法人税・地方税・消費税の納付方法 — 決算申告のあとのダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・納付書の選び方、地方税の共通納税、日数がかかる手続き
「申告は税理士に頼んだけれど、税金そのものは、いつ、どこへ、どうやって払えばいいのだろう」— 決算を前に、そんな疑問をお持ちの会社の方へ。法人税・消費税・地方税の払い方を比べ、準備に日数がかかる手続きを整理しました。
この記事の要点
- 法人税・地方法人税・消費税は、申告書の提出期限までに国に納付します。法人住民税と法人事業税は、同じ時期までに都道府県と市町村へ申告して納めます
- 申告書を出したあとに、税務署から納付書の送付や納税通知はありません。国税は、ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・窓口(納付書)などから、会社が選んで納めます
- 法人が国税のダイレクト納付を使うには、利用届出書を、使う日のおおむね1か月前までに書面で出します。地方税のダイレクト納付も、口座の登録と金融機関の審査に日数がかかります。準備は決算日の前に始めておきましょう
納める先は国と自治体の2つ — 期限は申告と同じ日
法人税は、確定申告書に書いた税額を、その申告書の提出期限までに国に納付します(法人税法77条)。地方法人税も、申告書の提出期限までに国に納付します(地方法人税法21条1項)。消費税の確定申告書を出す会社は、消費税も、その申告書の提出期限までに国に納付します(消費税法49条)。
法人住民税と法人事業税は、同じ時期までに、都道府県と市町村へ申告して納めます(地方税法53条1項・72条の25第1項・321条の8第1項)。東京23区内の会社は、市町村民税に当たる分もあわせて、都民税として都税事務所に納めます。電子で納めるときの入口も、国税はe-Tax、地方税はeLTAXに分かれています。
※期限が土曜日・日曜日・祝日や12月29日〜31日に当たるときは、これらの日の翌日が期限になります(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項)。地方税も同じ決まりで、法人事業税と法人住民税の期限も同じ日に動きます(地方税法20条の5第2項・地方税法施行令6条の18第2項)。
申告書を出したあとに、税務署から納付書の送付や納税通知はありません。申告の時期の前に届いていた納付書も、e-Taxで申告書を提出している法人には、事前の送付が行われていません。e-Taxを使わず、送付された納付書で納めている会社などには、引き続き送付されています。
中間申告の時期には、消費税の中間申告書と納付書は届くのに、法人税の予定申告分の納付書は届かないことがあります。払い方は会社が自分で選び、期限の日までに手続きを終えます。
国税の払い方 — 法律の原則は納付書、電子の方法は届け出てから
国税の払い方には、法律の上での原則と、届出や金額の条件が付いた方法があります(国税通則法34条1項・34条の3第1項)。準備に日数がかかる方法があるのは、このためです。
原則
国税は、税額に相当する金銭に納付書を添えて、日本銀行(国税の収納を行う代理店を含みます)か税務署の職員に納付します。
国税通則法34条1項
ただし
あらかじめ税務署長に届け出た場合は、電子情報処理組織を使う方法で納付できます。
国税通則法34条1項・国税通則法施行規則1条の3第1項
納付する金額が1,000万円未満で、クレジットカードで決済できる金額以下のときは、納付受託者に納付を委託できます。
国税通則法34条の3第1項・国税通則法施行規則2条1項
国税庁が案内している払い方を、事前の準備・手数料・金額の上限・領収証書で比べると、次の表のとおりです。ダイレクト納付とインターネットバンキングは、どちらもe-Taxを使う電子納付で、事前にe-Taxの利用開始手続が要ります。
| 払い方 | 事前に要ること | 手数料 | 金額の上限 | 領収証書 |
|---|---|---|---|---|
| ダイレクト納付 | e-Taxの利用開始手続と、利用届出書の書面での提出 | かからない | 金融機関による(国税庁の一覧で確認)。期限当日の自動ダイレクトは納税額に制限あり | 発行されない |
| インターネットバンキング等 | e-Taxの利用開始手続と、インターネットバンキングの口座 | 振替の手数料はなし(金融機関の利用料は別) | 金融機関による | 発行されない |
| クレジットカード | 税目と金額の分かるものと、カードの用意 | 1万円まで99円、以後1万円ごとに99円を加算(税込) | 1度の手続につき1,000万円未満 | 発行されない |
| 窓口(現金に納付書を添える) | 納付書の用意 | かからない | 制限なし | 発行される |
※税額が30万円以下のときは、税務署が作るバーコード付きの納付書を使って、コンビニエンスストアで現金で納める方法もあります。
ダイレクト納付 — 法人は、使う日のおおむね1か月前までに書面で届け出る
ダイレクト納付は、e-Taxで申告書などを提出したあと、届け出た会社名義の口座から、即時か指定した期日に引き落とす払い方です。申告データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」にチェックを入れて送信すると、口座引落日は法定納期限になります。法定納期限の当日に手続をした場合は、翌取引日の引落しです。
ただし、法定納期限の当日に自動ダイレクトの手続をした場合は、納税額に制限があります。制限の額は、国税庁のダイレクト納付の案内の表で確かめてください。
期限の当日にe-Taxで行う納付の手続が法定納期限に納めたものとみなされるのは、申告と同時に行う手続で、税額が1億円以下のときに限られます(国税通則法34条2項・国税通則法施行規則1条の3)。税額が大きい会社は、期限の当日を待たずに納める日を決めておきましょう。
法人がダイレクト納付を使えるようになるまで(国税庁の案内による)
e-Taxの利用開始手続をする
まだの会社は、先に済ませます
納税用確認番号などを登録する
納税用確認番号と、納税者用カナ氏名・名称を登録します
利用届出書を書面で出す
使う日のおおむね1か月前までに、所轄の税務署へ出します。オンラインで出せるのは個人の方だけです
登録完了のメッセージを確かめる
e-Taxのメッセージボックスに届くと、使えるようになります
納付する
申告書などを送信したあと、即時か期日を指定して引き落とします
使い始める前に、次の3点を確かめておきましょう。
- 農業協同組合・漁業協同組合と、一部を除くインターネット専業銀行の口座では、いまはダイレクト納付を使えません。届け出る口座を先に確かめてください
- 期日を指定したときは、その日の朝に引き落とされます。資金は前日までに口座に用意しておきましょう
- 領収証書は発行されません。領収証書が要る会社は、窓口で納付書を使って納めてください
インターネットバンキングとクレジットカード — 手数料と上限を先に確かめる
インターネットバンキングやATMから納める方法は、ペイジーが使える金融機関で利用できます。振替の手数料はかかりませんが、金融機関の利用料がかかる場合があり、領収証書は発行されません。
クレジットカード納付は、専用の「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きします。納付税額に応じた決済手数料がかかり、1度の手続で納められるのは1,000万円未満です。手続きが完了すると取り消せず、領収証書も発行されません。カードの利用可能枠は、決済手数料を含めた金額で確かめておきましょう。
窓口で納付書を使う — 領収証書が発行される
現金に納付書を添えて、金融機関か所轄の税務署の窓口で納める方法です。手数料はかからず、金額の制限もなく、領収証書が発行されます。納付書は事前に用意し、金融機関の窓口に備え付けが無いときは、所轄の税務署に連絡します。税務署の窓口の受付時間は、午前9時から午後3時までです。
地方税の払い方 — eLTAXの共通納税か、納付書
法人住民税と法人事業税は、eLTAXの共通納税を使うと、すべての自治体へ、まとめて電子で納められます。電子申告をした会社は、提出済みの申告データを選んで、その申告の税額を納めます。共通納税で選べる払い方は、次の表のとおりです。
| 払い方 | しくみ | 手数料 |
|---|---|---|
| ダイレクト納付 | 事前に登録した口座から引き落とす | 振替の手数料はかからない |
| インターネットバンキング、ATM | 納付情報の番号を使って払い込む | 金融機関の利用料がかかる場合がある |
| クレジットカード | 専用のサイトで手続きする。手続きのあとは取り消せない | 納付額に応じたシステム利用料がかかる |
ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカードでは、領収証書は発行されず、画面の上で納付済みを確かめます。領収証書が要る会社は、今までどおり、納付書を窓口に持参して納めます。
共通納税のダイレクト納付を使うには、eLTAXへの口座の登録と、金融機関での口座振替の審査が要ります。eLTAXで口座の情報を仮登録し、印刷した口座振替依頼書を金融機関に郵送して、審査の結果を待つ流れです。審査には日数がかかるので、使うと決めたら早めに始めておきましょう。
共通納税そのものも、納める先の自治体のすべてにeLTAXの利用届出を出していることが前提です。納付書で納める場合の納付書の用意のしかたは、納める先の都道府県と市区町村に確かめてみてください。
準備に日数がかかる手続き — 決算日の前に始めるもの
口座の登録や届出には、期限の日が近づいてからでは間に合わないものがあります。国税と地方税で出す先が別なので、表で並べます。
| 手続き | 出す先 | 日数の目安 |
|---|---|---|
| 国税のダイレクト納付の利用届出書(法人は書面) | 所轄の税務署 | 使う日のおおむね1か月前までに出す |
| 地方税のダイレクト納付の口座の登録 | eLTAXで仮登録し、口座振替依頼書を金融機関へ郵送 | 金融機関の審査に日数がかかる |
| e-Taxの利用開始手続 | 税務署(e-Taxのホームページから届け出る) | ダイレクト納付とインターネットバンキングの前に済ませる |
| eLTAXの利用届出 | 納める先の自治体のすべて | 共通納税の前に済ませる |
| 税務署の納付書(窓口で納める会社) | 所轄の税務署か金融機関の窓口で受け取る | 期限の日より前に手元に用意する |
ダイレクト納付の準備が間に合わなかった期は、ほかの払い方に切り替えましょう。国税なら、クレジットカード納付か、納付書を使った窓口での納付を検討してみてください。
令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税・地方法人税に加えて、防衛特別法人税の申告と納付も要ります。令和9年5月までの間は、防衛特別法人税の納付方法が別に案内されています。納める税額がある会社は、国税庁の案内を確かめてみてください。
弊所に頼む場合 — 税額と期限は提出の前にお伝えし、納付は会社から
弊所の決算申告だけのご依頼では、決算書と申告書の内容とあわせて、納める税額と納付の期限を、提出の前にご説明しています。弊所では、ご確認をいただいてから、税務署・都道府県・市区町村へ電子申告で提出します。弊所へのご依頼でも、納付は会社から行っていただきます。
払い方は、弊所からのご説明の日までに決めておくことをお勧めします。ダイレクト納付を使いたい会社は、決算日の前から、届出と口座の登録を進めておきましょう。
料金と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにまとめています。申告書を自分で作る場合の進め方は、このサイトの法人決算は自分でできるかに書きました。まずは、国税と地方税の払い方を1つずつ決めて、要る届出を書き出してみてください。
出典
- 国税庁 G-2 国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)
- 国税庁 納付書の事前送付に関するお知らせ
- 国税庁 G-2-2 ダイレクト納付の手続(法人は利用届出書を書面で提出・自動ダイレクト)
- 国税庁 G-2-3 インターネットバンキング等からの納付手続
- 国税庁 G-2-4 クレジットカード納付の手続(決済手数料・1,000万円未満)
- 国税庁 G-2-8 現金に納付書を添えて納付(金融機関又は税務署の窓口)
- 国税庁タックスアンサー No.9209 コンビニ納付(バーコード付納付書)
- 国税庁タックスアンサー No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について(延長された期間の利子税)
- 国税庁 防衛特別法人税に関する納付手続等について
- 地方税共同機構 eLTAX 共通納税(電子納付)とは
- 地方税共同機構 eLTAX ペイジー(Pay-easy)を介した納税の手順(ダイレクト納付の口座情報登録)
- 地方税共同機構 eLTAX ご自身で納付する(利用届出)
- 東京都主税局 法人事業税・法人都民税(23区内の法人は都税事務所に申告して納める)
- e-Gov法令検索 法人税法77条(確定申告による納付)
- e-Gov法令検索 地方法人税法21条(確定申告による納付)
- e-Gov法令検索 消費税法49条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付)
- e-Gov法令検索 国税通則法10条(期間の計算及び期限の特例)・34条(納付の手続)・34条の3(納付受託者に対する納付の委託)・60条(延滞税)
- e-Gov法令検索 国税通則法施行令2条(期限の特例)
- e-Gov法令検索 国税通則法施行規則1条の3(納付に係る届出等)・2条(納付委託の対象)
- e-Gov法令検索 地方税法20条の5(期間の計算及び期限の特例)・53条(法人の道府県民税の申告納付)・64条(納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)・72条の25(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)・72条の45(納期限後に納付する法人の事業税の延滞金)・321条の8(法人の市町村民税の申告納付)・326条(納期限後に納付し、又は納入する市町村民税に係る延滞金)
- e-Gov法令検索 地方税法施行令6条の18(期限の特例)
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