マイクロ法人の税理士費用 — 何を頼むといくらか、自分でやる選択はありか

税理士費用は「年間の合計額」で比べる

税理士費用というと月額の顧問料が目に付きますが、多くの事務所では月額顧問料とは別に「決算申告料(月額の数か月分)」がかかります。月額が安く見えても、決算申告料を足すと想定していたより負担は大きかった、ということも珍しくありません。

比べるときは、月額×12か月+決算申告料+スポット業務の、年間の合計額で見るのが確実です。あわせて、記帳(会計ソフトへの入力)まで任せるのか、自分で入力して確認だけしてもらうのかでも金額が変わります。

弊所の場合の実額 — 決算・申告料込みの月額

具体例として、弊所の料金を見てみましょう。弊所は決算・申告料まで月額に含めた定額制で、月額は売上規模と月間の仕訳数で決まります。マイクロ法人に多い売上1,000万円未満の場合、記帳も含めてお任せいただく月額は次のとおりです。

月間仕訳数	月額	年間の合計(年額)
30件未満	2.5万円	30万円
30件以上80件未満	3.2万円	38.4万円
80件以上	3.9万円	46.8万円

売上が増えると、月額も段階的に上がります。月間仕訳数が30件未満の場合の、売上規模ごとの月額と年間の合計はこちらです。

売上規模	月額	年間の合計(年額)
1,000万円未満	2.5万円	30万円
3,000万円未満	3.0万円	36万円
5,000万円未満	3.5万円	42万円

記帳をご自身で行うプランもありますが、前提条件として、給与関係の仕訳(社会保険料の本人負担分の控除と源泉所得税の預り金の処理、社会保険料の会社負担分を合わせた納付の処理)まで正確にできている方に限ります。このプランでは、上の表より月0.5万円低い月額でお引き受けしています。ただし、別途、会計ソフトの利用料(MFクラウド2,728円/月〜・freee 3,278円/月〜)がかかります。

消費税の申告が必要な場合(課税事業者の方のみ)は、申告料が年1回別にかかります(2割特例・3割特例・簡易課税5.0万円/本則課税10.0万円〜・税抜)。マイクロ法人は売上規模が小さく免税事業者のままの方も多いため、該当する方だけの費用です。ただし、取引先が企業でインボイスの登録を求められた場合は、売上1,000万円以下でも登録すると課税事業者になり、この費用がかかります。

月額のほかにかかりうるスポット費用

役員報酬を払う法人では、年に1回の給与関係の事務が発生します。弊所でご依頼いただく場合の料金(税抜)は次のとおりです。

• 年末調整: 2.0万円+従業員数×0.2万円(社長おひとりなら年1回2.0万円)
• 給与支払報告書: 1.0万円
• 法定調書: 1.0万円
• 償却資産税申告(対象資産がある場合): 1.0万円

いずれも「ご依頼があった場合のみ」の費用です。ご自身で手続きされる分には、かかりません。

税理士に頼まない選択はありか

正直にお答えすると、法律上、税理士への依頼は必須ではありません。ご自身で申告まで行うことも可能です。

ただし、法人税の申告は個人の確定申告よりも提出書類が多く、手続きも難解です。頼まずに浮くのは上で挙げた金額そのものですが、その分の作業時間と、誤りがあったときのリスクをご自身で持つことになります。

また、税理士に頼む・頼まないに関係なく、法人には固定の負担が残ります。赤字の年でもかかる法人住民税の均等割(年7万円ほど)のほか、毎月の給与計算、源泉所得税の納付、年末調整といった事務は、頼まない場合すべて自分の仕事です。

マイクロ法人は取引がシンプルですが、記帳が自分でできているかの目安は「給与の仕訳まで正確にできているか」です。ここでつまずく方が実際には多く、分かれ目は決算・申告と給与関係の事務に自分の時間をどれだけ使えるかです。その時間を本業に充てたほうが実入りが大きいなら、任せる意味があります。逆に、時間に余裕があり手続きも苦にならないなら、頼まない選択も十分ありえます。

まとめ — 何を任せるかで金額は決まる

マイクロ法人の税理士費用は、「どこまで自分でやり、何を任せるか」で決まります。弊所の場合、売上1,000万円未満・月間仕訳数30件未満なら、記帳から決算・申告まで任せて年30万円(税抜)が目安です。

あなたの場合は、どこまで任せるのが合っているでしょうか。弊所は個人事業主・マイクロ法人専門の事務所として、決算・申告料込みの月額定額でお引き受けしています。役員報酬をいくらにするかの試算からご相談いただけますので、費用の詳細は料金のご案内をご覧ください。

※本記事の料金はすべて弊所の場合の税抜表示です。税理士費用は事務所・依頼範囲により異なります。