源泉所得税の納期の特例 — 毎月の納付を年2回にまとめる条件と手続き

原則は毎月納付

源泉徴収した所得税(復興特別所得税を含む)は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めます。

役員報酬が月1回でも、納付の手続きは毎月発生することになります。ひとりで経営しているとうっかり忘れやすい実務のひとつです。毎月10日の納付、忘れずに続けられそうでしょうか。

納期の特例 — 年2回にまとめられる

給与の支給人員が常時10人未満の会社は、申請により源泉所得税を半年分まとめて納められます。

• 1月〜6月に源泉徴収した分: 7月10日まで
• 7月〜12月に源泉徴収した分: 翌年1月20日まで

対象になるのは、給与や退職金から源泉徴収した所得税と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した所得税に限られます。それ以外(たとえば原稿料など)の源泉所得税は、特例を受けていても原則どおり毎月納付です。

手続き — 申請書1枚・みなし承認

手続きの流れは、次のとおりです。

なお、支給人員が常時10人以上になったときは「納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」の提出が必要です。

一人社長との相性と注意点

支給人員がひとりの会社は要件を満たすため、設立時にあわせて申請するのが定番です。納付が年2回になれば、毎月の事務が大きく減ります。

まとめ — 設立時に申請しておく手続き

納期の特例は、小さな会社の毎月の事務負担を年2回に圧縮できる制度です。申請書1枚で済むため、設立の届出リストにこの1枚も加えてみてください。

弊所では、設立時の届出一式の作成から毎期の納付管理までお手伝いしています。