法人化した年にやることリスト — 設立後の届出・社会保険・初年度の注意
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
会社を設立した直後は、税務署・自治体・年金事務所への届出が集中します。この記事では、期限のある手続きを一覧にし、初年度に特有の注意点をまとめます。
この記事の要点
- 税務署への届出は「設立2か月以内」の法人設立届出書が起点。青色申告の申請は設立から3か月経過日と期末日の早い日の前日まで
- 社会保険は、役員報酬を受ける社長1人の会社でも加入義務。新規適用届の期限は5日以内といちばん短い
- 役員報酬は設立から3か月以内に決める。ここを過ぎると原則、翌期まで変えられない。役員に賞与を出すなら、その届出は設立から2か月以内
まず全体像 — 届出先は3つの区分
届出先を「税務署(国税)」「都道府県・市区町村(地方税)」「年金事務所(社会保険)」の3区分に分け、それぞれ必要な届出を出します。地方税は自治体と所在場所に応じて、提出先を確認します。
期限は届出ごとにばらばらで、いちばん短いものは5日以内です。
設立登記が終わって一息つく前に、期限の短い順に片付けるのが安全です。
税務署への届出 — 期限つきの一覧
| 届出 | 期限 | 補足 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 設立から2か月以内 | 定款の写しを添付 |
| 事前確定届出給与に関する届出書 | 設立の日以後2か月を経過する日 | 役員に賞与を出すなら必要 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度の末日のいずれか早い日の前日 | 遅れると初年度は青色申告が使えない |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設から1か月以内 | 役員報酬を払うなら必要 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認申請書 | 期限なし(早めに) | 給与の支払人数が常時10人未満なら納付が年2回にまとまる |
御社の場合の期限日は、もう確かめられたでしょうか。
都道府県・市区町村にも設立の届出
法人住民税・法人事業税の関係で、都道府県と市区町村にも法人設立届を出します。
期限や様式は自治体ごとに異なるため、本店所在地の自治体の案内で確認してください。
社会保険 — 社長1人でも加入義務・期限は5日
法人は、社長1人だけの会社でも健康保険・厚生年金への加入が義務です(健康保険法3条3項2号・厚生年金保険法6条1項2号)。
ただし、被保険者になるのは適用事業所に使用される人です(健康保険法3条1項・厚生年金保険法9条)。社長などの役員は、法人から労務の対償として報酬を受けていれば、法人に使用される人として被保険者になります。役員報酬を払わない(無報酬の)間は、社長も被保険者になりません。
年金事務所への「新規適用届」の期限は事実発生から5日以内と、設立関係の届出でいちばん短く設定されています。
国民健康保険・国民年金からの切り替えで保険料が大きく変わるため、法人化の損得計算にあらかじめ含めておきます。
役員報酬は「設立3か月以内」に決める
役員報酬は原則、毎月同額で払わないと経費(損金)になりません。
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
役員報酬を月70万円から月50万円に変えた場合の、会社 + 社長の年間負担
数字で見る — 何にいくらかかるか (検算用)
| 項目 | 変更前月70万円 | 変更後月50万円 |
|---|---|---|
| 役員報酬 (年額) | 8,400,000円 | 6,000,000円 |
| 社会保険料 (会社負担) | 1,165,140円 | 873,000円 |
| 社会保険料 (本人負担) | 1,137,060円 | 851,400円 |
| 法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む) | 162,700円 | 738,000円 |
| 社長の所得税 | 513,400円 | 152,400円 |
| 社長の住民税 | 491,600円 | 310,200円 |
| 年間の負担 合計 | 3,469,900円 | 2,925,000円 |
→ 表は横にスクロールできます
この前提では、月70万円 → 50万円に下げると、税・保険料の負担が年間544,900円軽くなります。合計がいちばん小さくなる月額は利益の水準で変わるため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは役員報酬シミュレーションでその場で出せます。
まとめ — 期限の短い順に、設計はまとめて
手続きの期限は、次の順にやってきます。
期限の短い順に片付ける
5日以内 — 社会保険
年金事務所への新規適用届(事実発生から5日以内)
1〜2か月以内 — 税務署
給与支払事務所等の開設届出書(開設から1か月以内)・法人設立届出書(設立から2か月以内)・役員に賞与を出すなら事前確定届出給与の届出書(設立の日以後2か月を経過する日まで)
青色申告・役員報酬
青色申告は設立から3か月経過日と期末日の早い日の前日まで。役員報酬は原則、事業年度開始から3か月以内に決定
まずは期限のいちばん短い社会保険から、順に片付けてみてください。
弊所では、設立直後の届出一式の整理と、役員報酬をいくらにするかの試算をセットでサポートしています。
※本記事の期限は2026年10月5日確認の法令等に基づく概要です。個別の要件・添付書類は提出先の案内でご確認ください。※従業員を雇う場合は労働保険・雇用保険の手続きも別途必要です。
※法人化の前に: 法人化すると、赤字の年でも法人住民税の均等割(年7万円ほど)が毎年かかります。増える事務も決算・申告や設立時の届出だけではありません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった手続きが毎年続きます。保険料や税金の差だけでなく、この固定費と手間まで含めてご判断ください。
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