利益(売上-経費)が600万円前後の個人事業主は、ちょうど法人化の分かれ目のゾーンにいます。この記事では、利益600万円の場合の個人と法人の年間負担を、役員報酬3パターンの実額で比べます。
この記事の要点
- 個人のままの年間負担は約176.3万円(税金+国保+国民年金・弊所試算)
- 法人化して報酬月20万円なら約158.8万円で、約17.4万円軽くなる
- 報酬月45万円だと約211.8万円で逆に重くなる。600万円は「報酬設計しだい」のゾーン
個人のままの負担 — 約176.3万円
利益600万円の個人事業主の年間負担は、次の内訳で合計約176.3万円です(弊所試算)。
| 内訳 | 年額 |
|---|---|
| 国民健康保険+国民年金 | 約92.1万円 |
| 所得税 | 約30.9万円 |
| 住民税 | 約38.5万円 |
| 個人事業税 | 約14.8万円 |
| 合計 | 約176.3万円 |
利益の3割近くが、税金と保険料で出ていく計算です。
法人化した場合 — 報酬の決め方で結果が変わる
同じ利益600万円で法人化し、役員報酬を3パターンに変えて比べます。
| 役員報酬の月額 | 年間の負担(年額) | 個人のままとの差(年額) |
|---|---|---|
| 月20万円 | 約158.8万円 | 約17.4万円軽い |
| 月30万円 | 約175.7万円 | ほぼ同じ(約0.6万円軽い) |
| 月45万円 | 約211.8万円 | 約35.5万円重い |
報酬を抑えるほど社会保険料が減り、法人有利に傾きます。逆に報酬を取りすぎると、社会保険料の増加が節税分を食いつぶします。
なぜ「報酬しだい」になるのか
個人のままの税金と国保は、利益から自動的に決まり、選択の余地がほとんどありません。
法人化すると「報酬でいくら取り、法人にいくら残すか」という設計の自由が生まれ、この配分が社会保険料と税金の合計を大きく動かします。
ただし報酬を極端に低くすると、生活資金・将来の年金・借入の審査に影響します。数字と暮らしの両面から決める必要があります。
まとめ — 600万円は「試算してから」のゾーン
利益600万円は、設計しだいで得にも損にもなる境目です。勘で決めるには惜しい水準です。
弊所では、あなたの実際の売上・経費・家族構成で報酬パターン別の実額を並べ、法人化すべきかどうかからお答えしています。
※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・個人事業税5%の業種・40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。