いずれの場合も、同意書・決定書の形で日付と内容を書面に残します。税務上の「株主総会等」は「株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの」を指します(法人税法施行令69条3項1号)。届出に用いる決定方法と給与の定めは、定款と合わせてご確認ください。

通常の改定は、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までの改定です。法人税法75条の2第1項の申告期限の延長の特例の適用を受ける一定の通算法人 (同項各号による延長月数の指定を受けた法人を除きます) は4か月、同項各号により税務署長から延長月数の指定を受けた内国法人は「指定の月数に2か月を加えた月数」になります (法人税法施行令69条1項1号イ)。

これらの法人・臨時改定事由や業績悪化改定事由による期の途中の改定・使用人兼務役員の給与・取締役会や監査役会を置いている会社の手続きは、このページの対象外です。この道具の期限の判定は、どの会社も期首から3か月で計算します。個別の判断は無料相談でご確認ください。

制度の決まり (いつまでに変えられるか・よくある失敗・変えたあとの手続き) は 役員報酬の変更 (時期と手続き) にまとめています。初めて決めるときの考え方 (手取り・保険料・法人・年金の4つの視点) は 役員報酬の決め方 に。

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