事前確定届出給与の届出書の書き方 — 届出書と付表1の欄ごとの記載例・提出先・期限

用意する様式 — 届出書と付表1の2種類

様式は国税庁のページからダウンロードできます。届出書は「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」ごとに対象者全員の分を取りまとめ、付表1は支給を受ける役員ごとに作成します。付表の記載欄が不足する場合は、別紙を添付します。金銭で支給する通常のケースは付表1を使います。株式や新株予約権を交付する場合は定めの内容で様式が分かれ、確定した額に相当する適格株式・適格新株予約権なら付表1、確定した数の株式・新株予約権などなら付表2を使います。

届出書の書き方 — ①〜⑥の欄

上部の欄(提出先・法人名・納税地・代表者名など)は登記簿のとおりに書きます。番号の付いた欄は次のとおりです。

⑤の理由は、例文をそのまま写すのではなく、実際の事情に合わせて書きます。「売上の入金が集中する12月に支給する」という記載例など、支給時期を決めた背景が分かる書き方にしておくと安心です。

付表1の書き方 — A〜Fの欄

Eの支給日と支給額は、届出どおりに支給しないと損金にならない、要になる欄です(法人税法34条1項2号・法人税基本通達9-2-14)。議事録で決めた支給額と支給日を正確に写すよう、写し間違いに注意します。

提出先と期限 — 所轄税務署長へ、開始日も合わせて確認

提出先は納税地の所轄税務署長で、e-Taxでも提出できます。原則は、決議日(職務執行開始日が先ならその開始日)から1か月と、会計期間開始日から4か月のいずれか早い日までです。一定の通算法人は後者が5か月、申告期限延長の指定を受けたそのほかの法人は指定月数に3を加えた月数です。設立時に開始する職務について定めた新設法人は、設立日から2か月までです(法人税法施行令69条4項)。

通常の年決算で決議日と職務執行開始日が同じ、申告期限延長の指定がない例です。2026年3月決算で5月25日に決議した会社なら、提出最終日は6月25日です。期限後の届出は原則として事前確定届出給与の要件を満たしません。ただし、法人税法施行令69条7項のやむを得ない事情を税務署長が認める場合は別です。あなたの会社の期限は、いつになるでしょうか。

届出が要らない場合と、この記事の対象外

同族会社に当たらない会社が、毎月の給与を受け取らない役員(非常勤役員など)に金銭で支給する場合は、この届出自体が不要です(法人税法34条1項2号)。

一方、届出のあとに支給額や支給日を変えたいときは変更の届出、役員の急な就任などの臨時改定事由があるときは期限の数え方が変わります。こうした場面は個別の判断が要るので、届出前にご相談ください。

まとめ — 議事録の数字を「そのまま写す」だけにしておく

届出書と付表1は、議事録で決めた日付と金額をそのまま写す書類です。先に議事録で「誰に・いつ・いくら」を確定させておけば、届出書の作成は難しくありません。議事録・届出書の作成と期限計算では、議事録(合同会社は同意書)をその場で作り、入力した内容が届出書の記載例にも反映されます。まず事前確定届出給与シミュレーションで支給額の設計を確かめ、それから議事録と届出書へ進んでみてください。

※本記事は金銭で支給する一般的なケースの書き方です。株式や新株予約権で支給する場合、既に届け出た内容を変更する場合(変更届出)は対象外です。