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売上ゼロでも法人の決算と申告は必要 — 赤字でも納める均等割、赤字を繰り越す条件、休眠との違い

「売上が無かったのだから、今年は決算も申告もいらないのでは」— そんな疑問をお持ちの会社の方へ。売上がゼロ、またはほとんど無かった期に、何を出して何を納めるのかを、条文に沿って整理しました。

この記事の要点

  • 法人は、売上がゼロの期も、決算日の翌日から2か月以内に、所得の金額または欠損金額を書いた確定申告書を提出します(法人税法74条1項)
  • 事務所や事業所がある法人の住民税は、均等割額と法人税割額の合算額で課されます(地方税法24条1項3号・294条1項3号)。均等割は、資本金等の額などの区分で決まる定額です(地方税法52条1項・312条1項)
  • 赤字を翌期以後に繰り越せるのは、赤字の期に青色申告書である確定申告書を出し、その後も続けて確定申告書を出し、赤字の期の帳簿書類を保存している場合です(法人税法57条10項・58条1項)

売上がゼロでも、決算と申告は毎期要る

内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて申告書を提出しなければなりません(法人税法74条1項)。申告書に書く事項の最初に挙がっているのは、その事業年度の所得の金額または欠損金額です(法人税法74条1項1号)。売上が無く赤字だった期は、その赤字の額を欠損金額として書いて出すことになります。

※定款の定めなどにより、決算日の翌日から2か月以内に定時総会が招集されない常況にある会社は、申請により、申告書の提出期限を1か月延長できます(法人税法75条の2第1項)。

決算書も、売上がある期と同じように作ります。株式会社は、各事業年度の貸借対照表や損益計算書などの計算書類を作成しなければなりません(会社法435条2項)。合同会社などの持分会社も、各事業年度の計算書類を作成しなければなりません(会社法617条2項)。申告書には、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書、事業等の概況に関する書類などを添付します(法人税法74条3項・法人税法施行規則35条)。

税金ごとに見ると、売上がゼロの期の扱いは次のとおりです。

売上がゼロの期の申告と税額(資本金1億円以下の会社)
税金売上がゼロの期の扱い根拠
法人税申告は要る。法人税の額は所得の金額に税率を掛けて計算するので、所得が無い期には出ない法人税法66条1項・74条1項
法人住民税申告は要る。法人税額が無い期は法人税割が出ず、均等割を納める地方税法24条1項3号・53条1項・294条1項3号・321条の8第1項
法人事業税事業を行う法人は申告が要る。所得割は各事業年度の所得が課税標準なので、所得が無い期には出ない地方税法72条の12・72条の25第1項
消費税免税事業者は申告が要らない。課税事業者も、課税売上げと特定課税仕入れが無く、納める消費税額も無い課税期間は要らない消費税法45条1項

消費税は、インボイスの登録の有無も確かめておきましょう。適格請求書発行事業者は、登録日の属する課税期間以後、小規模事業者の納税義務の免除が適用されません(消費税法基本通達1-4-1の2)。課税事業者は、控除する仕入れの消費税額が売上げの消費税額を上回る課税期間について、申告の義務が無いときでも、還付を受けるための申告書を出せます(消費税法46条1項・52条1項)。

赤字でも納める均等割 — 事務所がある限り、所得に関係なくかかる

法人住民税は、事務所や事業所を有する法人に、均等割額と法人税割額の合算額で課されます(地方税法24条1項3号・294条1項3号)。東京都主税局は、都内に事務所又は事業所を有する法人は赤字決算でも法人都民税の申告と納付が必要で、均等割は決算の状況にかかわらず課税されると案内しています。

資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下の会社なら、均等割の標準税率は道府県分が年2万円、市町村分が年5万円です(地方税法52条1項・312条1項)。ただし、資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額(または出資金の額)に満たない会社は、その合算額で区分を判定します(地方税法52条4項・312条6項)。

東京23区の法人は、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に申告して納めると、東京都主税局は案内しています。上の区分の会社なら、道府県分と市町村分を合わせて年7万円を都に納める計算です。

均等割の額は、事務所・事業所や寮などを有していた月数で月割りにします(地方税法52条3項・312条4項)。設立1期目のように12か月に満たない期は、その月数分になります。実際の額は、申告先の都道府県・市区町村の案内で確かめてみてください。

赤字を繰り越すために出すもの — 青色申告書と、続けて出す申告書

売上が無い期にも、家賃や会費などの費用は出ていきます。その期の赤字(欠損金額)は、決まった形で申告しておけば、あとの期の所得から差し引けます(法人税法57条1項)。

原則

各事業年度の開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。

法人税法57条1項

ただし

欠損金額が生じた事業年度について確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出し、欠損金額が生じた事業年度の帳簿書類を保存している場合に限られます。

法人税法57条10項

青色申告書を提出する事業年度でない事業年度に生じた欠損金額は、災害による損失の部分を除いて、ないものとされます。

法人税法58条1項

損金の額に算入できるのは、その事業年度の所得の金額の50%までです(法人税法57条1項)。資本金の額が1億円以下の普通法人などの中小法人等は、所得の金額の全額まで算入できます。

法人税法57条11項1号

資本金の額が5億円以上の法人などの大法人による完全支配関係がある普通法人(100パーセント子法人等)と大通算法人は、資本金の額が1億円以下でも中小法人等から除かれます(法人税法57条11項1号・66条5項2号・3号・6項)。これらの法人は、算入できるのが所得の金額の50%までになります。

法人税法57条1項

赤字を繰り越すために出すもの・残すもの
出すもの・残すもの期限・期間根拠
青色申告の承認申請書設立1期目は、設立の日以後3か月を経過した日と1期目の終了の日の、いずれか早い日の前日まで。2期目以後から受けるときは、その期の開始の日の前日まで法人税法122条1項・2項1号
赤字の期の確定申告書(青色申告書)決算日の翌日から2か月以内法人税法57条10項・58条1項・74条1項
その後の期の確定申告書毎期、続けて出す法人税法57条10項
赤字の期の帳簿書類10年間保存する法人税法57条10項・法人税法施行規則26条の3第1項

申告書を出しておく実益は、もう1つあります。預金の利子などから源泉徴収された所得税の額は、法人税の額から控除されます(法人税法68条1項)。控除しきれなかった金額は、確定申告書に記載すれば還付されます(法人税法74条1項3号・78条1項)。

赤字を前の期に繰り戻して法人税の還付を請求する制度(法人税法80条1項)の条件は、このサイトの法人が赤字のときの税金の記事にまとめています。

休眠にする場合との違い — 変わるのは均等割、変わらないのは申告

売上が無い状態が続くと、会社を休眠にするかを考える場面が出てきます。弊所では、解散の登記をせずに事業活動を止め、税務署などに休業を届け出た状態を「休眠」と呼んでいます。休眠にしたときに変わること・変わらないことを並べます。

休眠にしたときに変わること・変わらないこと
項目休眠にすると根拠
法人税の申告変わらない。所得が無くても毎期要る法人税法74条1項
赤字の繰越し変わらない。青色申告書と、続けて出す確定申告書が条件法人税法57条10項・58条1項
均等割事務所・事業所や寮などを有しなくなれば、その後の月の分はかからない地方税法52条3項・312条4項
登記変わらない。株式会社は、最後の登記から12年を経過すると、公告から2か月以内に届出も登記もしなければ解散したものとみなされる会社法472条1項

均等割は、事務所や事業所を有する法人に課されます(地方税法24条1項3号・294条1項3号)。東京都主税局は、事務所又は事業所とは、事業の必要から設けられた人的及び物的設備で、そこで継続して事業が行われる場所をいうと案内しています。休眠にしても事務所が残っていると見られることがあるので、所在地の都道府県・市区町村の窓口で確かめてから届け出ることをお勧めします。

休眠に入るときの届出の出し先と期限、休眠中の登記の注意は、このサイトの会社を休眠させる手続きと税金の記事にまとめています。事業を再開する予定が無いときは、解散・清算まで進める形もあります。このサイトの会社の畳み方のページと読み比べてみてください。

弊所に頼む場合 — 売上が無かった期の決算と申告もお受けします

弊所の決算申告だけのご依頼は、株式会社と合同会社なら、売上が無かった期も料金表の額でお受けしています。弊所の料金は、売上高と仕訳の数で決まる1期分の定額で、10万円(税抜)からです。休眠中の会社の、売上がなく取引もほとんど無い期の申告は、弊所では1期4万円(税抜)でお受けしています。

お申し込みと資料のご提出は、弊所では決算日から1か月以内にお願いしています。課税事業者の会社の消費税の申告は、弊所では別料金でお受けしています。期中のご相談、役員報酬の見直し、決算前の対策は、弊所の決算申告だけのご依頼には含まれません。

料金表と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにあります。前期の申告書の控えと、設立のときに出した届出書の控えは、手元にそろっているでしょうか。決算日が近い方は、この2つを探すところから、準備を進めてみてください。

出典

※本記事は令和8年11月時点の法令等によります。均等割の実際の額は、申告先の都道府県・市区町村の案内で確かめてください。

この記事のテーマで使える道具・専門ページ

準備診断法人の決算準備診断→ 専門ページ法人の決算申告だけのご依頼→ 専門ページ会社の畳み方 (解散・清算・休眠・個人事業へ)→
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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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