法人に利益を残す vs 報酬で取り切る — 退職金という出口まで考えた設計

実際に比べてみると

売上2,000万円・経費700万円(利益1,300万円)の会社を例に取ります。

役員報酬を月60万円にする場合と月100万円にする場合を、並べて比べてみましょう。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

	報酬 月60万円(残す)	報酬 月100万円(取り切る)
社会保険料(会社+本人)	約218.6万円	約285.9万円
法人税等	約108.5万円	約7万円(均等割のみ)
社長の所得税+住民税	約69.4万円	約205.5万円
年間の総負担	約396.6万円	約498.5万円

月100万円では報酬と会社負担の保険料で利益を使い切り、法人はわずかに赤字になります(それでも均等割7万円はかかります)。

差は年約102万円。取り切るほど、社会保険料と所得税の累進が重くのしかかります。

では残せば勝ちなのか — 「出口」の問題

法人に残した利益にかかる法人税等は、弊所試算の実効税率でおおむね21〜34%の範囲に収まります。

出口の本命は退職金

退職金には、ほかの受け取り方にない2つの優遇があります。

1. 退職所得控除 — 勤続年数×40万円(20年を超える部分は年70万円)までが課税対象から外れる
2. 2分の1課税 — 控除後の残りも、原則その半分にしか課税されない

さらに、支払う退職金は原則として法人側でも経費(損金)になります。

注意点 — 出口設計にも限度がある

そして退職金は最後に1回きり。毎年の報酬設計と出口の設計は、長期の計画として一体で考えます。

まとめ — 「今の税率」と「出口の税率」の合計で決める

報酬で取るか法人に残すかは、今年の負担だけでなく、出口まで含めた合計で比べて初めて答えが出ます。御社なら、どちらに傾くでしょうか。

弊所では、毎年の報酬設計から退職金の出口までを一体で試算し、長期の手取りが最大になる形をご提案します。

※本記事の金額は、40〜64歳(介護保険該当)・東京都の令和8年度料率・社長おひとりの前提での概算です。※退職金の税制は2026年8月時点の法令に基づきます。