役員報酬の決定・変更の議事録 (同意書) をその場で作る

※合同会社の場合: 合同会社は持分会社の一種です(会社法575条1項)。本文の「株主総会の決議」は株式会社の場合の手続きです。持分会社の業務は、社員が2人以上なら、定款に別段の定めがある場合を除き社員の過半数で決めます(会社法590条2項)。ただし、日常の業務(常務)は、完了前にほかの社員が異議を述べない限り、各社員が単独で行えます(会社法590条3項)。業務を執行する社員を定款で定め、その社員が2人以上あるときは、定款に別段の定めがある場合を除き業務執行社員の過半数で決めます(会社法591条1項)。常務は各業務執行社員が単独で行えますが、完了前にほかの業務執行社員が異議を述べた場合は除きます(会社法591条1項)。支配人の選任・解任は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務執行社員だけでなく社員の過半数で決めます(会社法591条2項)。定款を変更して報酬に関する定めを置く場合は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意が必要です(会社法637条)。いずれの場合も、同意書・決定書の形で日付と内容を書面に残してください。税務上の「株主総会等」は「株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの」を指します(法人税法施行令69条3項1号)。届出に用いる決定方法と給与の定めは、定款と合わせてご確認ください。

通常の改定は、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までの改定です。ただし、法人税法施行令69条1項1号イ(1)に掲げる通算法人は4か月、同号イ(2)に掲げる延長月数の指定を受けた内国法人は、指定の月数に2を加えた月数になります。

期限内の改定でも、改定前と改定後のそれぞれの期間で、各支給時期の支給額が同額であることが必要です。源泉税等を控除した後の金額が同額なら、支給額が同額とみなされる扱いもあります (法人税法施行令69条2項)。このサイトの道具は実際の給与支給を検査しません。

これらの法人・臨時改定事由や業績悪化改定事由による期の途中の改定・使用人兼務役員の給与・取締役会や監査役会を置いている会社の手続きは、このサイトの道具の対象外です。このサイトの道具の期限の判定は、どの会社も期首から3か月で計算します。個別の判断は無料相談でご確認ください。

このサイトの道具で決めるのは報酬の月額と適用開始月で、日割計算や、締日・支払条件に応じた未払給与の損金算入の判定は扱いません。報酬の決議、実際の職務期間、締日と支払条件をそろえて、別途ご相談ください。

このサイトの道具は、株式会社では株主総会で各人の月額を直接決める議事録、合同会社では総社員の同意書を作ります。報酬の総額だけを決めて個別の配分を取締役会や代表取締役に委任する手続きと、その配分を決めた記録は扱いません。

合同会社の一般業務の決め方と、報酬について実際に必要な決定・同意は、分けて確認してください。このサイトの道具が総社員の同意書を作ることは、すべての合同会社にその形式が義務付けられるという意味ではありません。法務省は、業務執行社員の報酬を定款の任意的記載事項に挙げています。定款の報酬や意思決定に関する定めに、この書式が合うかをご確認ください。

出典: 法務省 合同会社の設立手続について (定款の任意的記載事項)

制度の決まり (いつまでに変えられるか・よくある失敗・変えたあとの手続き) は 役員報酬の変更 (時期と手続き) にまとめています。初めて決めるときの考え方 (手取り・保険料・法人・年金の4つの視点) は 役員報酬の決め方 に。