マイクロ法人は社会保険料の負担を抑える方法として有名になりましたが、誰にでも合う仕組みではありません。この記事では、デメリットを数字で示したうえで「向かない人」の条件を整理します。
この記事の要点
- 法人には売上がゼロでも続く固定負担がある。社会保険料+法人住民税の均等割で年約34.8万円(弊所試算)
- 法人決算・登記・社会保険の手続きなど、個人事業には無かった事務が確実に増える
- 国保が元々安い人(所得が低めの人)は、節約額が固定負担と手間に見合わないことがある
デメリット1 — 売上ゼロでも固定負担が続く
法人を作ると、役員報酬を最低水準の月4.5万円にしても、社会保険料は年約27.8万円(会社負担+本人負担・40〜64歳)かかります。40歳未満でも年約26.7万円です。
さらに法人住民税の均等割が年7万円。合わせて年約34.8万円が、売上の有無に関係なく毎年出ていきます。
このほか、法人の決算・申告を税理士に頼めばその費用も加わります。
デメリット2 — 事務負担が確実に増える
法人になると、日々の記帳に加えて法人税・法人住民税の申告、社会保険の各種届出、役員の任期にあわせた登記などが必要になります。
個人の確定申告に比べて、法人の決算・申告を自力で行うハードルは大きく上がります。
デメリット3 — やめるときにも手間と費用がかかる
法人は「作るより閉じるほうが大変」です。事業をやめるときは解散・清算という法的な手続きが必要で、登記などの実費と時間がかかります。
「試しに作って、合わなければすぐやめればいい」と気軽に考えるのは危険です。
向かない人の条件 — 数字で見る
デメリットを踏まえると、次のような方にはマイクロ法人は向きません。
- 所得が低めで、そもそも国保+国民年金の負担が小さい人
- 社会保険料の節約額が、固定負担+事務の手間を上回らない人
- 法人に移す事業と個人に残す事業を分けられない人(二刀流が組めない人)
たとえば所得200万円の場合、国保+国民年金は年約50.4万円(弊所試算)。マイクロ法人の固定負担約34.8万円との差は年約15.6万円で、ここから決算の費用と手間を引くと、残る効果はわずかです。
まとめ — 数字で確かめてから決める
マイクロ法人は、所得水準と事業の分け方しだいで「大きく得」にも「手間だけ増えて損」にもなります。
弊所では、あなたの所得で節約額と固定負担を並べて試算し、作るべきかどうかから率直にお伝えしています。
※本記事の金額は、40〜64歳・国民健康保険は東京都江東区の令和8年度料率・基礎控除のみでの概算です。国保の料率は市区町村で異なります。