「役員報酬を月50万円にしたら、手取りはいくらになるのか」— 弊所のサイトには、この問いにその場で答える無料の役員報酬シミュレーションがあります。登録もダウンロードも要りません。この記事では、入れる数字・出てくる結果・読むときの注意を、月50万円の例で順に説明します。
「役員報酬を月50万円にしたら、手取りはいくらになるのか」— 弊所のサイトには、この問いにその場で答える無料の役員報酬シミュレーションがあります。登録もダウンロードも要りません。この記事では、入れる数字・出てくる結果・読むときの注意を、月50万円の例で順に説明します。
この記事の要点
役員報酬の額面から引かれるのは、本人負担の社会保険料(健康保険・厚生年金)と所得税・住民税の3つです。シミュレーションは、月額を入れるとこの3つを令和8年度の料率と令和8年分の税制で計算し、年間と毎月の手取りを出します。
同時に、会社側が別に負担する社会保険料と、会社が用意する総額(額面+会社負担)も参考として出します。社長の手取りと会社の資金繰りを、同じ画面で見比べられる作りです。
| 入れるもの | 出てくるもの |
|---|---|
| 出し方(月額から手取り / 手取りから逆算) | どちらの向きで計算するか |
| 役員報酬の月額(万円)、または目標の手取り(月・万円) | 年間の手取り・毎月の手取り(逆算なら必要な月額) |
| 年齢(18〜74歳) | 介護保険料(40〜64歳)・厚生年金(69歳まで)の有無 |
シミュレーションの3ステップ
数字を入れる
見本の数字が入っています。ご自身の月額と年齢に書き換えて「試算する」を押します
結果を読む
結論の1文と合計を見て、必要なら内訳を開いて1行ずつ確かめます
次の一歩
増額・減額を決める前に、あなたの数字で無料相談。AIにそのまま相談する入口もあります
金額を変えて何度でも試せますので、月40万円・50万円・60万円のように並べて比べてみましょう。
35歳・月50万円で試算すると、年間の内訳は次のとおりです。
| 項目 | 金額(年額) |
|---|---|
| 額面(年額) | 6,000,000円 |
| 社会保険料の本人負担 | 851,400円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 152,400円 |
| 住民税(市区町村が決める税額の見込み) | 310,300円 |
| 天引きの合計 | 1,314,100円 |
| 手取り(年額) | 4,685,900円 |
月あたりに直すと、手取りは約38.7万円です。画面には「毎月の手取りと会社側の負担」もあわせて出て、会社負担の社会保険料は月約7.3万円、会社が用意する総額は月約57.3万円と読めます。
同業のコラムの試算とは、年齢や料率の年度、控除の前提の違いで数万円の差が出ます。表の住民税は、同じ報酬が続いた場合に市区町村が決める税額を先回りして示した見込み額です。
「出し方」で「手取りから月額を逆算する」を選び、目標の手取りを入れると、その手取りに届く最小の月額を探して出します。
| 項目 | 金額(月額) |
|---|---|
| 必要な役員報酬(月額) | 378,000円 |
| そのときの手取り(月額) | 約30.0万円 |
| 社会保険料の本人負担(月額) | 約5.4万円 |
| 社会保険料の会社負担(月額) | 約5.5万円 |
手取り30万円のために額面は約37.9万円、会社負担を足すと会社が用意するのは月約43.4万円です。生活費から逆算して報酬を決めたい方は、こちらの向きが便利です。
役員報酬は、手取りだけ・会社負担だけで決めると後で苦しくなります。このシミュレーションは両方を同じ画面に並べるための道具です。まずはご自身の数字で、増やした分がどれだけ手元に残るかを見てみてください。
月額ごとの手取りをまとめて見たい方には、月額10万〜100万円の手取り早見表と、保険料が一段上がる境目の早見表もあります。具体的な金額を決める段階では、法人の利益と生活費のバランスもあわせて、お気軽にご相談ください。
※本記事の金額は、社長おひとり・35歳(介護保険なし)・所得控除は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除のみ・協会けんぽ東京の令和8年度料率・令和8年分の税制での概算です。住民税は市区町村が前年の所得から決める税額を先回りして示した見込み額です。
この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。
役員報酬の手取りシミュレーションで実際にあなたの数字で試す→この記事の内容、私の場合は? — 普段お使いの AI に相談
押すと、この記事の要点が質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
普段お使いの AI に相談
1. 相談したいことを選ぶ
2. 相談する AI を選ぶ
用意した質問文がそのまま渡ります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。