役員報酬の手取り計算の仕組み — 額面から何がいくら引かれるのか、月30万円で1行ずつ検算

全体の流れ — 3段階で手取りが決まる

1. 額面から、社会保険料の本人負担を引く
2. 額面から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いて課税所得を出し、所得税を計算する。住民税は前年の所得をもとに市区町村が決めた額を、通知どおりに引く
3. 額面から社会保険料・所得税・住民税を引いた残りが手取り

会社が負担する社会保険料や法人税は、社長個人の手取りには関係しません。ただし会社のお金という意味では、額面とは別に会社負担分がかかります。

段階1 — 健保と厚年それぞれの標準報酬月額から本人負担を計算する

協会けんぽ東京(令和8年度)の場合、健保の標準報酬月額に健康保険9.85%と子ども・子育て支援金0.23%、厚年の標準報酬月額に厚生年金18.3%を掛け、会社と本人で半分ずつ負担します。40〜64歳は介護保険1.62%の半分も加わります。健保と厚年の等級と上下限は別なので、額面に一律の率を掛ける計算にはなりません。

月額30万円なら、健保の標準報酬月額は30万円、厚年は30万円です。

本人負担は年間510,840円(月あたり42,570円)です。この例では額面に対して14.19%になります。標準報酬月額は、役員報酬の月額に通勤手当や住宅手当などの手当を加えた額を等級表に当てはめて決まるので、手当がある方はその分だけ保険料が表より増えます。健康保険の料率は都道府県の支部ごとに違います。本記事の東京の健保料率は2026年3月分から適用されるものです。

段階2 — 課税所得を出して所得税を計算する(住民税は市区町村が決めた額を引く)

給与所得控除は年収に応じて決まる控除で、年収360万円なら116万円です(令和8年分の計算)。年収660万円未満の給与所得は、収入金額を別表第五の表に当てはめて求めます(所得税法28条4項)。この記事の試算も、その表を反映しています。

この例の基礎控除は104万円です(令和8年分)。同年の合計所得489万円以下の帯は104万円で、所得が多い帯では段階的に少なくなります。

低い所得帯の上乗せを含む104万円は、令和8年分・令和9年分の金額です。同じ給与所得を固定すると、令和10年分以後の基礎控除は62万円です。ここでは控除額だけを比べており、将来の手取り額を計算したものではありません。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

項目	金額(年額)
額面(年額)	3,600,000円
給与所得控除	1,160,000円
社会保険料控除(=本人負担の社会保険料)	510,840円
基礎控除(所得税)	1,040,000円
課税所得(所得税・千円未満切捨て)	889,000円
所得税(復興特別所得税を含む)	45,300円
住民税(所得割+均等割+森林環境税-調整控除)	152,300円
天引きの合計	708,440円
手取り(年額)	2,891,560円

※社長おひとり・40歳未満・協会けんぽ東京、令和8年度料率・令和8年分税制。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映し、住民税はその所得に対応する翌年度の見込み額です。金額は年額です。

所得税の課税所得は889,000円、適用税率は5%、速算控除は0円です。復興特別所得税2.1%分も反映した所得税は45,300円になります(百円未満切捨て)。

住民税は、会社が毎月の給与から計算する税ではありません。前年の所得をもとに市区町村が税額を決め、会社はその通知どおりに6月から翌年5月まで、通知された各月の税額を天引きします(特別徴収)。上の表の152,300円は、同じ年収が続いた場合に市区町村側でどう決まるかを先回りして示した見込み額です。

住民税では基礎控除43万円を使い、課税所得は1,499,000円になります。これに10%の所得割と均等割・森林環境税を足し、調整控除を引いて152,300円です。

段階3 — 手取りは年2,891,560円、月あたり約24万円

額面360万円から天引き708,440円を引いた手取りは2,891,560円です。

12で割ると月あたり約24万円で、額面に対する手取りの割合は約80%になります。

手取り率の違い — 等級と税率をそろえて比べる

所得税は課税所得が大きいほど高い税率(5%〜45%)がかかる累進課税です。社会保険料は標準報酬月額の等級に沿って変わり、厚生年金は標準報酬月額65万円で上限になります。今回の月額30万円の例では約80.3%、月額100万円の例では約71.7%です。給与を上げれば必ず手取り率が下がるとは限らず、等級の境目と適用税率ごとに実額を比べます。

なお、厚生年金の上限は2027年9月から段階的に引き上げられ、2029年9月に75万円になる予定です。

手取りが増える要素 — 表に入れた控除は3種類

上の表は、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけで税金を計算しています。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除などがある方は、控除の要件と所得の額に応じて、課税所得を減らせます。税額がすでにゼロなら、追加の控除による減税はありません。iDeCoや小規模企業共済は掛金の支出も別にあるため、税引き後の現預金まで合わせて確認します。

まとめ — 「額面いくら」より「手取りいくら」で決める

生活に必要な手取りから逆算すると、必要な額面が見えてきます。あなたの生活には、月いくらの手取りが必要でしょうか。手取りシミュレーションでは、月額を動かしながら、この記事と同じ計算をその場で試せます。目標の手取りから必要な月額を逆算する機能もあるので、ぜひ試してみてください。

※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満・給与所得控除と、所得控除の社会保険料控除・基礎控除のみ・東京都の令和8年度料率・令和8年分の税制での概算です。住民税は特別区の標準税率で計算しています。