回収できない売掛金は経費になるか — 個人事業主の貸倒損失の3つの条件 (法律上の切捨て・全額の回収不能・取引停止後1年)、青色申告の貸倒引当金5.5%、値引き・返金との違い、消費税の貸倒れの控除
「請求書を出したのに、取引先が払わないまま連絡が取れなくなった」— 回収できない売掛金をいつ、いくら経費にできるかは、所得税法と通達が条件を定めています(所得税法51条2項)。個人事業主の貸倒損失の3つの条件と、青色申告だけに認められる貸倒引当金、値引きや返金との違い、消費税の扱いを整理します。
この記事の要点
- 事業の売掛金の貸倒れは、損失が生じた年の必要経費になる。ただし払ってもらえないだけでは足りず、法律上の切捨て・全額の回収不能が明らか・取引停止後1年以上弁済がない(取立費用に満たない少額の売掛債権を督促しても払われないときも同じ)、のどれかに当たる年に限る
- 青色申告で事業所得のある方は、年末の売掛金などの1000分の55まで貸倒引当金として先に経費にでき、翌年に戻し入れる。一括評価の引当金は白色申告では使えない
- 消費税の課税事業者は、貸倒れの年の消費税額から、税込みの貸倒額の110分の7.8を差し引ける。免税事業者は対象外
貸倒損失が経費になる3つの条件
事業の遂行上生じた売掛金・貸付金・前渡金などの債権が貸倒れになった損失は、その損失が生じた日の属する年分の必要経費に算入します(所得税法51条2項)。「生じた日」がいつかは、通達が3つの場面に分けて定めています。
1つ目は法律上の切捨てです。更生計画や再生計画の認可、特別清算の協定の認可で切り捨てられた金額は、その事実があった年の必要経費です(所得税基本通達51-11)。法的な整理手続によらなくても、債権者集会の協議決定で合理的な基準により負債整理を定めたものや、金融機関など第三者のあっせんによる協議で結んだ同様の契約で切り捨てられた金額も同じです。債務超過が相当期間続いて弁済を受けられないと認められる相手に、書面で債務免除を通知した金額も、通知した年の必要経費です(所得税基本通達51-11)。
2つ目は回収不能で、相手の資産状況や支払能力からみて全額の回収ができないことが明らかになった年に、債権の全額を必要経費にします。担保があるときは、担保を処分した後でなければ貸倒れにできません(所得税基本通達51-12)。
3つ目は取引停止後1年です。継続して取引していた相手の支払能力などが悪化して取引を止め、止めた時・最後の弁済期・最後の弁済の時のうち最も遅い時から1年以上たつと、売掛債権から備忘価額を引いた残りを必要経費にできます(所得税基本通達51-13)。担保物のある売掛債権には使えません(所得税基本通達51-13)。この条件は売掛金などの売掛債権だけが対象で、貸付金には使えません。
| 条件 | 経費にする年 | 経費にする額 | 対象の債権 |
|---|---|---|---|
| 法律上の切捨て (更生・再生計画の認可、特別清算の協定、債権者集会などの協議決定、債務超過が続き弁済を受けられない相手への書面の債務免除) | その事実があった年 | 切り捨てられた額・免除した額 | 売掛金・貸付金など |
| 全額の回収不能が明らか | 明らかになった年 (担保があれば処分した後) | 債権の全額 (一部だけは不可) | 売掛金・貸付金など |
| 取引停止後1年以上弁済なし | 1年たった年以後 | 売掛債権から備忘価額を引いた額 | 売掛金など売掛債権だけ |
3つ目の条件と同じ通達には、少額の売掛債権の扱いもあります。同じ地域の相手への売掛債権の総額が取り立てに要する旅費などの費用に満たず、督促しても弁済がないときも、備忘価額を残して必要経費にできます(所得税基本通達51-13)。
青色申告なら貸倒引当金で先に経費にできる
貸倒れの条件に当たる前でも、青色申告で事業所得のある方は貸倒引当金を使えます(所得税法52条2項)。年末に持つ売掛金・貸付金などの帳簿価額の合計に1000分の55 (金融業は1000分の33) を掛けた額までを、その年の必要経費にできます(所得税法施行令145条1項)。繰り入れた額は翌年の総収入金額に戻し入れ、翌年末にまた新しい残高で繰り入れます(所得税法52条3項)。ただし、事業の全部を譲渡した年や廃止した年は、貸倒引当金を繰り入れられません(所得税法52条1項)。
相手に更生手続や破産手続の開始の申立てがあったときは、個別評価として債権額の50%まで繰り入れられます(所得税法施行令144条1項3号)。この50%は、相手から預かった金額などで実質的に債権とみられない部分と、担保の実行や保証で取り立てる見込みのある部分を除いた額に掛けます(所得税法施行令144条1項3号)。債務超過が続いて一部の回収見込みがないときは、その一部の額を繰り入れられます(所得税法施行令144条1項2号)。
個別評価は白色申告でも使えますが、一括評価の5.5%は青色申告の事業所得だけです。どちらも確定申告書に繰入額の明細を書くことが条件です(所得税法52条4項)。
値引き・返金・一部だけ払わないときは貸倒れではない
相手が「金額に納得できない」と言って一部を払わないときや、品質の不満で値引きに応じたときは、貸倒れではなく売上の減額として扱うのが筋だと考えています。値引きした額はその年の売上から引き、貸倒金の欄には書かない形をお勧めします。返金も同じで、受け取った代金を返す約束をした年の売上を減らす処理です。
家賃収入の貸倒れは、不動産の貸付けが事業として行われていれば、事業の売掛金と同じく必要経費になります(所得税法51条2項)。事業の規模に満たない貸付けでは、回収できなくなった家賃に対応する所得が、なかったものとみなされます(所得税法64条1項)。回収不能かどうかの判定は、事業の貸倒れと同じ条件によります(所得税基本通達64-1)。
消費税の扱い — 課税事業者は貸倒れの年の税額から差し引く
消費税の課税事業者は、課税売上げの売掛金が貸倒れになったとき、その消費税額を課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除できます(消費税法39条1項)。控除する額は、領収できなくなった税込価額に110分の7.8 (軽減税率の売上は108分の6.24) を掛けた消費税額です(消費税法39条1項)。対象になる事実は、再生計画認可などによる債権の切捨て、特別清算の協定の認可、相手が債務の全額を弁済できないことが明らかな場合などです(消費税法施行令59条1項)。
免税事業者はこの控除の対象外で、免税事業者だった年の売上の売掛金は、あとで課税事業者になってから貸倒れても控除できません(消費税法39条1項)。また、控除できるのは自分が行った課税売上げの債権だけで、他の事業者から譲り受けた売掛債権が貸倒れになっても控除できません。
控除を受けるには、債権の切捨てなど貸倒れの事実が生じたことを証する書類の保存が要り、災害などやむを得ない事情で保存できなかったと証明した場合だけが例外です(消費税法39条2項)。控除を受けたあとで貸倒れの債権を回収したときは、回収した額の消費税額を回収した課税期間の消費税額に加算します(消費税法39条3項)。
まとめ — 条件に当たる年を逃さない
貸倒損失は、損失が生じた日の属する年の経費です(所得税法51条2項)。何年もあとにまとめて落とすと、その年の経費として認められないおそれがあるので、年末に売掛金の一覧を見て、条件に当たる相手がいないかを確かめてみてください。青色申告の方は、条件に当たる前でも貸倒引当金で一部を先に経費にできます(所得税法52条2項)。
どの条件に当たるか、引当金をいくら繰り入れるかは、弊所の初回の無料相談で数字を伺って試算できます。帳簿ごと見てほしい方は個人事業主の税務顧問を、確定申告だけを頼みたい方は確定申告のページを見てみてください。
※貸倒引当金の率と消費税の控除の計算は、2026年11月時点の法令によります。
出典
- 国税庁 令和7年分 青色申告の決算の手引き(一般用)
- 国税庁 令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方
- 国税庁 タックスアンサー No.6367 貸倒れに係る税額の調整
- 国税庁 質疑応答事例 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
- 国税庁 所得税基本通達51-11(貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)・51-12(回収不能の貸金等の貸倒れ)・51-13(一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ)
- 国税庁 所得税基本通達64-1(回収不能の判定)
- e-Gov法令検索 所得税法51条(資産損失の必要経費算入)・52条(貸倒引当金)・64条(資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)
- e-Gov法令検索 所得税法施行令144条(個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)・145条(一括評価貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)
- e-Gov法令検索 消費税法39条(貸倒れに係る消費税額の控除等)
- e-Gov法令検索 消費税法施行令59条(貸倒れの範囲等)
- e-Gov法令検索 消費税法施行規則19条(貸倒れの事実を証する書類及びその保存)
この記事の内容、私の場合は? — 普段お使いの AI に相談
押すと、この記事の要点が質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。