個人事業税はいくらから・どの仕事にかかるか — 事業主控除290万円と税率3〜5%、70業種に無い仕事、8月・11月の納付と確定申告で済む申告

答え — 70業種の事業の所得が290万円を超えたときにかかる

個人事業税は、個人が行う第1種・第2種・第3種の事業に対し、その所得を課税標準として、事務所や事業所のある都道府県が課す税金です(地方税法72条の2第3項)。3つの区分に並ぶ業種は法律と政令で決まっていて、全部で70業種あります。所得税のように誰にでもかかる税金ではなく、まず自分の仕事が70業種のどれかに当たるかで、かかるかどうかが決まります。

税額は、事業の所得から事業主控除290万円を引いた残りに、業種ごとの税率を掛けて計算します(地方税法72条の49の14第1項・72条の49の17第1項)。所得が290万円以下なら税額は出ません。年の途中で開業した年は、事業主控除が事業を行った月数で月割りになります(地方税法72条の49の14第2項)。

区分	税率	主な業種
第1種事業(37業種)	5%	物品販売業、製造業、請負業、不動産貸付業、駐車場業、飲食店業、運送業、印刷業、出版業、写真業、旅館業、広告業、代理業、仲立業など
第2種事業(3業種)	4%	畜産業、水産業、薪炭製造業(主に自家労力で行うもの、農業に付随する畜産業、小規模な水産業は除く)
第3種事業(30業種)	5%	医業、歯科医業、弁護士業、税理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、デザイン業、理容業、美容業、クリーニング業など
第3種事業のうち2業種	3%	あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復などの医業に類する事業(政令で定める視力障害のある方が行うものは除く)、装蹄師業

70業種に無い仕事には、原則としてかからない — ライター・プログラマーの線

課税の対象は、法律が第1種・第2種・第3種の事業として挙げた業種に限られます(地方税法72条の2第3項・8項〜10項)。文筆業、翻訳業、作曲や絵画の制作、農業は70業種のどこにも挙がっていないので、原則として個人事業税はかかりません。一方、デザイン業やコンサルタント業は第3種事業に入っているため、デザイナーや経営コンサルタントとして仕事をしている方は対象です(地方税法72条の2第10項)。

一覧に並ぶのは物品販売業や請負業のような事業の種類で、請負業は第1種事業に入っています(地方税法72条の2第8項)。東京都の案内でも、法定業種にはほとんどの事業が当たるとされています。プログラマーやエンジニア、ライター、翻訳家の方も、職業名だけで対象外と決めず、受けている仕事が請負業やデザイン業などに当たらないかを契約書で確かめ、迷うときは都道府県税事務所に問い合わせてみてください。

税額の計算 — 青色申告特別控除は引く前の所得で見る

事業税の所得は、所得税の事業所得・不動産所得と同じく、総収入金額から必要経費を引いて計算します(地方税法72条の49の12第1項)。ただし青色申告特別控除は所得税の特例で、事業税の所得からは引けません。青色申告決算書の所得金額(控除後)に青色申告特別控除を足し戻した金額が、事業税の計算の出発点になります。

医業・歯科医業・薬剤師業や、あんま・はり・きゅうなどの医業に類する事業を行う方は、社会保険診療の収入と経費を事業税の所得に入れません(地方税法72条の49の12第1項)。

青色事業専従者給与は所得税と同じく経費になり、白色申告の事業専従者控除は配偶者86万円・その他の親族50万円が上限です(地方税法72条の49の12第2項・3項)。

青色申告の方の赤字は、原則として赤字の年に期限内の申告をし、その後の年も続けて申告していれば、翌年以後3年間、事業税の所得からも繰り越して引けます(地方税法72条の49の12第6項)。ただし、赤字の年の申告が期限を過ぎたときは、やむを得ない事情があると都道府県知事が認め、納税通知書が届く時までに申告している場合に限り繰り越せます(地方税法72条の49の12第6項)。これらを引いた後の所得から事業主控除290万円を引き、業種の税率を掛けた金額が税額です(地方税法72条の49の14第1項・72条の49の17第1項)。

事業主控除の月割りは、暦に従って月数を数え、1か月に満たない端数は1か月と数えます(地方税法72条の49の14第3項)。東京都の案内にある月割額から、開業の時期ごとの例を挙げます。

申告はふつう確定申告で済む — 納付は8月と11月、廃業した年は別

個人事業税の申告は本来3月15日までに都道府県へ行うものですが、所得税の確定申告書か住民税の申告書を出した方は、その申告書を出した日に事業税の申告をしたものとみなされます(地方税法72条の55第1項・72条の55の2第1項)。別に申告書を出す必要はなく、確定申告書の事業税に関する事項の欄に、非課税所得の有無や事業専従者の氏名など必要な事項を書いておけば足ります(地方税法72条の55の2第3項)。

ただし、年の途中で事業をやめたときは、廃止の日から1か月以内(死亡による廃止は4か月以内)に事業税の申告をします(地方税法72条の55第1項)。死亡によらない廃業では、所得税の確定申告書を出しても、この申告をしたことにはなりません(地方税法施行令35条の4)。税額も8月・11月の納期を待たず、廃止のあと(1月から3月の廃止は3月31日のあと)ただちに課されます(地方税法72条の51第3項)。

税額は都道府県が計算して納税通知書を送り、納期は8月と11月の年2回です(地方税法72条の51第1項)。東京都では原則として8月に納税通知書が届き、第1期の納期限が8月31日、第2期が11月30日で、休日ならその翌日になります。所得税の修正申告をしたときや事業を廃止したときなどは、別に送られる納税通知書に書かれた納期限までに納めます。税額が条例で定める額以下のときは、いずれか1つの納期にまとめて徴収されることがあります(地方税法72条の51第2項)。

払った個人事業税は必要経費になる — 住民税との違い

事業所得の必要経費には、売上原価のほか、販売費・一般管理費など業務について生じた費用が入ります(所得税法37条1項)。必要経費にならない税金として法律が挙げているのは所得税と住民税などで、事業税は入っていません(所得税法45条1項2号・4号)。事業税のように納期が分かれている賦課課税の税金は、各納期の税額を納期の開始日か実際に納付した日の属する年の経費にできます(所得税基本通達37-6)。

ただし、事業をやめた年の所得にかかる事業税は、課税見込額をその年の必要経費に入れることができます(所得税基本通達37-7)。

所得税と住民税は、事業の所得にかかっていても必要経費にはなりません(所得税法45条1項2号・4号)。同じく所得にかかる税金でも事業税だけが経費になる点は、翌年の申告で落としやすい違いです。経費に入れると所得税と住民税が少し下がり、翌年の事業税の所得も下がります。所得税・住民税・国民健康保険と合わせた負担の全体は個人事業主の税金早見表で見られます。

まとめ — 「業種」と「290万円」の2つで決まる

自分の仕事が70業種に当たるか、青色申告特別控除を足し戻した所得が290万円を超えるか、の2つを見れば、個人事業税がかかるかは分かります(地方税法72条の2第3項・72条の49の14第1項)。通知が届いたら、業種の区分と税率、事業主控除の月数を確かめ、払った額はその年の経費に入れてみてください。

確定申告書の「事業税に関する事項」欄まで含めて申告書を整えるところから頼みたい方は、申告だけを税理士に頼むことも検討してみてください。弊所は個人の確定申告だけのご依頼も受けています。料金と受付の範囲は確定申告のページに載せています。