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法人2期目の消費税 — 特定期間の判定で免税が切れるケース

「新しい会社は2期免税」と聞いて設立したのに、2期目から消費税がかかった — その原因の多くが「特定期間」の判定です。この記事では、2期目の免税が切れる仕組みと、設立時にできる対策を整理します。

この記事の要点

  • 通常12か月決算では第1期の最初の6か月が特定期間。給与等支払額での判定と、資本金・支配関係などの別の要件も確認する
  • 日本の内国法人では、特定期間の判定に課税売上高の代わりに「給与等支払額」を使う選択がある
  • 売上の立ち上がりが速い事業は、設立時から2期目課税を織り込んで資金計画を立てる

日本の内国法人の第2期を中心とする説明です。基準期間がなくても、資本金・特定期間・特定新規設立法人・インボイス登録・課税選択などを合わせて確認します。特定期間は売上に代えて給与等支払額で判定する扱いがあり、第1期が短い場合は特定期間が異なるか生じないことがあり、売上高だけで免税・課税を決めません。

原則 — 新設法人の最初の2期は免税

消費税を納める義務があるかは、原則としてその期の2期前(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定します。

設立したばかりの法人には2期前が存在しないため、第1期・第2期は原則として免税です。

資本金の関門

ただし、資本金にもルールがあります。事業年度の開始の日(期首)の資本金が1,000万円以上の法人は、基準期間がなくても納税義務は免除されません。この判定は第1期・第2期それぞれの期首で行います。

なお、資本金が1,000万円未満でも、他の者等による直接・間接の株式保有が50%超などの支配要件に該当し、判定対象者の課税売上高が5億円を超えるか、総収入金額が50億円を超えるなど、特定新規設立法人の要件に該当すると免税になりません。総収入の基準は令和6年10月1日以後開始する課税期間からの取扱いです。個人の事業の法人化であっても、設立者と関係法人の支配・売上・総収入の状況を確認します。

この資本金の関門を越えたうえで、2期目に別に効いてくるのが特定期間の判定です。

特定期間とは — 第1期の最初の6か月

特定期間とは、法人の場合、原則として前事業年度の開始の日から6か月の期間を指します。2期目から見ると「第1期の最初の6か月」です。

特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、日本の内国法人では給与等支払額を使った判定を選べます。売上高・給与等支払額のどちらもこの基準を超える場合は、基準期間がなくても2期目から課税事業者になります。

ただし前事業年度が7か月以下などの短期事業年度では、特定期間が異なるか生じない場合があります。前々事業年度を使う要件も含め、実際の設立日と期末日で期間を確認します。

初年度から売上が立つ事業 — 個人事業からの法人成りで取引先ごと移ってくる場合が典型です — では、この判定に引っかかることが珍しくありません。

救済 — 給与等の支払額でも判定できる

特定期間の1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額で行うこともできます。日本の内国法人では、どちらの基準で判定するかを選べます。国外事業者の別の取扱いにはこの説明を当てはめません。

この給与等支払額は所得税の課税対象になる給与・賞与の合計で、所得税が非課税の通勤手当や旅費は入らず、未払の給与も含めないと国税庁が示しています。

実際に支払った給与・役員報酬・賞与を、確認した特定期間で集計します。法人が小さいという理由だけで、基準を超えないとは扱いません。

設立時にできる対策

特定期間の判定は、設立の設計である程度コントロールできます。

  1. 第1期の期間の区切り方 — 前事業年度が7か月以下などの短期事業年度では、特定期間が異なるか生じない場合があります。設立日と決算月を決める段階で確認しておきます
  2. 役員報酬の水準 — 給与判定を使う前提なら、最初の6か月の給与総額が判定基準になることを頭に入れて報酬を設計します
  3. そもそもインボイス登録するなら — 適格請求書発行事業者の登録を受けると免税にはなれません。売上先が事業者中心で登録が前提の方は、特定期間の議論の前に、免税期間を活かせない前提で損得を計算します

届出を決める前に、使える方式を3段階で確かめる

  1. 基準期間と特定期間の売上・給与資料、登録と届出の控え、取引区分、設備投資予定を用意し、個人の年分と法人の事業年度を分けます。
  2. 課税時期と使える方式を確認し、同じ売上・経費・取引区分で納付と還付を比べます。継続期間や設備投資後の制限と翌年以降の負担も確かめます。
  3. 対象年・期と使える方式を確定し、届出の種類と期限を確認します。売上資料・登録と届出の控え・投資予定を用意して相談のご案内で確認し、必要な届出を決めます。

まとめ — 「2期免税」は設計してはじめて成立する

御社の設立プランでは、次の5項目を確認できているでしょうか。基準期間がない最初の2期でも免税が自動的に決まるものではありません。主な確認項目を整理した表で、組織再編等の個別の特例も別に確認します。

新設法人の免税を確認する5項目
関門どこで判定するか免税にならない場合
資本金第1期・第2期それぞれの期首の資本金資本金が1,000万円以上のとき
特定新規設立法人設立者と関係法人の直接・間接の支配、課税売上高・総収入支配要件に該当し、課税売上高5億円超または総収入50億円超などの要件を満たすとき
特定期間通常は前期の開始から6か月。短期事業年度の例外は別に確認内国法人で課税売上高でも給与等支払額でも1,000万円を超えるとき
インボイス登録適格請求書発行事業者の登録の有無登録を受けたとき
課税選択など課税事業者選択届、組織再編等の資料選択により課税となる場合や、組織再編等の特例に該当するとき

※新設法人の第1期・第2期の一般的な整理です。第1期が短い場合など、特定期間の取り方が異なるケースは別に確認します。

弊所では、法人化の損得試算とあわせて、消費税の免税期間を最大限活かせる設立の形をご提案しています。まずは法人化シミュレーションで、法人化そのものの損得から確かめてみてください。

※本記事の期間・特定新規設立法人の基準は2026年10月5日に確認した制度値です。前事業年度が7か月以下などの短期事業年度では特定期間を別に確認します。個別のケースは実行前にご確認ください。

※法人化の前に: 法人化すると、赤字の年でも法人住民税の均等割(年7万円ほど)が毎年かかります。増える事務も決算・申告や設立時の届出だけではありません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった手続きが毎年続きます。保険料や税金の差だけでなく、この固定費と手間まで含めてご判断ください。

※有利・不利を比べるときは: 法人化の有利・不利は、保険料の削減額と法人の維持費の引き算だけでは決まりません。設立時の登録免許税などと、やめるときの解散・清算の費用は、毎年の維持費とは別にかかります。健康保険の傷病手当金・出産手当金や厚生年金の上乗せが付く一方、国民年金基金・付加年金は使えなくなります。国民健康保険は家族の人数分かかりますが、社会保険の被扶養者には保険料がかかりません。法人へ移す事業には、契約・請求・業務内容の区分という実体が必要です。これらも同じ土俵に載せてご判断ください。

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