役員報酬は、額面から社会保険料と税金が引かれて手取りになります。この記事では月額10万〜100万円の手取りを早見表にまとめ、会社負担まで含めた「本当のコスト」も示します。
役員報酬は、額面から社会保険料と税金が引かれて手取りになります。この記事では月額10万〜100万円の手取りを早見表にまとめ、会社負担まで含めた「本当のコスト」も示します。
この記事の要点
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 報酬の月額(額面) | 社会保険料の本人負担(月額) | 所得税+住民税(月額) | 手取り(月額) |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 約1.4万円 | 0円 | 約8.6万円 |
| 15万円 | 約2.1万円 | 約0.3万円 | 約12.5万円 |
| 20万円 | 約2.8万円 | 約0.8万円 | 約16.4万円 |
| 30万円 | 約4.3万円 | 約1.6万円 | 約24.1万円 |
| 40万円 | 約5.7万円 | 約2.6万円 | 約31.7万円 |
| 50万円 | 約7.1万円 | 約3.9万円 | 約39.0万円 |
| 60万円 | 約8.5万円 | 約5.9万円 | 約45.6万円 |
| 70万円 | 約9.5万円 | 約8.4万円 | 約52.1万円 |
| 80万円 | 約10.0万円 | 約11.3万円 | 約58.7万円 |
| 90万円 | 約10.5万円 | 約14.2万円 | 約65.3万円 |
| 100万円 | 約11.0万円 | 約17.4万円 | 約71.6万円 |
同じ内容を1年あたりに直すと、次のようになります。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 報酬の月額(額面) | 社会保険料の本人負担(年額) | 所得税+住民税(年額) | 手取り(年額) |
|---|---|---|---|
| 10万円(年収120万円) | 17.0万円 | 0円 | 約103.0万円 |
| 15万円(年収180万円) | 25.5万円 | 4.0万円 | 約150.5万円 |
| 20万円(年収240万円) | 34.1万円 | 9.6万円 | 約196.3万円 |
| 30万円(年収360万円) | 51.1万円 | 19.8万円 | 約289.1万円 |
| 40万円(年収480万円) | 68.1万円 | 31.7万円 | 約380.2万円 |
| 50万円(年収600万円) | 85.1万円 | 46.3万円 | 約468.6万円 |
| 60万円(年収720万円) | 102.2万円 | 71.2万円 | 約546.6万円 |
| 70万円(年収840万円) | 113.7万円 | 100.5万円 | 約625.8万円 |
| 80万円(年収960万円) | 119.8万円 | 135.9万円 | 約704.3万円 |
| 90万円(年収1,080万円) | 125.8万円 | 170.6万円 | 約783.6万円 |
| 100万円(年収1,200万円) | 131.8万円 | 208.8万円 | 約859.4万円 |
※表の社会保険料と所得税・住民税は、1年分を12か月で割った月あたりの平均です。実際に毎月引かれる額は、住民税の納め方などにより多少前後します。
社会保険料は、本人負担とほぼ同額を会社も負担します。ひとり社長なら会社のお金も自分のお金なので、合計で見るのが実態です。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 報酬の月額(額面) | 会社負担(年額) | 会社+本人の合計(年額) |
|---|---|---|
| 10万円 | 17.5万円 | 34.5万円 |
| 30万円 | 52.4万円 | 103.5万円 |
| 50万円 | 87.3万円 | 172.4万円 |
| 70万円 | 116.5万円 | 230.2万円 |
| 100万円 | 134.7万円 | 266.5万円 |
報酬が上がるほど、社会保険料と累進課税の所得税で手取り率は下がります(額面が月10万円で85.8%、月100万円で71.5%)。
なお厚生年金の保険料は月額65万円で頭打ちになるため、それを超える帯では社会保険料の増え方は緩やかになり、代わりに増えるのは主に所得税・住民税です。
あなたの生活には、月いくらの手取りが必要でしょうか。役員報酬は「額面いくら」ではなく「手取りいくら・合計負担いくら」で決めるものです。
弊所では、あなたの会社の利益水準まで含めて、報酬月額ごとの合計負担を並べた試算をお出ししています。
※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満(介護保険なし)・基礎控除のみ・東京都の令和8年度料率での概算です。40〜64歳は介護保険1.62%が加わります。
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