マイクロ法人の作り方 — 設立の手順・費用・つまずきやすい点

段階1 — 設立前に決めること

登記の前に、次の項目を決めます。あとから変えにくいものばかりです。

1. 会社の形 — ひとりで完結するマイクロ法人なら、設立費用と維持の手間を抑えられる合同会社が選ばれやすいです
2. 資本金 — 1,000万円以上にすると設立時から消費税の課税事業者になるため、マイクロ法人でその水準にする理由はまずありません
3. 決算月 — 繁忙期を避ける・設立日から最初の事業年度をどう区切るかを考えて決めます
4. 事業目的 — 法人に移す事業を定款の目的に書きます。個人事業と並走させるなら、どの事業を移すかの整理が先です
5. 役員報酬の月額 — 登記の項目ではありませんが、社会保険料と税金を左右する一番の設計項目です。設立前に試算しておきます

段階2 — 定款と設立登記

決めた内容で定款を作り、法務局に設立登記を申請します。

費用の中心は登録免許税です。合同会社は資本金の1,000分の7(6万円に満たないときは6万円)、株式会社は同じ計算で最低15万円。小さな資本金なら、実際にはこの下限の額になります。

株式会社はさらに公証人による定款認証が必要ですが、合同会社には不要です。また、紙の定款には印紙税がかかるため、どちらの形でも電子定款で作るのが一般的です。

登記が完了すると法人番号が付き、銀行口座の開設や契約の切り替えに進めます。

段階3 — 設立後の届出(期限の短い順)

設立直後は、期限つきの届出が連続します。

届出先	届出	期限
年金事務所	社会保険の新規適用届	事実発生から5日以内
税務署	給与支払事務所等の開設届出書	給与支払事務所等の開設から1か月以内
税務署	法人設立届出書	設立から2か月以内
税務署	青色申告の承認申請書	設立3か月と第1期末のいずれか早い日の前日
都道府県・市区町村	法人設立の届出	自治体ごとに異なる

法人は社長1人でも社会保険への加入が義務で、届出の期限もいちばん短く設定されています。

このほか、源泉所得税の納付を年2回にまとめるなら、納期の特例の申請書を出します。消費税の課税事業者や簡易課税を自分から選ぶときは消費税の届出書も必要で、第1期から選ぶなら第1期の末日までに出せば間に合います。ただし、選ぶと原則2年間はやめられません。

役員報酬も、設立から3か月以内に決め切るのが基本です。ここを過ぎると原則、翌期まで変えられません。

つまずきやすい3点

1. 事業の分け方があいまいなまま作る — 個人事業と法人の事業の区分は、マイクロ法人の土台です。同じ事業の売上を理由なく個人と法人に振り分けると、恣意的な売上の分散と見られ、税務上否認されるおそれがあります。仕事の中身で区別し、契約・請求の名義をどちらにするかまで決めてから登記に進んでください
2. 役員報酬を「あとで考える」— 3か月の期限に追われて根拠なく決めると、1年分の社会保険料と税金がその金額で固定されます
3. 維持費を見込んでいない — 均等割年7万円と社会保険料は、売上がなくても毎年かかります。作る前に、節約額が維持費を上回るかの試算が必要です

自分で作るか、専門家に頼むか

登記の書類作成そのものは、ご自身でもやり切れます。定款の作成・認証を代行するサービスもあります。

一方、「どの事業を移すか」「報酬をいくらにするか」「資本金と決算月をどうするか」という設計の部分は、あとから直しにくく、金額への影響も大きい項目です。ご自身の計画では、この3つに迷いなく答えられるでしょうか。

弊所では、設立前の設計の試算から、設立後の届出の整理、毎年の決算・申告までをまとめてサポートしています。まずは下のシミュレーションで、設立後の負担を試してみてください。

※登録免許税の額は令和7年4月1日現在の法令によります。届出の期限・添付書類の詳細は提出先の案内でご確認ください。