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法人税・地方税・消費税の納付方法 — 決算申告のあとのダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・納付書の選び方、地方税の共通納税、日数がかかる手続き

「申告は税理士に頼んだけれど、税金そのものは、いつ、どこへ、どうやって払えばいいのだろう」— 決算を前に、そんな疑問をお持ちの会社の方へ。法人税・消費税・地方税の払い方を比べ、準備に日数がかかる手続きを整理しました。

この記事の要点

  • 法人税・地方法人税・消費税は、申告書の提出期限までに国に納付します。法人住民税と法人事業税は、同じ時期までに都道府県と市町村へ申告して納めます
  • 申告書を出したあとに、税務署から納付書の送付や納税通知はありません。国税は、ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・窓口(納付書)などから、会社が選んで納めます
  • 法人が国税のダイレクト納付を使うには、利用届出書を、使う日のおおむね1か月前までに書面で出します。地方税のダイレクト納付も、口座の登録と金融機関の審査に日数がかかります。準備は決算日の前に始めておきましょう

納める先は国と自治体の2つ — 期限は申告と同じ日

法人税は、確定申告書に書いた税額を、その申告書の提出期限までに国に納付します(法人税法77条)。地方法人税も、申告書の提出期限までに国に納付します(地方法人税法21条1項)。消費税の確定申告書を出す会社は、消費税も、その申告書の提出期限までに国に納付します(消費税法49条)。

法人住民税と法人事業税は、同じ時期までに、都道府県と市町村へ申告して納めます(地方税法53条1項・72条の25第1項・321条の8第1項)。東京23区内の会社は、市町村民税に当たる分もあわせて、都民税として都税事務所に納めます。電子で納めるときの入口も、国税はe-Tax、地方税はeLTAXに分かれています。

※期限が土曜日・日曜日・祝日や12月29日〜31日に当たるときは、これらの日の翌日が期限になります(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項)。地方税も同じ決まりで、法人事業税と法人住民税の期限も同じ日に動きます(地方税法20条の5第2項・地方税法施行令6条の18第2項)。

申告書を出したあとに、税務署から納付書の送付や納税通知はありません。申告の時期の前に届いていた納付書も、e-Taxで申告書を提出している法人には、事前の送付が行われていません。e-Taxを使わず、送付された納付書で納めている会社などには、引き続き送付されています。

中間申告の時期には、消費税の中間申告書と納付書は届くのに、法人税の予定申告分の納付書は届かないことがあります。払い方は会社が自分で選び、期限の日までに手続きを終えます。

国税の払い方 — 法律の原則は納付書、電子の方法は届け出てから

国税の払い方には、法律の上での原則と、届出や金額の条件が付いた方法があります(国税通則法34条1項・34条の3第1項)。準備に日数がかかる方法があるのは、このためです。

原則

国税は、税額に相当する金銭に納付書を添えて、日本銀行(国税の収納を行う代理店を含みます)か税務署の職員に納付します。

国税通則法34条1項

ただし

あらかじめ税務署長に届け出た場合は、電子情報処理組織を使う方法で納付できます。

国税通則法34条1項・国税通則法施行規則1条の3第1項

納付する金額が1,000万円未満で、クレジットカードで決済できる金額以下のときは、納付受託者に納付を委託できます。

国税通則法34条の3第1項・国税通則法施行規則2条1項

国税庁が案内している払い方を、事前の準備・手数料・金額の上限・領収証書で比べると、次の表のとおりです。ダイレクト納付とインターネットバンキングは、どちらもe-Taxを使う電子納付で、事前にe-Taxの利用開始手続が要ります。

法人税・地方法人税・消費税の主な払い方(国税庁の案内による)
払い方事前に要ること手数料金額の上限領収証書
ダイレクト納付e-Taxの利用開始手続と、利用届出書の書面での提出かからない金融機関による(国税庁の一覧で確認)。期限当日の自動ダイレクトは納税額に制限あり発行されない
インターネットバンキング等e-Taxの利用開始手続と、インターネットバンキングの口座振替の手数料はなし(金融機関の利用料は別)金融機関による発行されない
クレジットカード税目と金額の分かるものと、カードの用意1万円まで99円、以後1万円ごとに99円を加算(税込)1度の手続につき1,000万円未満発行されない
窓口(現金に納付書を添える)納付書の用意かからない制限なし発行される

※税額が30万円以下のときは、税務署が作るバーコード付きの納付書を使って、コンビニエンスストアで現金で納める方法もあります。

ダイレクト納付 — 法人は、使う日のおおむね1か月前までに書面で届け出る

ダイレクト納付は、e-Taxで申告書などを提出したあと、届け出た会社名義の口座から、即時か指定した期日に引き落とす払い方です。申告データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」にチェックを入れて送信すると、口座引落日は法定納期限になります。法定納期限の当日に手続をした場合は、翌取引日の引落しです。

ただし、法定納期限の当日に自動ダイレクトの手続をした場合は、納税額に制限があります。制限の額は、国税庁のダイレクト納付の案内の表で確かめてください。

期限の当日にe-Taxで行う納付の手続が法定納期限に納めたものとみなされるのは、申告と同時に行う手続で、税額が1億円以下のときに限られます(国税通則法34条2項・国税通則法施行規則1条の3)。税額が大きい会社は、期限の当日を待たずに納める日を決めておきましょう。

法人がダイレクト納付を使えるようになるまで(国税庁の案内による)

  1. e-Taxの利用開始手続をする

    まだの会社は、先に済ませます

  2. 納税用確認番号などを登録する

    納税用確認番号と、納税者用カナ氏名・名称を登録します

  3. 利用届出書を書面で出す

    使う日のおおむね1か月前までに、所轄の税務署へ出します。オンラインで出せるのは個人の方だけです

  4. 登録完了のメッセージを確かめる

    e-Taxのメッセージボックスに届くと、使えるようになります

  5. 納付する

    申告書などを送信したあと、即時か期日を指定して引き落とします

使い始める前に、次の3点を確かめておきましょう。

  • 農業協同組合・漁業協同組合と、一部を除くインターネット専業銀行の口座では、いまはダイレクト納付を使えません。届け出る口座を先に確かめてください
  • 期日を指定したときは、その日の朝に引き落とされます。資金は前日までに口座に用意しておきましょう
  • 領収証書は発行されません。領収証書が要る会社は、窓口で納付書を使って納めてください

インターネットバンキングとクレジットカード — 手数料と上限を先に確かめる

インターネットバンキングやATMから納める方法は、ペイジーが使える金融機関で利用できます。振替の手数料はかかりませんが、金融機関の利用料がかかる場合があり、領収証書は発行されません。

クレジットカード納付は、専用の「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きします。納付税額に応じた決済手数料がかかり、1度の手続で納められるのは1,000万円未満です。手続きが完了すると取り消せず、領収証書も発行されません。カードの利用可能枠は、決済手数料を含めた金額で確かめておきましょう。

窓口で納付書を使う — 領収証書が発行される

現金に納付書を添えて、金融機関か所轄の税務署の窓口で納める方法です。手数料はかからず、金額の制限もなく、領収証書が発行されます。納付書は事前に用意し、金融機関の窓口に備え付けが無いときは、所轄の税務署に連絡します。税務署の窓口の受付時間は、午前9時から午後3時までです。

地方税の払い方 — eLTAXの共通納税か、納付書

法人住民税と法人事業税は、eLTAXの共通納税を使うと、すべての自治体へ、まとめて電子で納められます。電子申告をした会社は、提出済みの申告データを選んで、その申告の税額を納めます。共通納税で選べる払い方は、次の表のとおりです。

共通納税で選べる払い方(地方税共同機構の案内による)
払い方しくみ手数料
ダイレクト納付事前に登録した口座から引き落とす振替の手数料はかからない
インターネットバンキング、ATM納付情報の番号を使って払い込む金融機関の利用料がかかる場合がある
クレジットカード専用のサイトで手続きする。手続きのあとは取り消せない納付額に応じたシステム利用料がかかる

ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカードでは、領収証書は発行されず、画面の上で納付済みを確かめます。領収証書が要る会社は、今までどおり、納付書を窓口に持参して納めます。

共通納税のダイレクト納付を使うには、eLTAXへの口座の登録と、金融機関での口座振替の審査が要ります。eLTAXで口座の情報を仮登録し、印刷した口座振替依頼書を金融機関に郵送して、審査の結果を待つ流れです。審査には日数がかかるので、使うと決めたら早めに始めておきましょう。

共通納税そのものも、納める先の自治体のすべてにeLTAXの利用届出を出していることが前提です。納付書で納める場合の納付書の用意のしかたは、納める先の都道府県と市区町村に確かめてみてください。

準備に日数がかかる手続き — 決算日の前に始めるもの

口座の登録や届出には、期限の日が近づいてからでは間に合わないものがあります。国税と地方税で出す先が別なので、表で並べます。

準備に日数がかかる手続き(国税庁と地方税共同機構の案内による)
手続き出す先日数の目安
国税のダイレクト納付の利用届出書(法人は書面)所轄の税務署使う日のおおむね1か月前までに出す
地方税のダイレクト納付の口座の登録eLTAXで仮登録し、口座振替依頼書を金融機関へ郵送金融機関の審査に日数がかかる
e-Taxの利用開始手続税務署(e-Taxのホームページから届け出る)ダイレクト納付とインターネットバンキングの前に済ませる
eLTAXの利用届出納める先の自治体のすべて共通納税の前に済ませる
税務署の納付書(窓口で納める会社)所轄の税務署か金融機関の窓口で受け取る期限の日より前に手元に用意する

ダイレクト納付の準備が間に合わなかった期は、ほかの払い方に切り替えましょう。国税なら、クレジットカード納付か、納付書を使った窓口での納付を検討してみてください。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税・地方法人税に加えて、防衛特別法人税の申告と納付も要ります。令和9年5月までの間は、防衛特別法人税の納付方法が別に案内されています。納める税額がある会社は、国税庁の案内を確かめてみてください。

弊所に頼む場合 — 税額と期限は提出の前にお伝えし、納付は会社から

弊所の決算申告だけのご依頼では、決算書と申告書の内容とあわせて、納める税額と納付の期限を、提出の前にご説明しています。弊所では、ご確認をいただいてから、税務署・都道府県・市区町村へ電子申告で提出します。弊所へのご依頼でも、納付は会社から行っていただきます。

払い方は、弊所からのご説明の日までに決めておくことをお勧めします。ダイレクト納付を使いたい会社は、決算日の前から、届出と口座の登録を進めておきましょう。

料金と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにまとめています。申告書を自分で作る場合の進め方は、このサイトの法人決算は自分でできるかに書きました。まずは、国税と地方税の払い方を1つずつ決めて、要る届出を書き出してみてください。

出典

この記事のテーマで使える道具・専門ページ

試算消費税の申告方式シミュレーション→ 専門ページ消費税の納税額早見表→ 準備診断法人の決算準備診断→ 専門ページ法人の税金早見表→
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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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