令和8年分の確定申告はいつからいつまでか — 2027年2月16日から3月15日まで、消費税は3月31日、振替納税・還付申告・延納の期限

所得税は3月15日が期限 — 日曜日や祝日の年だけ翌日に延びる

所得税の確定申告書は、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に出します(所得税法120条1項)。申告で確定した税額の納付の期限も、同じ日です(所得税法128条)。2027年3月15日は月曜日なので、令和8年分はこの日が期限です。

2026年に出した令和7年分は、3月15日が日曜日だったので、3月16日まででした。令和8年分は1日早く締まるので、前の年の感覚で3月16日に出すと期限後申告になります。カレンダーには、3月15日(月)と書いてみてください。

消費税の期限と、振替納税の引き落とし日

個人事業者の消費税の申告と納付の期限は、翌年3月31日です(租税特別措置法86条の4第1項)。2027年3月31日は水曜日なので、令和8年分はこの日が期限です。所得税より2週間あとですが、消費税の申告書は所得税とは別に作るので、所得税と一緒に片付けてしまう方が楽です。

税目	申告と納付の期限	振替納税の引き落とし日
所得税・復興特別所得税	2027年3月15日(月)	2027年4月23日(金)
個人事業者の消費税・地方消費税	2027年3月31日(水)	2027年4月30日(金)

振替納税は、自分名義の預貯金口座から国税を引き落として納める手続きで、期限内に出した確定申告の分が対象です(国税通則法34条の2)。引き落としの日は、所得税が2027年4月23日(金)、消費税が4月30日(金)です。令和8年分から使いたい方は、口座振替依頼書を税務署か金融機関に出すか、e-Taxで送っておきましょう。

還付申告は1月1日から5年間、延納は5月31日まで

源泉徴収された税金が戻るだけの申告は、確定申告の期間と関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出せます。還付を受ける権利が、請求できる日から5年間使わないと時効で消えるためです(国税通則法74条1項)。令和8年分なら、2027年1月1日から出せます。還付だけの方は、早めに出すのをお勧めします。

ただし、期限内の申告が要件になっている特例を使う方は、還付の申告でも3月15日までに出す必要があります。青色申告特別控除の55万円と65万円がその例で、3月15日を過ぎて出すとこの金額の控除は受けられません。

納める所得税の2分の1以上を、3月15日までに納めて延納届出書を出すと、残りの納付を5月31日まで延ばせます(所得税法131条1項・2項)。延ばした分には利子税がかかります(所得税法131条3項)。

期限を過ぎたとき — 延滞税と無申告加算税

期限を過ぎてから申告すると、納める税額に無申告加算税が加わります(国税通則法66条1項)。ただし、期限内に申告書を出さなかったことに正当な理由があると認められる場合は、無申告加算税はかかりません(国税通則法66条1項)。

税務署の調査の通知が来る前に自分から出せば税額の5%で、調査で更正や決定を予知してからだと15%、50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%です(国税通則法66条1項・2項・3項・8項)。ただし、同じ税目で過去5年以内に調査を受けて無申告加算税や重加算税を課されたことがある方が、また調査を受けてから出すときなどは、税額の10%がさらに加わります(国税通則法66条6項)。

期限から1か月以内に自分から出し、税額を法定納期限までに全額納めているなど一定の場合は、無申告加算税はかかりません(国税通則法66条9項)。遅れたと気づいたら、放っておくより1日でも早く出す方が負担は軽くなります。

納付が遅れた分には、法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じて延滞税がかかります(国税通則法60条1項・2項)。割合は納期限の翌日から2か月を過ぎると上がり、年ごとの実際の割合は国税庁のページで確かめられます。

申告の段取り — 1月に締めて、2月の前半に下書き

期限を守る一番の近道は、受付が始まる前に数字を固めておくことです。段取りの例を順に並べます。

弊所の確定申告だけのご依頼は、申込が2月10日まで、資料のお預かりが2月20日までで、2月21日から3月5日のお預かりは30%増しの料金になります。3月6日以降は個別にご相談で、還付だけの申告は3月16日以降に着手して5月31日までお受けしています。料金と受付の条件は確定申告のページに載せていますので、頼むか迷っている方は早めに見てみてください。

※振替納税の引き落とし日は、国税庁の納期限と振替日の一覧(2026年11月時点)によります。日付が変わったときは国税庁の案内が優先します。