法人税の申告で税務署に出す書類の一覧 — 別表・決算書・内訳明細書・概況説明書と、都道府県・市町村への申告

税務署に出すもの — 申告書と、添付する書類

内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて申告書を提出します(法人税法74条1項)。ただし、清算中の内国法人の残余財産が確定した場合は、その確定の日の属する事業年度の申告書の期限が1か月以内になります(法人税法74条2項)。その1か月の間に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その行われる日の前日が期限です(法人税法74条2項)。通算法人の場合は、通算親法人の事業年度終了の日に終了する事業年度が、この短縮から除かれます(法人税法74条2項)。

この申告書には、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければなりません(法人税法74条3項)。添付する書類は、次の表のとおりです。

法令に書かれた書類	ふだんの呼び名
貸借対照表及び損益計算書	決算書
株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表	決算書
勘定科目内訳明細書	内訳書
事業等の概況に関する書類	法人事業概況説明書(概況書)

事業等の概況に関する書類には、完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図が含まれます(法人税法施行規則35条)。このほかに、通算法人の書類と、合併や分割などの組織再編成をした会社の書類が定められています(法人税法施行規則35条)。国税庁は、勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書の様式を、法人税の申告の手続のページに載せています。様式は事業年度によって変わるので、その期に合うものを開いてみてください。

別表 — 小さな会社でよく使うもの

申告書に書く事項は、所得の金額、法人税の額、その計算の基礎などです(法人税法74条1項)。国税庁の様式では、これらを別表という書類に分けて書きます。国税庁は、事業年度ごとの別表の一覧と記載要領を公開しています。

別表	国税庁の様式の名前
別表一	各事業年度の所得に係る申告書(内国法人の分)
別表二	同族会社等の判定に関する明細書
別表四	所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一)	利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(二)	租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一)	所得税額の控除に関する明細書
別表七(一)	欠損金の損金算入等に関する明細書
別表十五	交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一)	旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二)	旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七)	少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書

どの別表を作るかは、会社の状況で変わります。別表一・二・四・五(一)・五(二)は、ほとんどの会社で作ることになると考えています。赤字を繰り越す期は別表七(一)、交際費を払った期は別表十五、減価償却をする期は別表十六、と足していく形で考えてみてください。

特例を使う会社と、消費税の課税事業者の会社が足すもの

租税特別措置法の特例を使う会社は、書類がもう1つ増えます。法人税関係特別措置の適用を受けようとする法人は、その特別措置について書いた適用額明細書を、法人税申告書に添付しなければなりません(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律3条1項)。国税庁は、法人税関係特別措置の例として、中小企業者等の法人税率の特例を挙げています。国税庁は、所得金額がゼロ又は欠損金額の期には、この特例の記載は不要と案内しています。

消費税の課税事業者の会社は、課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税の確定申告書を税務署長に提出します(消費税法45条1項)。ただし、清算中の法人の残余財産が確定した場合は、その確定の日の属する課税期間の申告書の期限が1か月以内になります(消費税法45条4項)。その1か月の間に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その行われる日の前日が期限です(消費税法45条4項)。

申告書には、売上の対価の額の合計額や、仕入れに係る消費税額の計算の明細を書いた書類を添付します(消費税法施行規則22条2項)。簡易課税の適用を受ける会社が添付する書類は、別に定められています(消費税法施行規則22条4項)。

都道府県と市町村にも出す — 税務署とは別の申告

出す先は税務署だけでしょうか。法人税の申告書を提出する義務がある法人は、その提出期限までに、都道府県に法人住民税の申告書を提出し、申告した税額を納付します(地方税法53条1項)。市町村にも、同じ期限までに申告書を提出して納付します(地方税法321条の8第1項)。

事業を行う法人は、事業年度終了の日から2か月以内に、確定した決算に基づいて、事務所のある都道府県に法人事業税を申告納付します(地方税法72条の25第1項)。納付すべき事業税額がない場合も、申告書を提出しなければなりません(地方税法72条の25第14項)。

都は、特別区の区域では、法人の道府県民税と市町村民税に当たる税を、都民税として課します(地方税法734条2項)。東京23区だけに事務所がある会社は、都税事務所への申告にまとまる形になると考えています。

提出先	申告書	根拠
税務署	法人税の確定申告書	法人税法74条1項
税務署	消費税の確定申告書(課税事業者の会社)	消費税法45条1項
都道府県	法人住民税(道府県民税)の申告書	地方税法53条1項
都道府県	法人事業税の申告書	地方税法72条の25第1項
市町村	法人住民税(市町村民税)の申告書	地方税法321条の8第1項

出し方と控え — e-Taxと書面

国税庁は、e-Taxソフトで申告書を作成して提出する方法を案内しており、書面で作成して持参又は送付することもできるとしています。事業年度開始の時の資本金の額が1億円を超える法人などは、電子申告で行わなければなりません(法人税法75条の4第1項・2項)。国税庁は、財務諸表や勘定科目内訳明細書は、イメージデータでは送信できないと案内しています。e-Taxで出すときは、決算書と内訳書を、決められた形式のデータで作る形になると考えています。

お使いの会計ソフトと申告ソフトがその形式で出力するかを、先に確かめておきましょう。

会計ソフトが作るのは、帳簿と決算書までのことが多いと見ています。別表、内訳書、概況書、都道府県と市町村の申告書は、申告用のソフトで作るか、国税庁のe-Taxソフトなどに入力する形になると考えています。決算の前に、お使いのソフトがどこまで作るかを確かめてみてください。

出す前に確かめること — 一式がそろったか

弊所の決算申告だけのご依頼では、決算書、別表の一式、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を弊所が作ります。本店のある都道府県と市区町村に出す申告書も弊所が作り、税務署・都道府県・市区町村へ電子申告で提出します。消費税の申告は、弊所では課税事業者の会社だけの別料金です。

準備の抜けを確かめるには、弊所の決算準備診断ツールをお勧めします。料金と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページを読んでみてください。