簡易課税をやめて本則課税に戻すときの届出 — 不適用届出書は前年の12月31日まで、2年は戻せない縛り、設備投資の年に本則へ戻す個人事業主の段取り

まず結論 — 届出は前年12月31日まで、効くのは翌年から

簡易課税をやめる手続きは1枚の届出書です。簡易課税の選択届出書を出した事業者が適用をやめようとするときは、その旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出します(消費税法37条5項)。届出書を出すと、出した日の属する課税期間の末日の翌日以後、簡易課税の届出は効力を失います(消費税法37条7項)。

個人事業主の課税期間は1月1日から12月31日までです(消費税法19条1項1号)。令和9年分から本則に戻したいなら、令和8年12月31日までに出すと、令和9年1月1日から本則課税です。年が明けてから出すと、効くのは令和10年分からになります。期限は「戻したい年の前年の大みそか」と覚えてみてください。

年分	計算方法	不適用届出書
令和7年分	簡易課税(1年目)	出せない(消費税法37条6項)
令和8年分	簡易課税(2年目)	令和8年1月1日から出せる。12月31日までに出す
令和9年分	本則課税	令和8年中に出した届出が1月1日から効く(消費税法37条7項)

届出書に書くのは、氏名と納税地、本則に戻る課税期間の初日の年月日、簡易課税の効力がなくなる日の年月日などです(消費税法施行規則17条2項)。e-Taxソフトで作って送るか、書面を税務署へ持参か送付します。

2年の縛り — 始めた年の翌年中に出せば、3年目から戻れる

不適用届出書は、簡易課税の適用を受け始めた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ出せません(消費税法37条6項)。令和7年分から簡易を始めた人なら、2年を経過する日は令和8年12月31日で、その日が属する令和8年分の初日は令和8年1月1日です。令和8年に入れば出せるので、令和8年中に出せば令和9年分から本則に戻れます。

つまり簡易課税は、始めた年と翌年の最短2年分は続きます。本則に戻したいと思った年がまだ1年目なら、その年中には届出書を出せず、本則に戻れるのは早くても3年目です。令和8年分から簡易を始めた人は、令和9年中に出して令和10年分から本則、という数え方になります。

この特例の「災害その他やむを得ない理由」は、おおむね、地震や豪雨などの自然現象の異変による災害、火災や爆発などの人為による異常な災害、これらに準ずる自己の責めに帰さないやむを得ない事実をいいます(消費税法基本通達13-1-7)。

設備投資の年に本則へ戻す段取り — 試算、届出、そして3年の縛り

試算は、このサイトの消費税の申告方式シミュレーションで、売上と経費を入れるだけで本則課税と簡易課税の納税額を並べられます。みなし仕入率と経費の割合でどちらが有利になるかの分かれ目は、このサイトの簡易課税と本則課税はどっちが得かの記事に書きました。

期限の帯とよくある誤解 — 「忘れていた」は救済されない

期限までに出せなかった場合の救済は、やむを得ない事情で届出書を出せなかったときに、税務署長の承認を受けて期限内に出したものとみなす仕組みです(消費税法37条8項・消費税法施行令57条の2第2項)。やむを得ない事情とは、震災や火災など自己の責任によらない災害で届出書を出せない状態になった場合などに限られます(消費税法基本通達13-1-5の2・1-4-16)。

簡易課税をやめる届出は1枚ですが、出せる時期と効く年がずれるので、投資の計画が決まった時点で逆算しておくのが安全です。届出の期限は前年の大みそか、戻った年の大きな買い物は3年の縛り、と覚えておいてみてください。本則に戻った年の申告は、インボイスの保存と仕入税額控除の計算が加わるぶん手間が増えます(消費税法30条7項)。帳簿の整え方から申告までを頼む場合の進め方は、このサイトの確定申告のページで確かめてみてください。

※日付は令和7年(2025年)分から簡易課税を始めた個人事業主の例です。