役員報酬の手取り早見表 — 月額10万〜100万円の社保・税引き後
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
役員報酬は、額面から社会保険料と税金が引かれて手取りになります。この記事では月額10万〜100万円の手取りを早見表にまとめ、会社負担まで含めた「本当のコスト」も示します。
この記事の要点
- 手取りは額面の約72〜86%。額面が月30万円なら手取りは月あたり約24.1万円
- 会社負担まで含めると、額面が月30万円で社会保険料は1年に約103.5万円
- ひとり社長は「本人の手取り」と「会社+本人の合計負担」の両方で見るのが正しい
手取り早見表 — 月額10万〜100万円
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 報酬の月額(額面) | 社会保険料の本人負担(月額) | 所得税+住民税(月額) | 手取り(月額) |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 約1.4万円 | 約417円 | 約8.6万円 |
| 15万円 | 約2.1万円 | 約0.3万円 | 約12.5万円 |
| 20万円 | 約2.8万円 | 約0.8万円 | 約16.4万円 |
| 30万円 | 約4.3万円 | 約1.6万円 | 約24.1万円 |
| 40万円 | 約5.8万円 | 約2.6万円 | 約31.6万円 |
| 50万円 | 約7.1万円 | 約3.9万円 | 約39.0万円 |
| 60万円 | 約8.4万円 | 約6.0万円 | 約45.7万円 |
| 70万円 | 約9.5万円 | 約8.4万円 | 約52.1万円 |
| 80万円 | 約9.9万円 | 約11.3万円 | 約58.7万円 |
| 90万円 | 約10.4万円 | 約14.3万円 | 約65.4万円 |
| 100万円 | 約10.9万円 | 約17.4万円 | 約71.7万円 |
同じ内容を1年あたりに直すと、次のようになります。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 報酬の月額(額面) | 社会保険料の本人負担(年額) | 所得税+住民税(年額) | 手取り(年額) |
|---|---|---|---|
| 10万円(年収120万円) | 16.7万円 | 0.5万円 | 約102.8万円 |
| 15万円(年収180万円) | 25.5万円 | 4.0万円 | 約150.5万円 |
| 20万円(年収240万円) | 34.1万円 | 9.7万円 | 約196.3万円 |
| 30万円(年収360万円) | 51.1万円 | 19.8万円 | 約289.1万円 |
| 40万円(年収480万円) | 69.8万円 | 31.4万円 | 約378.8万円 |
| 50万円(年収600万円) | 85.1万円 | 46.3万円 | 約468.6万円 |
| 60万円(年収720万円) | 100.5万円 | 71.7万円 | 約547.8万円 |
| 70万円(年収840万円) | 114.3万円 | 100.3万円 | 約625.4万円 |
| 80万円(年収960万円) | 119.1万円 | 136.1万円 | 約704.8万円 |
| 90万円(年収1,080万円) | 124.6万円 | 171.1万円 | 約784.4万円 |
| 100万円(年収1,200万円) | 130.6万円 | 209.2万円 | 約860.2万円 |
※表の社会保険料と所得税・住民税は、1年分を12か月で割った月あたりの平均です。実際に毎月引かれる額は、住民税の納め方などにより多少前後します。
会社負担も足した「本当のコスト」
社会保険料は、本人負担とほぼ同額を会社も負担します。ひとり社長なら会社のお金も自分のお金なので、合計で見るのが実態です。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 報酬の月額(額面) | 会社負担(年額) | 会社+本人の合計(年額) |
|---|---|---|
| 10万円 | 17.1万円 | 33.8万円 |
| 30万円 | 52.4万円 | 103.5万円 |
| 50万円 | 87.3万円 | 172.4万円 |
| 70万円 | 117.1万円 | 231.4万円 |
| 100万円 | 133.4万円 | 264.1万円 |
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
役員報酬を月70万円から月50万円に変えた場合の、会社 + 社長の年間負担
数字で見る — 何にいくらかかるか (検算用)
| 項目 | 変更前月70万円 | 変更後月50万円 |
|---|---|---|
| 役員報酬 (年額) | 8,400,000円 | 6,000,000円 |
| 社会保険料 (会社負担) | 1,165,140円 | 873,000円 |
| 社会保険料 (本人負担) | 1,137,060円 | 851,400円 |
| 法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む) | 162,700円 | 738,000円 |
| 社長の所得税 | 513,400円 | 152,400円 |
| 社長の住民税 | 491,700円 | 310,300円 |
| 年間の負担 合計 | 3,470,000円 | 2,925,100円 |
→ 表は横にスクロールできます
この前提では、月70万円 → 50万円に下げると、税・保険料の負担が年間544,900円軽くなります。合計がいちばん小さくなる月額は利益の水準で変わるため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは役員報酬シミュレーションでその場で出せます。
表の読み方 — 報酬が上がるほど手取り率は下がる
報酬が上がるほど、社会保険料と累進課税の所得税で手取り率は下がります(額面が月10万円で85.7%、月100万円で71.7%)。
なお厚生年金の保険料は月額65万円で頭打ちになるため、それを超える帯では社会保険料の増え方は緩やかになり、代わりに増えるのは主に所得税・住民税です。
まとめ — 額面ではなく手取りと合計負担で設計する
あなたの生活には、月いくらの手取りが必要でしょうか。役員報酬は「額面いくら」ではなく「手取りいくら・合計負担いくら」で決めるものです。
弊所では、あなたの会社の利益水準まで含めて、報酬月額ごとの合計負担を並べた試算をお出ししています。
出典
※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満(介護保険なし)・基礎控除のみ・東京都の令和8年度料率での概算です。40〜64歳は介護保険1.62%が加わります。
この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。
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