法人の決算申告は決算月ごとにいつまでに頼むか — 決算日から申告期限までの2か月の段取り、期限が土日祝日に当たる年、資料をそろえる目安
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
「決算と申告を税理士に頼むなら、いつまでに声をかければ間に合うのだろう」— そんな疑問をお持ちの会社の方へ。決算月ごとの申告期限と、決算日からの2か月の段取り、資料をそろえる順番を整理しました。
この記事の要点
- 法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法74条1項)。申請により延長されている会社は、延長された期限になります(法人税法75条の2第1項)
- 期限が土曜日・日曜日・祝日や12月29日〜31日に当たるときは、その翌日が期限になります(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項)。2026年12月31日決算の会社なら、翌々月の末日の2027年2月28日が日曜日なので、3月1日(月)が期限です(国税通則法10条2項)
- 弊所では、お申し込みと資料のご提出を決算日から1か月以内にお願いしています。弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれません
申告と納付の期限は、決算日の翌日から2か月 — 決算月ごとの一覧
法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて税務署長に提出します(法人税法74条1項)。申告書に書いた法人税は、その提出期限までに納めます(法人税法77条)。
法人事業税と法人住民税も、同じ時期までに申告して納めます(地方税法72条の25第1項・53条1項・321条の8第1項)。消費税の課税事業者の会社は、消費税の確定申告書も、課税期間の末日の翌日から2か月以内に提出し、その提出期限までに納めます(消費税法45条1項・49条)。
月末が決算日の会社なら、期限は決算月の翌々月の末日です(法人税法74条1項)。その日が土曜日・日曜日・祝日などに当たる年は、期限が翌日以降に動きます(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項)。2026年10月から2027年9月までに決算日が来る会社の期限を、暦に当てはめたのが次の表です。
| 決算月(決算日) | 申告と納付の期限 | 期限の決まり方 |
|---|---|---|
| 10月決算(2026年10月31日) | 2027年1月4日(月) | 翌々月の末日の12月31日は期限が翌日に送られる日で、1月1日が祝日、2日が土曜日、3日が日曜日のため(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項) |
| 11月決算(2026年11月30日) | 2027年2月1日(月) | 翌々月の末日の1月31日が日曜日のため、その翌日(国税通則法10条2項) |
| 12月決算(2026年12月31日) | 2027年3月1日(月) | 翌々月の末日の2月28日が日曜日のため、その翌日(国税通則法10条2項) |
| 1月決算(2027年1月31日) | 2027年3月31日(水) | 翌々月の末日が平日のため、その日(法人税法74条1項) |
| 2月決算(2027年2月28日) | 2027年4月30日(金) | 翌々月の末日が平日のため、その日(法人税法74条1項) |
| 3月決算(2027年3月31日) | 2027年5月31日(月) | 翌々月の末日が平日のため、その日(法人税法74条1項) |
| 4月決算(2027年4月30日) | 2027年6月30日(水) | 翌々月の末日が平日のため、その日(法人税法74条1項) |
| 5月決算(2027年5月31日) | 2027年8月2日(月) | 翌々月の末日の7月31日が土曜日、翌日の8月1日が日曜日のため(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項) |
| 6月決算(2027年6月30日) | 2027年8月31日(火) | 翌々月の末日が平日のため、その日(法人税法74条1項) |
| 7月決算(2027年7月31日) | 2027年9月30日(木) | 翌々月の末日が平日のため、その日(法人税法74条1項) |
| 8月決算(2027年8月31日) | 2027年11月1日(月) | 翌々月の末日の10月31日が日曜日のため、その翌日(国税通則法10条2項) |
| 9月決算(2027年9月30日) | 2027年11月30日(火) | 翌々月の末日が平日のため、その日(法人税法74条1項) |
表で期限が動いている10月・11月・12月・5月・8月決算の会社は、動いたあとの日付を手帳に写しておきましょう。3月決算のように動かない行は、翌々月の末日がそのまま期限です(法人税法74条1項)。
期限が土日祝日に当たる年 — その翌日が期限になる
国税の申告や納付の期限が、日曜日、祝日などの休日、土曜日、12月29日から31日までの日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項)。期限の日が土曜日なら、翌日の日曜日も同じ扱いなので、月曜日が期限です(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項)。
地方税も同じ決まりで、法人事業税と法人住民税の期限も同じ日に動きます(地方税法20条の5第2項・地方税法施行令6条の18第2項)。納付の期限は申告書の提出期限と同じ日なので(法人税法77条)、提出期限が動く年は、納付の期限も同じ日に動きます(国税通則法10条2項)。
月末が決算日の10月決算の会社は、翌々月の末日が12月31日です。12月29日から31日までは、曜日にかかわらず期限が翌日に送られる日なので、10月決算の期限は毎年、年明けに動きます(国税通則法施行令2条2項)。2026年10月31日決算なら、1月1日が祝日、2日が土曜日、3日が日曜日で、2027年1月4日(月)が期限です(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項)。
延長の特例を受けている会社は、期限が1か月先になる
原則
法人税の確定申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
法人税法74条1項
ただし
定款などの定めにより、2か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる会社は、申請により提出期限が1か月延長されます。
法人税法75条の2第1項
消費税の確定申告書の提出期限は、法人税の延長の特例を受ける会社が届出書を出すと、出した日の属する事業年度以後の、各事業年度終了の日の属する課税期間について、その末日の翌日から3か月以内になります。
消費税法45条の2第1項
法人税の延長の申請書は、適用を受けようとする事業年度終了の日までに出します(法人税法75条の2第3項)。消費税の延長は、届出書を出した日の属する事業年度から始まります(消費税法45条の2第1項)。通算法人でない会社が、延長を受けたい期の決算日までに届出書を出していないと、その期の消費税の期限は2か月のままです(消費税法45条の2第1項)。
法人事業税の期限も延ばすには、法人税の申請とは別に、道府県知事の承認が要ります(地方税法72条の25第3項)。承認を受けた会社は、原則として事業年度終了の日から3か月以内に申告して納めます(地方税法72条の25第3項)。
延長された期間の法人税と消費税には、利子税がかかります(法人税法75条の2第8項・75条7項・消費税法45条の2第4項)。延長を受けている月末決算の会社は、決算月から3か月後の月の末日について、同じように曜日を確かめてみてください。申請の条件と、期限に間に合わない見込みのときの進め方は、法人の決算・申告が期限に間に合わないときに書いています。
決算日から申告期限までの2か月 — 前半の1か月で資料をそろえる
法人税の確定申告書は、確定した決算に基づいて作ります(法人税法74条1項)。帳簿が締まらないと申告書に進めないので、2か月のうち前半の1か月は資料をそろえて帳簿を締める期間、後半は申告書を作って確かめる期間と考えています。
3月31日決算の会社が弊所に頼む場合の2か月
決算日の前
弊所の無料相談(45分)で、料金の目安と用意する資料を確かめます
3月31日
決算日です。在庫がある会社は、弊所にお渡しする在庫の数量と金額の一覧を作ります
4月30日まで
弊所へのお申し込みと資料のご提出です。会計ソフトへの招待か帳簿の出力をして、決算日の残高が分かる資料を共有フォルダに入れます
資料がそろったら
弊所で料金を確定して2営業日以内に請求書をお送りし、ご入金を確かめてから着手します
5月31日まで
弊所から決算書と申告書の内容をご説明し、ご確認のあと電子申告で提出します。納付は会社から行います
株式会社では、計算書類は定時株主総会の承認を受けるのが原則です(会社法438条2項)。合同会社でも、社員が決算を承認した日付を書面に残しておくことをお勧めします。承認の日も、申告の前の日程に入れておきましょう。
弊所では、納める税額と納付の期限を、提出の前のご説明の場でお伝えしています。弊所から、申告書ができあがったらご連絡し、ご説明の日時をご相談する流れです。納付の方法は、ご説明の日までに決めておきましょう。
資料をそろえる目安 — 決算日の前に出せるもの、過ぎてからそろうもの
資料は、決算日の前から手元にあるもの、決算日に確かめるもの、決算日を過ぎてからそろうものの3つに分けて考えてみてください。
| そろう時期 | 資料 | 弊所からのお願い |
|---|---|---|
| 決算日の前 | 前期の決算書と申告書一式、届出書の控え、定款、登記事項証明書、株主名簿、役員報酬を決めた議事録 | 弊所では、はじめてのご依頼のときに拝見します。先にそろえておきましょう |
| 決算日の前 | 借入金の返済予定表、その期に買った・売った車や設備の契約書や請求書 | 見つからない書類は発行元に頼んでおき、届いたら弊所の共有フォルダに入れてください |
| 決算日 | 在庫の数量と金額の一覧(在庫がある会社) | 決算日に数えた記録を、弊所の共有フォルダに入れてください |
| 決算日のあと | 決算日の残高が分かる預金通帳の写しや残高証明書 | 決算日の翌日以降に記帳や発行をして、弊所の共有フォルダに入れてください |
| 決算日のあと | 決算日の売掛金・買掛金・未払金の一覧 | 決算月の請求書が出そろってから作ります。弊所には請求書の写しでも構いません |
| 決算日のあと | 役員報酬・給与の一覧と、源泉所得税・住民税・社会保険料を納めた控え | 決算月の分までそろえて、弊所の共有フォルダに入れてください |
弊所では、資料は写真やPDFなどのデータで、共有フォルダに入れていただいています。紙の原本を弊所へお送りいただく必要はありません。
記帳が終わっていない会社は、弊所では、記帳もお任せいただく形(一律6万円・税抜を加算)でお受けしています。その場合は、その期の通帳・カードの明細、請求書や領収書を、弊所の共有フォルダに入れてください。
準備の抜けを確かめるには、弊所の決算準備診断ツールをお勧めします。弊所の診断は、質問に答えると、残っている作業と用意する資料を1枚の表にします。
弊所に頼む場合 — お申し込みと資料は、決算日から1か月以内
弊所では、お申し込みと資料のご提出を、決算日から1か月以内にお願いしています。3月31日決算の会社なら、弊所の期日は4月30日です。弊所はお受けする件数に上限があり、期日前に締め切ることがあります。
申告の期限まで1か月を切ってからのご依頼は、弊所では、期限に間に合うかを確かめてから、決算・申告料の5割を加算してお引き受けしています。資料がそろわないなど、間に合わない見込みのときは、弊所ではお断りすることがあります。
弊所の無料相談(45分・オンライン)は、決算日の前でも受けられます。料金と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにまとめています。まずは上の表でご自身の決算月の期限を確かめ、決算日から1か月の日を手帳に書いてみてください。
出典
- 国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(提出時期と、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合)
- 国税庁タックスアンサー No.6610「法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」
- 東京都主税局 法人事業税・法人都民税(確定申告の申告期限は事業年度終了の日から2か月以内)
- e-Gov法令検索 法人税法74条(確定申告)・75条(確定申告書の提出期限の延長)・75条の2(確定申告書の提出期限の延長の特例)・77条(確定申告による納付)
- e-Gov法令検索 消費税法45条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告)・45条の2(法人の確定申告書の提出期限の特例)・49条(確定申告による納付)
- e-Gov法令検索 国税通則法10条(期間の計算及び期限の特例)
- e-Gov法令検索 国税通則法施行令2条(期限の特例)
- e-Gov法令検索 地方税法20条の5(期間の計算及び期限の特例)・53条(法人の道府県民税の申告納付)・72条の25(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)・321条の8(法人の市町村民税の申告納付)
- e-Gov法令検索 地方税法施行令6条の18(期限の特例)
- e-Gov法令検索 会社法438条(計算書類等の定時株主総会への提出等)
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