freee・マネーフォワードで記帳済みの会社の決算申告 — 税理士に決算だけ頼む流れ、会計ソフトへの招待、税理士が帳簿で見るところ、直されやすい仕訳

記帳が済んでいても、決算の整理と申告書づくりが残る

1年分の入力が終われば、あとは申告するだけだと感じていないでしょうか。freeeやマネーフォワードで取引を入力し終えても、申告までには作業が2つ残ると考えています。帳簿を決算日の状態に合わせる決算の整理と、法人税などの申告書づくりです。

法人税の確定申告書は、確定した決算に基づいて作り、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務署長に提出します(法人税法74条1項)。ただし、提出期限が延長されている会社は、延長された期限になります。申告書には、その事業年度の貸借対照表や損益計算書などを添付します(法人税法74条3項)。

freee会計もマネーフォワード クラウド会計も、決算書までは作れますが、法人税の申告書を作る機能は会計ソフトの本体に入っていないと見ています(2026年11月に各社の公式ヘルプで確かめました)。申告書は、別の申告用のソフトで作るか、税理士に頼む形になると考えています。

頼む流れ — 会計ソフトへの招待から、電子申告まで

弊所の決算申告だけのご依頼は、次の順に進みます。freee・マネーフォワードで記帳済みの会社は、帳簿のデータを書き出していただく必要がなく、招待と資料のご提出が準備の中心になると考えています。

お申し込みと資料のご提出は、弊所では決算日から1か月以内(3月31日決算の会社なら4月30日まで)にお願いしています。

会計ソフトに税理士を招待する — freeeとマネーフォワードの入口

招待は、会社が契約している会計ソフトに、税理士のアカウントを加える操作だと考えてください。同じ帳簿を税理士の側からも開けるようになるので、仕訳帳などのデータを書き出して送る手間が省けると考えています。

会計ソフト	招待の入口
freee会計	認定アドバイザーの税理士事務所から招待の依頼のメールが届く形と、会社の側から招待する形があるので、頼む税理士の案内に沿って進めてください。会社の側から招待するときは、「その他設定」の「メンバー一覧・招待」を開き、認定アドバイザーの税理士なら「アドバイザーを追加」から、事業所番号と担当者のメールアドレス、権限を入力して招待してください
マネーフォワード クラウド会計	税理士事務所の側が顧問先として登録する形と、会社の側から加える形があるので、頼む税理士の案内に沿って進めてください。会社の側から加えるときは、画面右上の事業者名から「メンバーの追加・管理」を開き、「メンバー追加」で税理士のメールアドレスと権限を登録してください

freee会計でアドバイザーを招待できるのは「管理者」の権限を持つメンバーなので、事業所を作成した方など、管理者のアカウントで進めてください。freeeの認定アドバイザーにも、マネーフォワードの公認メンバーにも、税理士事務所の側の管理画面から会社の帳簿を開く形があるので、招待に使う番号やメールアドレスと合わせて、頼む税理士の案内に沿って進めてください。

税理士が帳簿で見るところ — 仕訳より先に、決算日の残高

1年分の仕訳を頭から読む前に、決算日の残高を資料と照らすのが順番だと考えています。残高が資料と合わない科目に、直す仕訳が隠れていると見ています。弊所にお出しいただく資料も、この確認のためのものです。

確かめるところ	弊所にお出しいただく資料
預金と借入金の残高	弊所には、預金通帳の写しや残高証明書、借入金の返済予定表をお出しいただきます
売掛金・買掛金・未払金	弊所には、決算日の時点で入金・支払いが済んでいないものの一覧か、請求書の写しをお出しいただきます
車や設備、在庫	弊所には、その期に買った・売った車や設備の契約書や請求書と、在庫の数量と金額の一覧をお出しいただきます
役員報酬と給与	弊所には、役員報酬・給与の一覧と、源泉所得税・住民税・社会保険料を納めた控えをお出しいただきます
前期からのつながり	弊所には、はじめてのご依頼のときに、前期の決算書と申告書の一式、届出書の控えをお出しいただきます

役員報酬は、毎月同じ額で支給されているかを確かめておきましょう。役員に支給する給与は、支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで各支給時期の支給額が同額である定期同額給与など、決まった形に当たらないものの額が損金になりません(法人税法34条1項)。月によって額が違うときは、理由が分かる議事録などを弊所にお出しください。

弊所では、入力された仕訳も1年分確かめ、勘定科目や消費税の区分の誤りを直します。気になる取引は、弊所から直接お尋ねします。

直されやすい仕訳 — もとになる決まりと並べて見る

次のように入力されている仕訳は、決算のときに仕訳を直すか、申告書の上で調整することになると考えています。ご自身の帳簿に当てはまるものがないか、表で確かめてみてください。

入力の形	もとになる決まり
役員報酬や給与を、振り込んだ手取りの額で入力している	給与を支払う者は、支払いの際に所得税を徴収し、徴収した月の翌月10日までに納付します(所得税法183条1項)
10万円以上の備品を、買ったときに全額経費にしている	取得価額が10万円未満か使用可能期間が1年未満の減価償却資産は、貸付けの用に供したものなどを除き、事業の用に供した事業年度に損金経理をした金額が損金になります(法人税法施行令133条1項)
法人税や法人住民税の納付を、経費の科目で入力している	法人税、地方法人税、道府県民税と市町村民税の額は、利子税など一部を除き、損金になりません(法人税法38条1項・2項)
売上を、入金があった日に計上している	売上は、原則として、目的物の引渡しや役務の提供の日の属する事業年度の益金になります(法人税法22条の2第1項)
借入金の利息や保険料に、消費税がかかる区分を付けている	利子を対価とする貸付金の貸付けや、保険料を対価とする役務の提供には、一部の保険料を除き、消費税が課されません(消費税法6条1項・消費税法別表第二)

表の決まりには、例外もあります。給与を受ける人が常時10人未満で税務署長の承認を受けた会社は、天引きした所得税を、1月から6月までの分は7月10日、7月から12月までの分は翌年1月20日までに納められます(所得税法216条)。売上も、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って、引渡しの日などに近接する日の属する事業年度の決算で収益として経理した場合は、その事業年度の益金になります(法人税法22条の2第2項)。

弊所では、手取りの額で入力された給与を、額面と天引き分に分けた形に直します。天引きした所得税や社会保険料が納めた額と合っているかも、弊所で納付の控えと照らします。

天引き分のうち住民税は、会社が計算する税ではなく、前年の所得をもとに市区町村が決めた税額を、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きする仕組みです(地方税法321条の3・321条の5)。市区町村から会社に届いた通知書の額のとおりに天引きできているかを、帳簿と見比べてみてください。

10万円以上の備品は、金額と買った日で扱いが分かれる

買ったときに全額を損金にできない備品は、資産に計上し、減価償却で少しずつ損金にしていくのが原則です。減価償却資産は、償却費として損金経理をした金額のうち、償却限度額に達するまでの金額が損金になります(法人税法31条1項)。取得価額が20万円未満のものは、取得価額の合計額を36で割って事業年度の月数を掛けた金額までを損金にする方法も選べます(法人税法施行令133条の2第1項)。

ただし、青色申告の中小企業者等は、令和11年3月31日までに取得して事業の用に供した取得価額40万円未満のものを、その事業年度の合計300万円まで、損金経理をした金額で損金にできます(租税特別措置法67条の5第1項)。事業年度が1年に満たないときは、この合計の上限は、300万円を12で割って事業年度の月数を掛けた金額になります(租税特別措置法67条の5第1項)。この特例は、確定申告書等に明細書の添付がある場合に限り適用されます(租税特別措置法67条の5第3項)。

40万円未満の線は令和8年4月1日以後に取得などをした資産のもので、それより前に取得した資産は30万円未満です。消耗品費に入っている備品は、買った日と金額を確かめてみてください。

決算だけでは届かないこと — 期の途中の判断は、会社に残る

弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しが含まれません。弊所の決算申告だけのご依頼は決算の時期だけお手伝いする形なので、期の途中にしか決められないことは、ご自身で判断していただく形です。その代表が、役員報酬の月額です。

期首からの見直しまで頼みたい方には、弊所の月額の顧問契約(決算・申告料込み)があります。改定の時期と手続きは、このサイトの役員報酬の変更のページにまとめています。

弊所に頼む場合 — 記帳済みなら、1期分10万円(税抜)から

弊所の決算申告だけのご依頼は、売上高と仕訳の数で決まる1期分の定額です。記帳済みの会社は弊所の料金表の「自社で記帳」の額で、10万円(税抜)からお受けしています。消費税の課税事業者の会社は、弊所では消費税の申告が別料金です。

freee・マネーフォワード以外の会計ソフトをお使いの会社は、弊所には仕訳帳・総勘定元帳・残高試算表を出力してお出しください。記帳がまだ終わっていない会社は、弊所では記帳もお任せいただく形(一律6万円・税抜を加算)でお受けしています。

料金表と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにあります。まずは料金表に、ご自身の会社の売上高と1年分の仕訳の数を当てはめてみてください。

※会計ソフトの操作は2026年11月時点のfreee・マネーフォワードの公式ヘルプで確かめた範囲で、弊所の進め方と料金は弊所の場合です。