役員報酬の変更時期はいつまで? — 期首3か月ルールと期中変更の実務

なぜ自由に変えられないのか

役員報酬は、毎月同じ額を払う「定期同額給与」でないと原則として経費(損金)になりません。

利益が見えてから報酬を増減して法人の利益を調整する、という操作を防ぐための仕組みです。

通常の改定では、事業年度の初めに、その期の報酬を決めます。期中の臨時改定・業績悪化改定や、毎年決まった改定時期の特別の事情は、次の節で分けて確認します。

原則 — 期首から3か月以内の改定

金額を変えられるのは、原則として事業年度開始の日から3か月を経過する日までの改定だけです。

毎年決まった時期に改定していて、その時期が3か月を過ぎることに特別の事情がある場合(親会社の定時株主総会の後でないと決められない等)は、その時期までの改定でよいとされています(法人税法施行令69条1項1号イ)。

この期間を過ぎたら、次に動かせるのは原則として翌期の同じタイミングです。

期中の変更が認められる例外は2つ

例外	内容	増額/減額
臨時改定事由	役職や職務内容の重大な変更(例: 社長への就任)	どちらも可
業績悪化改定事由	経営状況の著しい悪化	減額のみ

ルールを外れるとどうなるか

期中に増額すると、増やした部分が経費にならず、法人税だけが増えます。

株主総会が期首3か月の間際になったときに、期首の月にさかのぼって増額し、差額をあとでまとめて払う形も同じです。まとめて払う増額分は定期同額給与に当たらず、経費になりません。

会社から現金は出ていくのに税金は減らない、いちばん損な形です。

だからこそ「決め切る」前の試算がすべて

弊所の試算では、売上2,200万円・経費1,200万円の会社で、報酬月額の違いだけで年間負担がこう変わりました。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

報酬月額	年間負担(年額)
月70万円	約347.0万円
月50万円	約292.5万円
差	約54.5万円

御社の月額では、どのくらいの差になるでしょうか。役員報酬の変更シミュレーションで試してみてください。

通常の改定ができる期間に、年間の負担と資金繰りを見て報酬を設計します。臨時改定や業績悪化改定の要件に当たるかは別に確認し、後から自由に増減できる前提にはしません。

※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。

まとめ

弊所では、決算の着地見込みとあわせて、翌期の報酬月額をいくらにするかの試算をサポートしています。

※本記事の金額は、40歳未満(介護保険非該当)・東京都の令和8年度料率での弊所の概算です。※改定期限には決算期や法人の状況による例外があります。個別の判断は事前にご相談ください。