法人2期目の消費税 — 特定期間の判定で免税が切れるケース

原則 — 新設法人の最初の2期は免税

消費税を納める義務があるかは、原則としてその期の2期前(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定します。

設立したばかりの法人には2期前が存在しないため、第1期・第2期は原則として免税です。

ただし、資本金にもルールがあります。事業年度の開始の日(期首)の資本金が1,000万円以上の法人は、基準期間がなくても納税義務は免除されません。この判定は第1期・第2期それぞれの期首で行います。設立時の資本金を1,000万円未満にしていても、第1期の途中で増資して第2期の期首に1,000万円以上になっていれば、第2期は課税です。免税期間を活かすなら、資本金は設立時に1,000万円未満にするだけでなく、第2期が始まるまでその水準に保つ必要があります。

なお、資本金が1,000万円未満でも、課税売上高5億円超の会社などに実質的に支配される形で設立された法人(特定新規設立法人)は免税になりません。個人が自分の事業を法人化する通常のケースでは、まず該当しません。

この資本金の関門を越えたうえで、2期目にもう1つ効いてくるのが特定期間の判定です。

特定期間とは — 第1期の最初の6か月

特定期間とは、法人の場合、原則として前事業年度の開始の日から6か月の期間を指します。2期目から見ると「第1期の最初の6か月」です。

この6か月の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間がなくても2期目から課税事業者になります。

初年度から売上が立つ事業 — 個人事業からの法人成りで取引先ごと移ってくる場合が典型です — では、この判定に引っかかることが珍しくありません。

救済 — 給与等の支払額でも判定できる

特定期間の1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額で行うこともできます。どちらの基準で判定するかは納税者の任意です。

マイクロ法人やひとり法人では、最初の6か月の給与(役員報酬)が1,000万円を超えることはまずありません。

つまり、特定期間の売上が1,000万円を超えていても、給与判定を選べば2期目の免税を保てるケースが多いのです。この選択を知らずに「売上が超えたから課税」と思い込むのは、もったいない誤解です。

設立時にできる対策

特定期間の判定は、設立の設計である程度コントロールできます。

1. 第1期の期間の区切り方 — 前事業年度が1年未満の場合など、事業年度の区切り方によって特定期間の取り方が変わる場合があります。設立日と決算月を決める段階で確認しておきます
2. 役員報酬の水準 — 給与判定を使う前提なら、最初の6か月の給与総額が判定基準になることを頭に入れて報酬を設計します
3. そもそもインボイス登録するなら — 適格請求書発行事業者の登録を受けると免税にはなれません。売上先が事業者中心で登録が前提の方は、特定期間の議論の前に、免税期間を活かせない前提で損得を計算します

まとめ — 「2期免税」は設計してはじめて成立する

新設法人の免税は自動的に2期もらえるものではなく、資本金・特定期間・インボイス登録の3つの関門をすべて越えて成立するものです。

弊所では、法人化の損得試算とあわせて、消費税の免税期間を最大限活かせる設立の形をご提案しています。

※本記事は令和7年4月1日現在の法令等に基づく概要です。事業年度が1年未満の場合など、特定期間の取り方には別の定めがあります。個別のケースは実行前にご確認ください。