一人社長でも社会保険は必須か — 加入義務の線引きと現実的な対応

結論 — 法人は1人でも強制適用

健康保険・厚生年金は、法人の事業所を強制適用の対象にしています。従業員の人数は関係ありません。

役員報酬を受け取る社長が1人いるだけの会社でも、加入義務があります。年金事務所への新規適用届の期限は、事実発生から5日以内です。

個人事業には「常時使用する従業員が5人未満の事業所は適用外(業種による)」という枠がありますが、法人にはこの枠がありません。法人化した瞬間に、社会保険の世界のルールが変わります。

よくある誤解2つ

1. 「役員は従業員ではないから対象外」— 誤解です。社会保険では、法人から労務の対償として報酬を受けている役員は、法人に使用される者として被保険者になります
2. 「国民健康保険のままでいたほうが安いから選べる」— 選べません。加入は損得で選択できる性質のものではなく、法律上の義務です

なお、役員報酬がゼロ(無報酬)の場合など、報酬の実態がなければ被保険者になれないことはありますが、それは「報酬を得て働いているのに入らない」こととは別の話です。

未加入のままでいるとどうなるか

役員報酬を払いながら加入手続きをしていない状態は、義務違反です。

年金事務所からの加入の案内や調査を受けたとき、さかのぼって加入し、過去の保険料をまとめて納めることを求められる場合があります。数年分の保険料が一度に来ると、資金繰りへの影響は深刻です。

また、未加入の期間は厚生年金の記録も積み上がりません。目先の保険料を避けた分だけ、将来の年金を削っていることになります。

負担が重いなら「設計」で向き合う

保険料の負担が重いと感じるなら、取るべき道は未加入ではなく、役員報酬の設計です。

社会保険料は役員報酬の月額に連動します。報酬月4.5万円なら会社+本人で年約26.7万円、月30万円なら年約103.5万円(いずれも40歳未満・弊所試算)。同じ会社でも、報酬の決め方で保険料は数倍変わります。

生活に必要な手取り・将来の年金・国保時代との比較を並べて、自分の状況に合う水準を決める — これが現実的で、かつ制度の枠内にある唯一の対応です。

まとめ — 「入るかどうか」ではなく「いくらで入るか」

法人化すると、社会保険は入るかどうかを選ぶものではなく、いくらの報酬で入るかを設計するものになります。

弊所では、法人化の試算の中で社会保険料を織り込み、加入手続き(新規適用届)の段取りまでサポートしています。

※本記事の金額は、東京都の令和8年度料率での概算です。加入の要否の最終判断は、働き方の実態を見て年金事務所が行います。