利益(売上-経費)が600万円前後の個人事業主は、ちょうど法人化の分かれ目のゾーンにいます。この記事では、利益600万円の場合の個人と法人の年間負担を、役員報酬3パターンの実額で比べます。
利益(売上-経費)が600万円前後の個人事業主は、ちょうど法人化の分かれ目のゾーンにいます。この記事では、利益600万円の場合の個人と法人の年間負担を、役員報酬3パターンの実額で比べます。
この記事の要点
利益600万円の個人事業主の年間負担は、次の内訳で合計約175.7万円です(弊所試算)。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 内訳 | 年額 |
|---|---|
| 国民健康保険+国民年金 | 約92.1万円 |
| 所得税 | 約30.1万円 |
| 住民税 | 約38.8万円 |
| 個人事業税 | 約14.8万円 |
| 合計 | 約175.7万円 |
利益の3割近くが、税金と保険料で出ていく計算です。
同じ利益600万円で法人化し、役員報酬を3パターンに変えて比べます。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 役員報酬の月額 | 年間の負担(年額) | 個人のままとの差(年額) |
|---|---|---|
| 月20万円 | 約158.3万円 | 約17.4万円軽い |
| 月30万円 | 約175.1万円 | ほぼ同じ(約0.6万円軽い) |
| 月45万円 | 約208.4万円 | 約32.7万円重い |
ご自身なら、どのパターンに近いでしょうか。
個人のままの税金と国保は、利益から自動的に決まり、選択の余地がほとんどありません。
法人化すると「報酬でいくら取り、法人にいくら残すか」という設計の自由が生まれ、この配分が社会保険料と税金の合計を大きく動かします。
弊所では、あなたの実際の売上・経費・家族構成で報酬パターン別の実額を並べ、法人化すべきかどうかからお答えしています。まずは下のシミュレーションで、ご自身の数字を当てはめてみてください。
※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・個人事業税5%の業種・40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。
※法人化の前に: 法人化すると、赤字の年でも法人住民税の均等割(年7万円ほど)が毎年かかります。増える事務も決算・申告や設立時の届出だけではありません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった手続きが毎年続きます。保険料や税金の差だけでなく、この固定費と手間まで含めてご判断ください。
※有利・不利を比べるときは: 法人化の有利・不利は、保険料の削減額と法人の維持費の引き算だけでは決まりません。設立時の登録免許税などと、やめるときの解散・清算の費用は、毎年の維持費とは別にかかります。健康保険の傷病手当金・出産手当金や厚生年金の上乗せが付く一方、国民年金基金・付加年金は使えなくなります。法人へ移す事業には、契約・請求・業務内容の区分という実体が必要です。これらも同じ土俵に載せてご判断ください。
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