マイクロ法人のデメリット — 向かない人の条件

デメリット1 — 売上ゼロでも固定負担が続く

法人を作ると、役員報酬を最低水準の月4.5万円にしても、社会保険料は年約27.8万円(会社負担+本人負担・40〜64歳)かかります。40歳未満でも年約26.7万円です。

このほか、法人の決算・申告を税理士に頼めばその費用も加わります。

デメリット2 — 事務負担が確実に増える

法人になると、日々の記帳に加えて法人税・法人住民税の申告、社会保険の各種届出、役員の任期にあわせた登記などが必要になります。

個人の確定申告に比べて、法人の決算・申告を自力で行うハードルは大きく上がります。

デメリット3 — やめるときにも手間と費用がかかる

法人は「作るより閉じるほうが大変」です。事業をやめるときは解散・清算という法的な手続きが必要で、登記などの実費と時間がかかります。

向かない人の条件 — 数字で見る

デメリットを踏まえると、次のような方にはマイクロ法人は向きません。

• 所得が低めで、そもそも国保+国民年金の負担が小さい人
• 社会保険料の節約額が、固定負担+事務の手間を上回らない人
• 法人に移す事業と個人に残す事業を分けられない人(二刀流が組めない人)

なお、同じ事業の売上を理由なく個人と法人に振り分けると、恣意的な売上の分散と見られ、税務上否認されるおそれがあります。

※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。

まとめ — 数字で確かめてから決める

ご自身の所得では、どちらに転びそうでしょうか。マイクロ法人は、所得水準と事業の分け方しだいで「大きく得」にも「手間だけ増えて損」にもなります。

弊所では、あなたの所得で節約額と固定負担を並べて試算し、作るべきかどうかから率直にお伝えしています。まずは下のシミュレーションで、節約額の規模を確かめてみてください。

※本記事の金額は、40〜64歳・国民健康保険は東京都江東区の令和8年度料率・基礎控除のみでの概算です。国保の料率は市区町村で異なります。