利益(売上-経費)が600万円前後の個人事業主は、ちょうど法人化の分かれ目のゾーンにいます。この記事では、利益600万円の場合の個人と法人の年間負担を、役員報酬3パターンの実額で比べます。
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
利益(売上-経費)が600万円前後の個人事業主は、ちょうど法人化の分かれ目のゾーンにいます。この記事では、利益600万円の場合の個人と法人の年間負担を、役員報酬3パターンの実額で比べます。
この記事の要点
利益600万円の個人事業主の年間負担は、次の内訳で合計約175.7万円です(弊所試算)。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 内訳 | 年額 |
|---|---|
| 国民健康保険+国民年金 | 約92.1万円 |
| 所得税 | 約30.1万円 |
| 住民税 | 約38.8万円 |
| 個人事業税 | 約14.8万円 |
| 合計 | 約175.7万円 |
利益の3割近くが、税金と保険料で出ていく計算です。
同じ利益600万円で法人化し、役員報酬を3パターンに変えて比べます。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 役員報酬の月額 | 年間の負担(年額) | 個人のままとの差(年額) |
|---|---|---|
| 月20万円 | 約158.3万円 | 約17.4万円軽い |
| 月30万円 | 約175.1万円 | ほぼ同じ(約0.6万円軽い) |
| 月45万円 | 約208.4万円 | 約32.7万円重い |
ご自身なら、どのパターンに近いでしょうか。
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
個人のまま続けた場合と、法人化した場合の年間負担
| 項目 | 個人のまま | 法人化した場合法人 + 社長 |
|---|---|---|
| 事業の利益 (売上 - 経費) | 13,000,000円 | 13,000,000円 |
| うち役員報酬 (月60万円 × 12か月) | - | 7,200,000円 |
| 国民健康保険 + 国民年金 | 1,345,040円 | - |
| 社会保険料 (本人負担) | - | 1,080,000円 |
| 社会保険料 (会社負担) | - | 1,105,920円 |
| 個人事業税 | 480,952円 | - |
| 所得税 | 1,768,600円 | 304,700円 |
| 住民税 | 1,011,900円 | 389,500円 |
| 法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む) | - | 1,085,400円 |
| 年間の負担 合計 | 4,606,492円 | 3,965,520円 |
→ 表は横にスクロールできます
この前提では、法人化で、税・保険料の負担が年間640,972円軽くなります。分岐点は役員報酬の設計で動くため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは法人化シミュレーションでその場で出せます。
個人のままの税金と国保は、利益から自動的に決まり、選択の余地がほとんどありません。
法人化すると「報酬でいくら取り、法人にいくら残すか」という設計の自由が生まれ、この配分が社会保険料と税金の合計を大きく動かします。
弊所では、あなたの実際の売上・経費・家族構成で報酬パターン別の実額を並べ、法人化すべきかどうかからお答えしています。まずは下のシミュレーションで、ご自身の数字を当てはめてみてください。
※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・個人事業税5%の業種・40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。
※法人化の前に: 法人化すると、赤字の年でも法人住民税の均等割(年7万円ほど)が毎年かかります。増える事務も決算・申告や設立時の届出だけではありません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった手続きが毎年続きます。保険料や税金の差だけでなく、この固定費と手間まで含めてご判断ください。
※有利・不利を比べるときは: 法人化の有利・不利は、保険料の削減額と法人の維持費の引き算だけでは決まりません。設立時の登録免許税などと、やめるときの解散・清算の費用は、毎年の維持費とは別にかかります。健康保険の傷病手当金・出産手当金や厚生年金の上乗せが付く一方、国民年金基金・付加年金は使えなくなります。法人へ移す事業には、契約・請求・業務内容の区分という実体が必要です。これらも同じ土俵に載せてご判断ください。
この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。
法人化シミュレーションで実際にあなたの数字で試す→この記事の内容、私の場合は? — 普段お使いの AI に相談
押すと、この記事の要点が質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
普段お使いの AI に相談
1. 相談したいことを選ぶ
2. 相談する AI を選ぶ
用意した質問文がそのまま渡ります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。