自分で記帳した会社が決算の前に確かめる残高 — 預金・売掛金と買掛金・役員との貸し借り・預り金・固定資産と、自分で直せるところ
会計ソフトに1年分の取引を入力し終えて決算月を迎え、税理士に渡す前に、自分で見直せるところは見直しておきたい。そんな会社の方へ、決算日の残高を5つの科目で確かめる順番と、自分で直せるところ・そのまま渡すところを整理しました。
この記事の要点
- 確かめる順番は、1年分の仕訳より先に、決算日の残高です。預金、売掛金と買掛金、役員との貸し借り、預り金、固定資産の5つを、通帳や請求書などの資料と照らしてみてください
- 青色申告の会社は、売掛金と買掛金を取引の相手方別に、貸付金・借入金・預り金・仮払金などを区分して帳簿に記載します(法人税法施行規則54条・法人税法施行規則別表二十四)
- 原因が分かった差は、ご自身で直しておくことをお勧めします。原因が分からない差は、差額を埋める入力をせず、科目と金額をメモして渡しましょう
仕訳より先に、決算日の残高を確かめる
青色申告の会社は、資産・負債・資本に影響する一切の取引を複式簿記で記録し、その記録に基づいて決算を行わなければなりません(法人税法施行規則53条)。決算日には、商品などの棚卸しその他決算のために必要な事項の整理を行い、その事績を明瞭に記録します(法人税法施行規則56条1項)。
1年分の仕訳を頭から読み直すより、決算日の残高を資料と照らす方が、誤りを早く見つけられると考えています。残高が資料と合わない科目に、入力もれや二重の入力が隠れていることが多いと見ています。次の順に確かめてみてください。
決算日の残高を確かめる5つの科目
預金
通帳やネットバンキングの明細の決算日の残高と、口座ごとに照らす
売掛金と買掛金
決算日の時点で入金・支払いが済んでいない請求書と、取引先ごとに照らす
役員との貸し借り
社長が立て替えた領収書と、会社から社長に出たお金の記録を並べる
預り金
給与明細と、天引きした税金・社会保険料を納めた控えを並べる
固定資産
買ったとき・売ったとき・捨てたときの請求書や契約書と照らす
預金 — 口座ごとに、通帳の残高と1円まで合わせる
預金は、5つの中でいちばん先に確かめておきましょう。会社名義の口座をすべて並べ、通帳やネットバンキングの決算日の残高と、会計ソフトの残高を口座ごとに比べます。ふだん動かしていない口座も、忘れずに並べてみてください。
合わないときは、通帳にあるのに帳簿に無い入出金、同じ取引の二重の入力、口座から口座へ移したお金の重なりの順に探してみてください。口座連携で取り込んだ明細が、未処理のまま残っていないかも見ておきましょう。借入金がある会社は、返済予定表の残高とも照らしておくことをお勧めします。
現金は、決算日に手元の金額を数えて、帳簿の残高と比べます。帳簿の現金がマイナスなら、社長が個人のお金で払った支払いを、現金払いで入力していないかを見てください。手元に無い大きな額が帳簿に残っているなら、引き出したお金の使い道の入力もれを疑ってみてください。
売掛金と買掛金 — 決算日に残っている請求書と、取引先ごとに合わせる
売上は、原則として、商品の引渡しやサービスの提供の日の属する事業年度の益金になります(法人税法22条の2第1項)。ただし、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って、引渡しの日などに近接する日の属する事業年度の決算で収益として経理した場合は、その事業年度の益金になります(法人税法22条の2第2項)。入金がまだでも、決算日までに納品や作業が済んだ分が、売上と売掛金に入っているかを確かめておきましょう。
販売費、一般管理費その他の費用のうち、償却費以外のものは、決算日までに債務が確定したものが、原則としてその期の損金になります(法人税法22条3項2号)。債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、決算日までに、債務が成立し、給付をすべき原因となる事実が発生し、金額を合理的に算定できるという要件の全てに当たるものです(法人税基本通達2-2-12)。決算日までに納品や作業が済んだ分の請求書が、買掛金や未払金に入っているかを見てください。
青色申告の会社は、売掛金と買掛金を、取引の相手方別に帳簿に記載します(法人税法施行規則54条・法人税法施行規則別表二十四)。会計ソフトでも、残高を取引先ごとに出してみてください。残高が請求書の合計と合わない取引先、マイナスになっている取引先、何か月も動いていない取引先に印を付けていきます。
多い原因は、請求のときに売上や費用を入力したのに、入金や支払いのときにもう一度売上や費用で入力した二重の計上だと考えています。取引先の付け忘れや、振込手数料を差し引かれた入金の少額の差も、あわせて疑ってみてください。長く入金のない売掛金は、ご自身で消さずに、経緯をメモして渡してください。
役員との貸し借り — 会社のお金と社長のお金を分けて、残高の中身を見る
社長が個人のお金で払った会社の支払いは役員借入金に、会社の口座から出た社長個人の支払いは役員貸付金に入れる形が多いと考えています。青色申告の会社は、貸付金、借入金、仮払金などを区分し、取引の年月日、事由、相手方と金額を帳簿に記載します(法人税法施行規則54条・法人税法施行規則別表二十四)。どちらの残高も、いつの、何の支払いが残っているのかを言えるでしょうか。言えない残高や、マイナスになっている残高があれば、入力もれや科目の取り違えを疑ってみてください。
会社が役員の個人的な費用を負担したときは、その費用の額が役員への給与(経済的な利益)に含まれます(法人税法34条4項・法人税基本通達9-2-9)。帳簿の費用の中に社長個人の支払いが混ざっていたら、費用から外して役員貸付金などに振り替えておきましょう。
役員貸付金が残るときは、利息にも気を付けてください。会社が役員に利息を取らずに貸したり、低い利率で貸したりしたときは、通常の利率で計算した利息との差額が役員の給与になります(法人税法34条4項・法人税基本通達9-2-9・所得税基本通達36-15)。ただし、差額の合計がその事業年度で5,000円(1年に満たない事業年度は月数で按分した額)以下の場合などは、課税しなくて差し支えないとされています(所得税基本通達36-28)。貸した日と金額、返した日と金額を一覧にして渡してください。
預り金 — 天引きした額と、納めた額を並べる
ご自身の記帳が正確にできているかの目安は、給与の仕訳(天引きした税金と社会保険料の処理)だと考えています。給与や役員報酬から天引きした源泉所得税と住民税は、納めるまでの間、預り金に入れておく形が多いと見ています。社会保険料の本人負担分は、預り金に入れる形と、会社負担分とまとめて法定福利費で処理する形があるので、どちらで入力しているかを税理士に伝えてください。
| 天引きするもの | 納める期限 |
|---|---|
| 源泉所得税 | 給与の支払いの際に徴収し、徴収した月の翌月10日までに納付します(所得税法183条1項)。給与の支払を受ける人が常時10人未満で税務署長の承認を受けた会社は、1月から6月までの分を7月10日までに、7月から12月までの分を翌年1月20日までに納付できます(所得税法216条) |
| 住民税 | 市区町村が決めて通知した税額を、原則として6月から翌年5月まで毎月の給与から徴収し、徴収した月の翌月10日までに納入します(地方税法321条の5第1項)。給与の支払を受ける人が常時10人未満で市区町村長の承認を受けた会社は、6月から11月までの分を12月10日までに、12月から翌年5月までの分を翌年6月10日までに納入できます(地方税法321条の5の2第1項) |
| 社会保険料 | 毎月の保険料を、翌月末日までに納付します(健康保険法164条1項・厚生年金保険法83条1項)。会社は、本人が負担する前月分の保険料(退職のときは前月分とその月の分)を、給与から控除できます(健康保険法167条1項・厚生年金保険法84条1項) |
決算日の預り金の残高は、決算日までに天引きして、まだ納めていない額と合っているかを確かめてみてください。補助科目を税金と保険料の種類ごとに分けておくことをお勧めします。
半年ごとに納める特例の手続きは、このサイトの源泉所得税の納期の特例の記事を読んでみてください。
残高がマイナスになっているときは、給与を振り込んだ手取りの額で入力していないかを見てください。月を追うごとに増えているときは、納めた税金や保険料を、費用の科目で入力していないかを疑ってみてください。年末調整で所得税を返した直後は、預り金がマイナスになることもあるので、その月の給与明細と照らしましょう。
固定資産 — 経費に入った備品と、帳簿に残った資産を拾う
固定資産は、2つの向きで確かめてみてください。当期に買った高額の備品が消耗品費などに入ったままになっていないかと、売ったり捨てたりした資産が帳簿に残ったままになっていないかです。
買ったときに全額を損金にできない備品は、資産に計上し、減価償却で少しずつ損金にしていくのが原則です。減価償却資産は、償却費として損金経理をした金額のうち、償却限度額に達するまでの金額が損金になります(法人税法31条1項)。金額の線ごとの損金にする方法は、次の表のとおりです。
| 取得価額 | 損金にする方法 |
|---|---|
| 10万円未満 | 貸付けの用に供したものなどを除き、事業の用に供した事業年度に損金経理をした金額が損金になります(法人税法施行令133条1項) |
| 20万円未満 | 主要な事業でない貸付けの用に供したものなどを除き、一括償却資産として、損金経理をした金額のうち、取得価額の合計額を36で割って事業年度の月数を掛けた金額までを損金にする方法を選べます(法人税法施行令133条の2第1項) |
| 40万円未満 | 青色申告の中小企業者等は、令和11年3月31日までに取得して事業の用に供したもの(取得価額が10万円未満のものなどを除きます)を、その事業年度の合計300万円(1年に満たない事業年度は、300万円を12で割って月数を掛けた金額)まで、損金経理をした金額で損金にできます(租税特別措置法67条の5第1項) |
この特例は、確定申告書等に明細書の添付がある場合に限り適用されます(租税特別措置法67条の5第3項)。20万円未満の一括償却資産の方法も、事業の用に供した事業年度の確定申告書に一括償却対象額を記載し、その計算に関する書類を保存している場合に限り適用されます(法人税法施行令133条の2第11項)。
10万円・20万円の線は、1点ずつではなく、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。工具、器具及び備品なら、1個、1組又は1そろいごとです(法人税基本通達7-1-11)。たとえば応接セットはテーブルと椅子の1組で、カーテンは部屋ごとの合計で見ます。
消耗品費などに入っている10万円以上の備品は、買った日、金額、使い始めた日を一覧にして渡してください。どの方法で損金にするかは、決算のときに決めることになると考えています。10万円の線を税込と税抜のどちらで見るかは、会社の消費税の経理の方式で変わるので、迷う金額のものも一覧に入れておきましょう。
売った資産と捨てた資産は、ご自身で帳簿から消さずに、売った日と金額、捨てた日が分かる資料を渡してください。一括償却資産は、捨てたり売ったりした期も、損金になるのは、表の計算による限度額に達するまでの金額です(法人税基本通達7-1-13)。
自分で直せるところ、そのまま渡すところ
5つの科目で見つかった差は、原因が分かったかどうかで分けてみてください。
| 見つかったこと | しておくこと |
|---|---|
| 通帳やカードの明細にあるのに、帳簿に無い取引 | 明細と領収書を見て、ご自身で入力してください |
| 同じ取引が2回入っている | 片方を消して、どちらを消したかをメモしておきましょう |
| 科目や取引先の付け違い | 請求書や領収書と照らして、ご自身で直してください |
| 原因が分からない残高の差 | 差額を埋める入力はせず、科目と金額をメモして渡してください |
| 減価償却、貸倒れ、税金の計算など判断が入るもの | 入力せずに、もとになる資料を渡してください |
弊所の決算申告だけのご依頼では、弊所で1年分の仕訳を確かめ、減価償却などの決算の整理を入れます。直した仕訳と入れた仕訳は、弊所で一覧にしてお渡ししています。お申し込みと資料のご提出は、弊所では決算日から1か月以内にお願いしています。
弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しが含まれません。期首からの見直しまで頼みたい方には、弊所の月額の顧問契約(決算・申告料込み)があります。
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出典
- 国税庁タックスアンサー No.5387「販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定」
- 国税庁タックスアンサー No.2606「金銭を貸し付けたとき」
- 国税庁タックスアンサー No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
- 国税庁タックスアンサー No.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」
- 国税庁タックスアンサー No.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
- 国税庁 法人税基本通達2-2-12(債務の確定の判定)
- 国税庁 法人税基本通達9-2-9(債務の免除による利益その他の経済的な利益)
- 国税庁 法人税基本通達7-1-13(一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い)
- 国税庁 所得税基本通達36-15(経済的利益)
- 国税庁 所得税基本通達36-28(課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等)
- e-Gov法令検索 法人税法22条(各事業年度の所得の金額の計算の通則)・22条の2・31条(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)・34条(役員給与の損金不算入)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令133条(少額の減価償却資産の取得価額の損金算入)・133条の2(一括償却資産の損金算入)
- e-Gov法令検索 法人税法施行規則53条(青色申告法人の決算)・54条(取引に関する帳簿及び記載事項)・56条(たな卸表の作成)・別表二十四
- e-Gov法令検索 租税特別措置法67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
- e-Gov法令検索 所得税法183条(源泉徴収義務)・216条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)
- e-Gov法令検索 地方税法321条の5(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)・321条の5の2(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
- e-Gov法令検索 健康保険法164条(保険料の納付)・167条(保険料の源泉控除)
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法83条(保険料の納付)・84条(保険料の源泉控除)
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