設立1期目のはじめての決算 — 創立費と開業費、12か月に満たない期の月割り、設立時の届出の確認、消費税の判定と申告までの流れ

1期目の決算には、ふつうの決算に4つのことが加わる

帳簿を締めて決算書と申告書を作る流れは、2期目以降の決算と変わりません。ただ、1期目には、設立のときにしか起きないことが4つ重なります。先に全体を見ておきましょう。

出てくること	決算で決める・確かめること
創立費と開業費	設立の前後に払った費用を、資産として残すか、いつ費用にするか
月割り	1期目が何か月かを数え、年あたりで決まっている枠や均等割を月数で直す
届出の確認	設立のときに出した届出と、1期目の申告期限までに出せる届出
消費税の判定	1期目に申告が要るか、2期目と3期目はどうなるか

ご自身の会社の1期目は、設立の日から決算日まで何か月でしょうか。まずはこの月数を数えるところから始めてみてください。

創立費と開業費 — 設立前後の支出を、いつ費用にするか

創立費と開業費は、税務上、繰延資産として扱われます(法人税法施行令14条1項)。まずは、設立の前後に払ったものを、次の表で振り分けます。

支出	扱い	根拠
発起人に支払う報酬、設立登記の登録免許税など、設立のための費用で会社が負担すべきもの	創立費(繰延資産)	法人税法施行令14条1項1号
設立後、事業を開始するまでの間に、開業準備のために特別に支出する費用	開業費(繰延資産)	法人税法施行令14条1項2号
建物を借りるために支出する権利金、立退料など	資産を賃借するための権利金等(繰延資産)。開業費には入れない	法人税法施行令14条1項6号ロ・法人税基本通達8-1-5
パソコンや備品など、資産の取得に要した金額とされるべき費用	創立費・開業費から除く	法人税法施行令14条1項
継続して受ける役務の対価のうち、期末にまだ提供を受けていない分(前払費用)	創立費・開業費から除く	法人税法施行令14条1項・2項

定款などで会社の負担と定めていなくても、設立のために通常必要と認められる費用は創立費に当たります(法人税基本通達8-1-1)。

創立費と開業費の償却限度額は、その額から、すでに損金にした償却額を引いた残りの全額です(法人税法施行令64条1項1号)。損金になるのは、その期に償却費として損金経理をした金額のうち、限度額までの金額です(法人税法32条1項)。設立の費用を経費の科目でそのまま落としている帳簿も、その金額は償却費として損金経理をした金額に含まれます(法人税基本通達8-3-2)。ただし、会社の帳簿に載せずに支出した費用(簿外の支出)は、償却費として損金経理をした金額に含まれません。

個人事業から法人にした方は、設立の日より前の個人事業の売上と経費を、会社の帳簿に混ぜないように分けておきましょう。

12か月に満たない期の月割り — 年あたりの枠が、月数分に縮む

法人の設立後最初の事業年度は、設立の登記をした日に始まります(法人税基本通達1-2-1)。事業年度は、定款などで定めた会計期間です(法人税法13条1項)。設立の日から最初の決算日までが12か月に満たないときは、年あたりで決まっている枠や税額を、次のように月数で直します。

項目	12か月に満たない期の計算	根拠
年800万円以下の所得に適用される法人税の低い税率の枠	800万円÷12×その期の月数(1か月に満たない端数は1か月)	法人税法66条2項・4項・12項
法人事業税の税率を区切る年400万円・年800万円	それぞれにその期の月数を掛けて12で割る(1か月に満たない端数は1か月)	地方税法72条の24の7第1項・6項
交際費の定額控除限度額(年800万円)	800万円×その期の月数÷12(1か月に満たない端数は1か月)	租税特別措置法61条の4第2項・4項
少額減価償却資産の特例の取得価額の合計の上限(年300万円)	300万円÷12×その期の月数(1か月に満たない端数は1か月)	租税特別措置法67条の5第1項・2項
一括償却資産の損金算入限度額	取得価額の合計額÷36×その期の月数(1か月に満たない端数は1か月)	法人税法施行令133条の2第1項・6項
定額法・定率法の償却率	償却率×その期の月数÷12(1か月に満たない端数は1か月)	減価償却資産の耐用年数等に関する省令5条2項・5項
法人住民税の均等割	年額×事務所などを有していた月数÷12(1か月に満たない端数は切り捨て。全体が1か月に満たないときは1か月)	地方税法52条3項・312条4項
3期目の消費税の判定に使う1期目の課税売上高	1期目の課税売上高÷1期目の月数×12(1か月に満たない端数は1か月)	消費税法9条2項2号・9条3項

※法人税の低い税率の枠と交際費の定額控除限度額は、期末の資本金が1億円以下の会社の決まりです(法人税法66条2項・租税特別措置法61条の4第2項)。資本金5億円以上の法人による完全支配関係がある会社(株式の全部を持たれている子会社など)は、低い税率の枠の対象から外れます(法人税法66条5項)。交際費の定額控除限度額も、この子会社には使えません(租税特別措置法61条の4第2項)。

※法人事業税の年400万円・年800万円の区切りは、3以上の都道府県に事務所や事業所を設けて事業を行う資本金1,000万円以上の法人には適用されません(地方税法72条の24の7第5項)。

※交際費の定額控除限度額は、令和9年3月31日までに開始する事業年度の決まりです(租税特別措置法61条の4第1項・2項)。少額減価償却資産の特例は、青色申告書を提出する中小企業者等が対象です(租税特別措置法67条の5第1項)。

期の途中で使い始めた定額法・定率法の資産は、その期の償却限度額を期の月数で割り、使い始めた日から期末までの月数を掛けた額が限度です(法人税法施行令59条1項1号)。この月数も、1か月に満たない端数は1か月に数えます(法人税法施行令59条2項)。会計ソフトに設立の日と決算日が正しく入っているかを、決算の前に確かめてみてください。

設立時の届出の確認 — 出したかどうかで、決算の計算が変わる

設立のときに税務署へ出した届出書の控えは、手元にそろっているでしょうか。次の3つは、出したかどうかで1期目の決算の計算が変わります。

届出	期限	出していないとき
青色申告の承認申請書	設立の日以後3か月を経過した日と1期目の終了の日の、いずれか早い日の前日(法人税法122条2項1号)	1期目の欠損金額は、災害による損失の分を除いて、繰越しの計算上ないものとされる(法人税法58条1項)
減価償却資産の償却方法の届出書	1期目の確定申告書の提出期限(法人税法施行令51条2項1号)	定額法と定率法を選べる資産は、定率法で償却する(法人税法施行令48条の2第1項2号・53条2号イ)
棚卸資産の評価方法の届出書	1期目の確定申告書の提出期限(法人税法施行令29条2項1号)	最終仕入原価法による原価法で評価する(法人税法施行令31条1項)

青色申告の承認申請書を期限までに出していれば、承認の通知を待つ必要はありません。1期目の終了の日までに承認も却下もなければ、その日に承認があったものとみなされます(法人税法125条1項)。

青色申告の期限の数え方は、このサイトの青色申告の承認申請の記事にまとめています。

消費税の判定 — 1期目・2期目・3期目を分けて見る

消費税は、期ごとに見るものが変わります。個人事業から法人にした会社でも、個人のときの課税売上高は、法人の基準期間や特定期間の課税売上高にはなりません(消費税法基本通達1-4-6)。1期目の決算のときに、3期目まで並べて確かめておきましょう。

期	見るもの	根拠
1期目	設立の日の資本金の額、株式の50%超を持つ株主の売上の規模、インボイスの登録、課税事業者を選ぶ届出の有無	消費税法12条の2第1項・12条の3第1項・消費税法基本通達1-4-1の2・消費税法基本通達1-4-6
2期目	2期目の開始の日の資本金の額と、1期目の開始の日以後6か月の期間(特定期間)の課税売上高・給与等の支払額	消費税法12条の2第1項・9条の2第1項・3項・4項
3期目	基準期間である1期目の課税売上高。1期目が1年に満たないときは、月数で割って12を掛けた額	消費税法2条1項14号・9条2項2号

2期目は、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると免除されません(消費税法9条の2第1項)。課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額の合計額で判定することもできます(消費税法9条の2第3項)。1期目が7か月以下の会社は、その1期目の6か月が特定期間になりません(消費税法9条の2第4項)。数え方の細かな決まりは、このサイトの2期目の消費税の記事にまとめています。

3期目は、前々事業年度にあたる1期目が基準期間になり、その課税売上高が1,000万円を超えると免除されません(消費税法2条1項14号・消費税法基本通達1-4-1)。1期目が1年に満たない会社は、1期目の課税売上高を月数で割って12を掛けた額で判定します(消費税法9条2項2号)。1期目が免税事業者だった会社は、売上として受け取る金額の全額を、税抜きにせずに1期目の課税売上高とします(消費税法基本通達1-4-5)。1期目の売上がこの線より少なくても、1年分に直すと超えることがあるので、月割りの節の例にならって確かめてみてください。

ただし、資本金1,000万円以上で設立した法人と、上の株主の要件に当たる法人(特定新規設立法人)には、3期目まで免除されない場合があります。基準期間がない期に調整対象固定資産を仕入れて一般課税で申告すると、仕入れの期の初日から3年を経過する日の属する期まで免除されません(消費税法12条の2第2項・12条の3第3項)。この場合は、仕入れの期の初日から3年を経過する日の属する期の初日の前日まで、簡易課税を選ぶ届出書も原則として出せません(消費税法37条3項)。調整対象固定資産は、棚卸資産以外で、税抜100万円以上の建物・機械・車両・備品などの資産です(消費税法2条1項16号・消費税法施行令5条)。

課税事業者として一般課税で申告する会社は、創立費や開業費などの繰延資産に係る課税仕入れを、償却する期ではなく、その課税仕入れを行った日の属する課税期間で控除します(消費税法基本通達11-3-4)。

申告までの流れ — 決算日の翌日から2か月

法人税の申告書は、赤字の期も含めて、各事業年度終了の日の翌日から、原則として2か月以内に、確定した決算に基づいて提出します(法人税法74条1項)。法人事業税と法人住民税も、同じ時期までに申告して納めます(地方税法72条の25第1項・53条1項・321条の8第1項)。課税事業者の会社は、消費税の申告書も、原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内に提出します(消費税法45条1項)。

定款の定めなどで、決算日の翌日から2か月以内に定時総会が招集されない常況にある会社は、申請により提出期限を1か月延長できます(法人税法75条の2第1項)。この申請は、延長を受けたい事業年度の終了の日までに行う必要があります(法人税法75条の2第3項)。延長された期間には、法人税の額に利子税がかかります(法人税法75条7項・75条の2第8項)。法人事業税の申告期限を延ばすには、法人税の申請とは別に、都道府県知事の承認を受ける必要があります(地方税法72条の25第3項)。

新しく設立した会社の1期目は、適格合併で設立された会社を除いて、法人税の中間申告が要りません(法人税法71条1項)。6か月を超える2期目は、1期目の法人税額を1期目の月数で割って6を掛けた額が10万円を超えると、中間申告が要ります(法人税法71条1項)。同じ税額でも1期目の月数が少ないほどこの額は大きくなるので、納める時期を2期目の資金繰りに入れておきましょう。

弊所に頼む場合 — 1期目の決算と申告だけでもお受けします

弊所の決算申告だけのご依頼は、設立1期目の会社も、料金表の額でお受けしています。弊所の料金は、売上高と仕訳の数で決まる1期分の定額で、10万円(税抜)からです。お申し込みと資料のご提出は、弊所では決算日から1か月以内にお願いしています。

弊所へお渡しいただく資料は、定款、登記事項証明書、設立のときに税務署などへ出した届出書の控えなどです。届出書の控えは、消費税の届出の内容や選べる申告の方法など、今期の申告に必要な範囲で弊所が確かめます。必要な届出がそろっているかの点検と、期中のご相談、役員報酬の見直し、決算前の対策は、弊所の決算申告だけのご依頼には含まれません。

課税事業者の会社の消費税の申告は、弊所では別料金でお受けしています。期首からの役員報酬の見直しや決算前のご相談まで頼みたい方には、弊所の月額の顧問契約(決算・申告料込み)があります。料金表と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにあります。

設立からの1年の手続きは、このサイトの法人1期目の年間スケジュールの記事にまとめています。決算日が近い方は、届出書の控えと設立前後の支払いの一覧から、準備を始めてみてください。

※本記事は令和8年11月時点の法令等によります。均等割と法人事業税の実際の額は、申告先の都道府県・市区町村の案内で確かめてください。