自分で出した法人の申告を間違えたとき — 修正申告と更正の請求の違い、期限、加算税がかからない線

誤りの向きで手続きが分かれる — 少なすぎたら修正申告、多すぎたら更正の請求

申告書を出したあとの直し方は、誤りの向きで決まります。納める税額が少なすぎた、赤字の額や還付の額が多すぎたときは、修正申告書を提出できます(国税通則法19条1項)。納める税額が多すぎた、赤字の額や還付の額が少なすぎたときは、更正の請求ができます(国税通則法23条1項)。

項目	修正申告	更正の請求
どんなとき	納める税額が少なすぎた・赤字や還付の額が多すぎた	納める税額が多すぎた・赤字や還付の額が少なすぎた
いつまで	税務署長の更正があるまで	法定申告期限から5年(赤字の額が少なすぎた場合は10年)
税額が変わる時	修正申告書を出した日に確定し、その日が納期限	税務署長が調査をして、更正をしたとき
加算税	調査の通知の前に自分から出せばかからない	かからない

ご自身の誤りは、どちらの向きでしょうか。申告書の控えと帳簿を並べて、確かめてみてください。

修正申告 — 調査の通知の前なら、加算税はかからない

修正申告書は、税務署長の更正があるまで提出できます(国税通則法19条1項)。税務署長の更正は、原則として法定申告期限から5年を経過した日以後はできません(国税通則法70条1項1号)。ただし、偽りその他不正の行為で税額を免れた国税についての更正は、法定申告期限から7年を経過する日までできます(国税通則法70条5項1号)。法人税の赤字の額を増減させる更正は、10年を経過する日までできます(国税通則法70条2項)。

修正申告で新たに納める税額の納期限は、修正申告書を提出した日です(国税通則法35条2項1号)。この税額には、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて延滞税がかかります(国税通則法60条1項2号・2項)。

期限内に申告していた会社が、法定申告期限から1年を過ぎてから修正申告書を出したときは、1年を経過した日の翌日から修正申告書を出した日までの期間は、延滞税の計算に入りません(国税通則法61条1項1号)。偽りその他不正の行為で税を免れた会社が、更正を予知して出した修正申告書には、この特例はありません(国税通則法61条1項)。ただし、国税庁の通達は、特例の適用がないのを、偽りその他不正の行為で免れた部分の税額だけとしています。

更正の請求 — 期間は5年、赤字の額は10年

納める税額が多すぎた、赤字の額や還付の額が少なすぎたときは、更正の請求で直します(国税通則法23条1項)。

請求は、更正後の税額や請求の理由などを書いた更正請求書を、税務署長に提出して行います(国税通則法23条3項)。国税庁は、取引の記録などに基づいて、請求の理由の基礎となる事実を証明する書類を添付するよう案内しています。国税庁は、赤字の額の10年は、平成30年4月1日以後に開始した事業年度の分と案内しています。

出しただけでは税額は変わりません。税務署長は、請求があると調査をし、更正をするか、更正をすべき理由がない旨を通知します(国税通則法23条4項)。請求を出している間も、納める税金の徴収は原則として猶予されません(国税通則法23条5項)。

地方税と消費税も直す — 法人税を直したら続けて

法人税の修正申告書を出して法人税額が増えたときは、都道府県と市町村の住民税も、増えた法人税額を納める日までに申告して納めます(地方税法53条35項・321条の8第35項)。法人事業税も、税額に不足があるときは、遅滞なく修正申告書を出して納めます(地方税法72条の31第2項)。

消費税の申告の誤りも、同じ2つの手続きで直します(国税通則法19条1項・23条1項)。売上や経費の誤りは、法人税と消費税の両方に及ぶことが多いので、合わせて確かめておきましょう。

誤りに気づいた日の段取り — 通知より先に

弊所では、調査の通知の前にご自身で気づいた誤りを直す修正申告書の作成を、1期10万円(税抜)でお引き受けしています。消費税の修正申告が加わる期は、弊所では1期3万円が加わります。内容は、このサイトの税務調査の対応のページにあります。来期からの決算と申告を頼む形は、このサイトの決算申告だけのご依頼のページを読んでみてください。