決算申告の見積もりを頼むときに伝える5つのこと — 決算月・売上高・会計ソフト・記帳の進み具合・消費税の申告の有無と、総額と受付の可否を聞く文例

伝えるのは5つ — 金額と受付の可否は、ここで決まる

税理士の報酬は、税理士会の報酬規定が平成14年4月1日施行の改正税理士法で廃止されてから、それぞれの税理士が自分で算定して請求する形になっています。日本税理士会連合会は、委嘱の範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めています。

金額も、料金に含まれる範囲も事務所ごとに違うので、見積もりは条件をそろえて頼むことをお勧めします。そろえる条件は、次の5つで足りると考えています。

伝えること	書き方の例	弊所の見積もりで決まること
決算月	3月決算(決算日は3月31日)	弊所では、お申し込みと資料の期日(決算日から1か月以内)が決まります
売上高	今期の見込みで約2,000万円	弊所では、料金表の売上高の段が決まります
会計ソフト	freee会計を使っている	弊所では、帳簿の受け取り方(会計ソフトへの招待か、帳簿の出力か)が決まります
記帳の進み具合	12月分まで入力済み・仕訳は1年で約300件	弊所では、料金表の仕訳の数の列と、記帳料が加わるかどうかが決まります
消費税の申告の有無	前期は申告あり・インボイスの登録あり	弊所では、消費税の申告料が加わるかどうかが決まります

5つとも、前期の決算書と申告書の控え、会計ソフトの画面があれば、手元で確かめられると考えています。正確な数字でなくてかまわないので、分かる範囲で書いてみてください。

決算月と記帳の進み具合 — 受付の可否は、期限までの日数で変わる

法人税の確定申告書は、確定した決算に基づいて作り、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務署長へ提出します(法人税法74条1項)。ただし、申請により提出期限が延長されている会社は、延長された期限になります(法人税法75条の2第1項)。

見積もりを受ける側は、決算月から申告の期限を数え、残りの日数で作業が収まるかを最初に見ると考えています。提出期限が延長されている会社は、決算月と合わせて、そのことも伝えておきましょう。

記帳の進み具合は、「何月分まで入力したか」と「残りの月の資料がそろっているか」の2つで伝えます。申告書は確定した決算に基づいて作るので、入力が残っていれば、その分の日数が先に要ると考えています。

売上高と会計ソフト — 料金の段と、帳簿の渡し方が決まる

弊所の決算申告だけのご依頼は、その期の売上高と月間仕訳数で決まる1期分の定額です。弊所の月間仕訳数は、会計ソフトに入っている1年分の仕訳の数を12で割った数です。預金やカードの明細1行、領収書1枚が、おおむね仕訳1件にあたると考えています。

売上高は、決算の前なら今期の見込みを書いてください。前期と大きく変わりそうな会社は、前期の決算書の売上高も添えておくと、料金の段の境目に近いかどうかまで伝わると考えています。

会計ソフトは、名前をそのまま書いてください。弊所では、freee・マネーフォワードをお使いの会社には会計ソフトへの招待を、ほかの会計ソフトをお使いの会社には仕訳帳・総勘定元帳・残高試算表の出力をお願いしています。

消費税の申告の有無 — 申告書がもう1本あるかどうか

消費税の課税事業者である会社は、法人税の申告書とは別に、原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税の確定申告書を提出します(消費税法45条1項)。ただし、届出により提出期限が延長されている会社は、延長された期限になります(消費税法45条の2第1項)。作る申告書が1本増えるので、見積もりの金額も変わると考えています。

では、自分の会社に消費税の申告があるかは、どこを見れば分かるのでしょうか。まずは、前期の申告書の控えの中に、消費税の申告書があるかを確かめてみてください。あれば「前期は申告あり」と書き、方式が分かるなら「本則課税」「簡易課税」などと添えておきましょう。無いときは「前期は申告なし」と書いて、インボイスの登録の有無も伝えます。

今期の申告の有無や方式は前期と同じとは限らないので、弊所では、前期の申告書と届出書の控えを拝見して、消費税の届出の内容や選べる申告の方法など、今期の申告に必要なことを確かめています。弊所の消費税の申告料は、決算・申告の料金とは別で、2割特例・簡易課税は5万円、本則課税は10万円から(税抜)です。

同じ文面で、総額と受付の可否を聞く — 見積もりを頼む文例

5つがそろったら、同じ文面を、見積もりを頼みたい事務所に送ります。聞くことは、総額と内訳、受付の可否の3つに絞ることをお勧めします。

総額は、決算と申告の料金だけでなく、消費税の申告や記帳の代行など、頼みたいものを全部足した金額で聞いてください。内訳と、税抜か税込かも合わせて聞いておくと、返ってきた金額を同じ条件で比べられると考えています。

受付の可否は、「いまから申し込んで期限に間に合うか」と「資料をいつまでに出せばよいか」の形で聞いてみてください。年末調整や法定調書も頼みたいときは、その分も文面に足しておきましょう。

インボイスの登録をしている会社は、売上高にかかわらず、文例のように「登録あり」と書いておきましょう。

弊所に頼む場合 — 5つが分かれば、料金表から総額を出せます

弊所の決算申告だけのご依頼は、料金表と、消費税の申告や年末調整などの別にかかる料金を、このサイトに載せています。5つが分かれば、このサイトの決算申告だけのご依頼のページで、弊所の場合の総額をご自身で出せます。正式な料金は、弊所で帳簿と資料を拝見して、着手の前に確定します。

弊所の料金表の対象は株式会社と合同会社です。売上高が1億円以上の会社は、弊所では個別にお見積りしています。そのほかの法人は、弊所で帳簿と取引の内容を伺ってから、お引き受けできるかと料金をご案内しています。弊所はお受けする件数に上限があり、期日前に締め切ることがあります。

弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しが含まれません。そこまで頼みたい方には、弊所の月額の顧問契約(決算・申告料込み)があります。

弊所の無料相談(45分・オンライン)では、売上と仕訳の数、記帳の状況を伺って、料金の目安と用意していただく資料をお伝えしています。5つをメモしたら、まずは料金表にご自身の会社の数字を当てはめてみてください。