会社を畳むと決めたら、
最後の申告まで。

はい。解散の日までの申告から、清算結了の申告と届出まで、会社を畳むときの税務だけをお受けします。今の税理士から切り替える場合は、直近の申告書一式と、これまでに出した届出書の控えをご用意ください。

登記(解散・清算人・清算結了)と官報公告は司法書士の業務です。お近くの司法書士にご依頼いただき、弊所は登記の日程と申告の期限がかみ合うように進めます。

はい。解散の日を決算日に合わせると、解散事業年度がふだんの事業年度と重なり、申告の回数が減ります。無料相談で、決算日と公告の期間から、解散の日をご一緒に決めます。

はい。売上がなく取引もほとんど無い期の申告は1期40,000円(税抜)、仕訳のある期は決算申告だけのご依頼の料金表の額でお受けします。休眠にするときの届出一式は20,000円(税抜)です。

はい。戻した年の確定申告は、個人の確定申告のページの料金でお受けします。開業届と青色申告承認申請書は10,000円(税抜)です。

申告ごとに、資料がそろって料金を確定した時点でご請求し、お支払いを確かめてから取りかかります。解散事業年度の申告の分と、残余財産確定の申告の分で、2回に分けてご請求します。

はい。返せない借入金の免除、残余財産がないと見込まれるときの期限切れ欠損金の損金算入、社長が納める税金を合わせて整理し、分配の前に手取りの見込みをお伝えします。

債権者への公告の期間は2か月を下回ることができないので(会社法499条1項)、解散の日から清算結了まで、少なくとも2か月はかかります。残余財産が確定した日の翌日から1か月以内に最後の申告をし(法人税法74条2項)、清算結了の登記をして終わります(会社法929条)。

残余財産がないと見込まれるときは、清算中の事業年度の所得の計算で、期限切れの欠損金も損金に算入できます(法人税法59条4項)。法人住民税の均等割は所得がなくてもかかり、事務所などを有していた月数で月割です(地方税法52条3項・312条4項)。

休眠中も法人は残るので、所得がなくても事業年度ごとの確定申告は必要です(法人税法74条1項)。均等割は、事務所・事業所や寮などを有していた月数で月割になります(地方税法52条3項・312条4項)。株式会社は、登記を12年しないままにすると、法務大臣の公告から2か月以内に届出も登記もしないと、解散したものとみなされます(会社法472条1項)。

分配額のうち、資本金等の額のうちその株式に対応する部分を超える額は配当とみなされ(所得税法25条1項4号)、会社が20%(復興特別所得税を含めて20.42%)の所得税を源泉徴収して翌月10日までに納めます(所得税法181条1項・182条2号)。株主の側では、原則として総合課税の対象として確定申告をします(国税庁タックスアンサーNo.1330)。

課税事業者の会社は、清算中も課税期間ごとに消費税の申告をします(消費税法45条1項)。ただし、課税売上げも、特定課税仕入れ(国外の事業者から受ける一部のサービス)も、納める消費税額もない課税期間は、申告しなくてよいことになっています(消費税法45条1項ただし書)。事業を廃止したときは、事業廃止届出書を速やかに税務署に出します(消費税法57条1項3号)。