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会社員を辞めて個人事業主になった年の確定申告 — 前職の源泉徴収票と事業所得を1枚の申告書に、退職金・失業手当・国保と年金の控除

「前の会社の給料と、独立してからの売上は、どう申告すればいいの?」— 年の途中で会社員から個人事業主になった方に向けて、2つの所得を1枚の申告書に載せる手順と、退職金・失業手当・保険料の扱いを整理します。

この記事の要点

  • 退職までの給与は給与所得、開業後の売上から経費を引いた分は事業所得。同じ年分の確定申告書に2つを並べ、前職の源泉徴収票の数字をそのまま転記する
  • 前職の給与は年末調整を受けていないので、天引きされた所得税は多めのことがほとんど。事業所得と合わせて申告すると、引かれすぎた分が戻る
  • 退職金は「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば原則申告不要だが、確定申告書を出すなら退職所得の金額も書く。失業手当は非課税。退職後に払った国民年金・国民健康保険・任意継続の保険料は全額が社会保険料控除

答え — 給与所得と事業所得を1枚の申告書に並べる

所得税は1月1日から12月31日までの1年分をまとめて計算します。退職までの給与は給与所得(所得税法28条1項)、開業後の売上から必要経費を引いた金額は事業所得(所得税法27条2項)として、同じ確定申告書に2つの所得を並べて書きます。所得の種類が違っても申告書は1枚で、2つを合計した所得から所得控除を引いて税額を出します(所得税法120条1項)。

給与所得の金額は、前職の源泉徴収票の「支払金額」から給与所得控除を引いた残りです(所得税法28条2項)。源泉徴収票は、退職した日から1か月以内に前の会社が渡すことになっています(所得税法226条1項)。退職から時間がたって手元に無い方は、まず前の会社の担当者に頼んでみてください。

事業所得は、開業した日から12月31日までの売上と経費で計算し、青色申告の承認を受けた方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書を申告書に添えます。年の途中に開業した場合、青色申告の承認申請は開業の日から2か月以内が期限です(所得税法144条)。1年目の帳簿と届出の順番は開業1年目の確定申告にまとめています。

退職して独立した年の収入・支出と、申告書での扱い
収入・支出申告書での扱い根拠
退職までの給与・賞与給与所得。源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額を転記する所得税法28条
退職金退職所得。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば原則申告不要。確定申告書を出すなら退職所得の金額も書く所得税法30条・201条・121条2項・120条1項
失業手当(基本手当)・再就職手当非課税。申告書に書かない雇用保険法12条
開業後の売上事業所得。売上から必要経費を引いた金額所得税法27条
退職後に払った国民年金・国民健康保険・任意継続の保険料社会保険料控除。在職中に天引きされた分と合わせて控除する所得税法74条

前職の給与は年末調整を受けていない — 申告すると戻ることが多い

会社員の所得税は、毎月の給与から天引きした税額と1年分の税額との過不足を、勤め先がその年最後の給与を払うときに年末調整で精算します(所得税法190条)。年の途中で退職したまま再就職しない方は、この年末調整を受けられません。前職の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄が空欄なら、年末調整を受けていない印です。

天引きの税額は、その給与が12か月続く前提の税額表で決まります。年の途中で給与が止まると1年の収入は見込みより少なくなるので、引かれすぎになっていることがほとんどです。生命保険料控除や、退職後に払った保険料の控除も反映されていません。開業後の事業所得と合わせて確定申告をすると、計算した税額を超えて引かれていた分が還付されます(所得税法120条1項・122条1項)。

申告の義務があるかは、計算した税額が出るかで決まります(所得税法120条1項)。その年の給与が2,000万円以下で、1か所から受けて源泉徴収されている方は、事業所得などの合計が20万円以下なら所得税の申告は要りません(所得税法121条1項1号)。青色申告特別控除の10万円を受ける方は、控除した後の金額でこの判定をします。ただし申告しなければ引かれすぎた税金は戻らないので、開業1年目で売上が小さい方も、還付の申告を出す方が得です。

申告の義務がある方の期限は、翌年2月16日から3月15日までです(所得税法120条1項)。源泉徴収された税金の還付を受けるための申告書も出せます(所得税法122条1項)。還付金を受け取る権利は、請求できる日から5年間使わないと時効で消えます(国税通則法74条1項)。

申告が要らない方も、給与以外の所得があれば住民税の申告書を3月15日までに市区町村へ出すことになっています(地方税法317条の2第1項)。所得税の確定申告をすれば住民税の申告書を出したものとみなされるので(地方税法317条の3第1項)、迷ったら確定申告を出しておく方が手間は少なくて済みます。

退職金と失業手当 — 確定申告書には退職金も書き、失業手当は書かない

退職金は退職所得になります(所得税法30条1項)。退職所得は、原則としてほかの所得と分けて税額を計算します。

原則

「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、勤続年数に応じた退職所得控除を引いた残りの2分の1に税率を掛けた税額が源泉徴収され、退職金のために確定申告をする必要はありません。

所得税法201条1項・121条2項1号

ただし

給与や事業の所得で確定申告書を出すときは、受給の申告書を出していても、申告書に退職所得の金額を書きます。

所得税法120条1項

受給の申告書を出さずに受け取った方は、退職金の額に20%(復興特別所得税を含めて20.42%)を掛けた税額が引かれているので、確定申告で精算すれば引かれすぎた分が戻ります(所得税法201条3項)。

※勤続5年以下で受け取る退職金は、退職所得控除を引いた残りが300万円を超える部分に2分の1の計算が使えません(所得税法30条2項・4項)。

住民税も、退職金を受け取るときに引かれて、ほかの所得と分けて課税が終わります(地方税法328条)。翌年の住民税の計算には入らないので、退職金が多かった年でも、翌年に届く住民税は給与と事業の所得だけで決まります。

失業手当(基本手当)や再就職手当は雇用保険の給付で、税金はかかりません(雇用保険法12条)。申告書に書く必要はなく、所得税の計算の元になる合計所得金額にも入りません。どの手当をいつまで受けられるかは開業の時期で変わるので、受給中に開業を考えている方は、先にハローワークで確かめてみてください。

退職後に自分で払った保険料は、全額が社会保険料控除

会社を辞めると、健康保険は国民健康保険か任意継続、年金は国民年金に切り替わり、保険料は自分で払います。その年に払った国民年金・国民健康保険・任意継続の保険料は、全額を社会保険料控除として所得から引けます(所得税法74条1項・2項)。生計を一にする配偶者や子などの親族の国民年金の保険料を自分が払った分も対象です(所得税法74条1項)。

申告書には、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に載る在職中の天引き分と、退職後に払った分を合わせて書きます。国民年金の保険料は、その額を証する控除証明書を、申告書に添えるか提出の際に提示します。令和8年分以後の申告書を令和9年1月1日以後に出すときは、証明書の添付や提示に代えて、証明書に書かれた事項を記載した明細書を添付することもできます(所得税法120条6項)。国民健康保険の保険料は証明書を添える決まりがありませんが、市区町村から届く納付額の通知で1年分を確かめてみてください。

翌年に来るもの — 住民税の払い方が変わり、予定納税が始まることも

住民税は前年の所得に対して翌年に課税されます(地方税法313条1項)。在職中は給与から天引き(特別徴収)されていましたが、退職すると天引きが止まります。1月から4月に辞めた方は5月までの残りが最後の給与や退職金から一括で引かれ(その額が残りより多いとき)、6月から12月に辞めた方は残りを自分で納める普通徴収に変わり、申し出れば一括で引いてもらうこともできます(地方税法321条の5第2項)。

退職した翌年には、退職した年の給与所得と事業所得を合わせた所得に対する住民税の納付書が6月ごろに届き、6月・8月・10月・1月の4回に分けて納めます(地方税法320条)。住民税と国民健康保険の保険料が翌年にどう決まるかは、確定申告のあとに届く税金に書いています。

所得税の予定納税は、前年分の所得税額から源泉徴収された税額を引いた残りが15万円以上の方に、7月と11月にその3分の1ずつの前払いを求める仕組みです(所得税法104条1項)。独立した年の所得が大きかった方は、翌年にこの前払いの対象になることがあります。仕組みと減額申請は個人事業主の予定納税はいくらからにまとめています。

まとめ — 書類は「2枚の源泉徴収票」と「3つの保険料」から

退職して独立した年の申告は、前職の源泉徴収票(退職金があれば退職所得の源泉徴収票も)と、開業後の帳簿、退職後に払った保険料の記録がそろえば作れます。年末調整を受けていない分、ふつうの年より控除の集め方で税額が動きます。所得控除の一覧は確定申告で引ける所得控除の集め方で確かめてみてください。

退職して独立した年の申告の準備

  1. 源泉徴収票を集める

    前職の給与の源泉徴収票(退職後1か月以内に交付)。退職金があれば退職所得の源泉徴収票も

  2. 開業後の帳簿を締める

    売上と経費を記録し、青色申告なら決算書、白色申告なら収支内訳書を作る

  3. 保険料の記録をそろえる

    国民年金の控除証明書、国民健康保険の納付額の通知、任意継続の保険料の領収書

  4. 申告書に2つの所得を並べる

    給与所得と事業所得を書き、給与の源泉徴収税額を税額から引いて精算する

初めての申告で、給与と事業の2つの所得を並べる自信が無い方は、申告だけを税理士に頼むことも検討してみてください。弊所は個人の確定申告だけのご依頼も受けています。料金と受付の範囲は確定申告のページに載せています。

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