経営セーフティ共済の掛金はいくらまでか — 月5,000円〜20万円・累計800万円の線と、満額になったあとの選び方

掛金の線 — 月5,000円から20万円、累計800万円まで

掛金月額は5,000円以上で、5,000円の整数倍の額から選びます(中小企業倒産防止共済法4条2項)。上限は法律で「掛金納付制限額の40分の1」と定められ、中小機構の案内では20万円です(同条2項)。

累計の上限(積立限度額)は800万円で、掛金残高がそこに達するまで納付できます。納付は毎月27日(土日祝日なら翌営業日)の口座振替で、前納もできます。

月20万円で積むと、40か月で満額になります。前納を組み合わせて、1年以内の分をまとめて払った期の損金にする形もあると考えています。前納の上限と申出の期限は経営セーフティ共済の前納にまとめています。

増額と前納 — 枠が残っているうちに積み方を変える

掛金月額は契約の途中で増やせます。増額の申込みを中小機構は承諾しなければならないと法律で定められていて(中小企業倒産防止共済法8条1項)、5,000円単位で、増額後も上限は20万円です。希望する月の5日(土日祝日なら翌営業日)までに書類が中小機構に届くと、その月から増額後の掛金が引き落とされます。

前納は、上限の800万円に達するまでに掛金月額の2か月分以上の枠が残っていることが条件です。月20万円を毎年12か月分前納すると、3年で36か月分を払い、4年目に残る4か月分(80万円)を前納して満額に着きます。

払った掛金は、法人は損金、個人事業主は事業所得の必要経費になります(租税特別措置法66条の11第1項2号・28条1項2号)。個人事業主の場合、小規模企業共済の掛金は所得から差し引く所得控除の扱いですが、経営セーフティ共済の掛金は事業所得の必要経費で、扱いが違います。

ただし、申告書に明細書を添付しないと損金・必要経費に算入されません(同法66条の11第3項・28条3項)。添付が無かったことに税務署長がやむを得ない事情があると認め、明細書を提出したときは、算入が認められます(同法66条の11第3項・28条3項)。明細書の書き方は掛金を経費にする申告書の書き方で確かめてみてください。

満額の前に払込みを止めたいとき — 掛止めと減額

資金繰りの都合で払込みを止めたいときの手続きは2つです。1つ目の掛止めは、掛金総額が掛金月額の40倍に達していれば申し込めます。掛金の払込みは、あとから再開できます。

2つ目の減額は、いつでもできるわけではありません。中小機構は、経済産業省令で定める場合を除いて減額の申込みを承諾してはならないと定められています(中小企業倒産防止共済法8条2項)。省令で定める場合は3つです(同法施行規則9条)。事業規模の縮小で従前の掛金月額を続ける必要がなくなったとき、事業経営の著しい悪化・疾病や負傷・危急の費用の支出で続けることが著しく困難なとき、共済金の貸付残高と掛金総額の10倍の合計が政令で定める額に達したときです。

減額は5,000円単位で、下限は5,000円です。一度減額したあとに、ふたたび増額することもできます。

満額のあとの選び方 — 置いておくか、解約するか

満額に着くと払込みは自動で止まり、その後は積み立てが増えません。置いておく選び方の利点は、取引先が倒産したときの共済金の借入れの枠が残ることです。ただし、請求の時に中小企業者に当たらなくなっていると、置いておいても共済金は借りられません(中小企業倒産防止共済法9条1項)。

借りられる額は、回収困難となった売掛金債権等の額と、掛金総額の10倍(最高8,000万円)のいずれか少ない額で(中小企業倒産防止共済法9条2項)、無利子・無担保・無保証人です(同法10条1項・2項)。倒産の発生の日の前日の6か月前の日から請求の日までに掛金月額の増額の効力が生じたときは、増えた分の掛金は10倍の基礎から除かれます(同法9条2項3号)。また、共済金を借りると、借りた額の10分の1にあたる掛金が掛金総額から差し引かれます(同法11条4項)。

共済金とは別に一時貸付金の貸付けもあり、限度は、満額の契約なら、貸付けを請求した時に任意解約したと仮定した場合の解約手当金の95%です(中小企業倒産防止共済法施行規則25条)。ただし、その時にまだ返していない共済金や一時貸付金などがあれば、95%の額からそれらを差し引いた額が限度になります(中小企業倒産防止共済法施行規則25条)。一時貸付金には利子がかかるので、借りる前に利率を確かめることをお勧めします。共済金も一時貸付金も借りる予定が無く、掛金の損金も増えない状態なら、置いておく理由は薄くなると考えています。

解約は、契約者がいつでもできます(中小企業倒産防止共済法7条3項)。解約手当金は掛金の納付月数が12か月以上のときに支給され(同法11条1項)、支給率は納付月数と解約の事由で決まります(同条3項)。ただし、偽りその他不正の行為で共済金の貸付けなどを受けたり、受けようとしたりして機構に契約を解除されたときは、下の表の割合によらず、解約手当金は原則として支給されません(中小企業倒産防止共済法7条2項2号・11条2項)。

掛金の納付月数	任意解約	みなし解約(死亡・解散など)	機構解約(12か月分以上の滞納など)
1〜11か月	0%	0%	0%
12〜23か月	80%	85%	75%
24〜29か月	85%	90%	80%
30〜35か月	90%	95%	85%
36〜39か月	95%	100%	90%
40か月以上	100%	100%	95%

満額の800万円を月20万円で積んだ方は、着いた時点で40か月なので、任意解約でも全額が戻る水準に達しています。ただし、中小機構の案内では、前納した掛金は充当する月が来てはじめて掛金になり、充当前の分は納付月数にも解約手当金の基礎になる掛金総額にも入らず、解約すると過払い金として返されます。前納で800万円を払い終えても、40か月目が来るまでは全額が戻る水準になりません。

掛金を損金(個人は事業所得の必要経費)にしていた場合、解約手当金は益金(個人は事業所得の収入金額)になり、税額を押し上げます。800万円の解約手当金で増える税の実額と、解約する年の選び方は解約手当金はいくら戻るかで見てみてください。

解約して再び加入する場合、解約の日から2年を経過する日までに払う掛金は損金にも必要経費にもなりません(租税特別措置法66条の11第2項・28条2項)。満額になった契約を解約して積み直す形を考えている方は、解約したあとの再加入を先に読んでみてください。

まとめ — 月20万円・40か月で満額、そのあとは「借入枠を残す」か「解約の年を選ぶ」か

経営セーフティ共済の掛金は月5,000円〜20万円、累計800万円までです。満額の前に止めるなら掛止め(掛金総額が掛金月額の40倍)か理由のある減額、満額のあとは、置いておいて共済金や一時貸付金の借入れの道を残すか、解約する年を選んで解約するかを決めます。

掛金の額ごとの税の軽くなり方と、解約した年の税の増え方は経営セーフティ共済シミュレーションで、ご自身の利益の額で試せます。加入そのものを迷っている方は経営セーフティ共済とはから読み始めてみてください。