決算申告だけで足りる会社・足りない会社 — 取引の数、役員報酬の決め方、消費税、融資の予定で見る向き不向きと、期の途中で困りやすい場面
「うちの規模なら、税理士には決算のときだけ頼めば足りるのでは」— そんな迷いをお持ちの会社の方へ。決算申告だけで足りる会社と足りない会社の違いを、取引の数、役員報酬の決め方、消費税、融資の予定の4つの点から整理しました。
この記事の要点
- 決算申告だけで足りるかは、取引の数、役員報酬の決め方、消費税、融資の予定の4つの点で見分けられると考えています。分かれ目は、期の途中の判断を会社で進められるかどうかだと見ています
- 役員報酬の月額を変えて、変更後の額をそのまま損金にできるのは、原則として会計期間の開始の日から3か月を経過する日までにした改定です(法人税法施行令69条1項1号イ)。消費税の簡易課税も、原則として、届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間からの適用です(消費税法37条1項)
- 弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれません。期の途中の判断まで頼みたい方には、弊所の月額の顧問契約(決算・申告料込み)があります
足りるかどうかは、4つの点で見る — 分かれ目は「期の途中の判断」
弊所の決算申告だけのご依頼は、決算の時期だけお手伝いする形で、期の途中に出てくる税金の判断は、会社で進めていただくことになります。
そのため、足りるかどうかは、期の途中に判断が要る場面がどれだけあるかで決まると考えています。見る点は、次の4つです。
| 見る点 | 足りやすい会社 | 足りないことが多い会社 |
|---|---|---|
| 取引の数 | 取引が少なく、毎月の記帳を自分で続けられる会社 | 取引が多く、記帳がたまりやすい会社は、記帳から頼める形を考えてみてください |
| 役員報酬の決め方 | 期首に自分で月額を決め、期の途中で変えない会社 | 利益の見込みを見ながら毎年決め直したい会社は、期首から相談できる形が合うと考えています |
| 消費税 | 免税事業者の会社と、申告の方式が決まっていて当面変わらない会社 | 売上が1,000万円や5,000万円の線に近い会社は、期の途中の確認が要ると考えています |
| 融資の予定 | 当面、借入の予定がない会社 | 借入を予定している会社は、期の途中の数字をすぐ出せる形が合うと考えています |
4つとも左の列に当てはまる会社は、決算と申告だけを頼む形でも進めやすいと考えています。右の列に当てはまる点があれば、その点の節から読んでみてください。
取引の数 — 毎月の記帳を自分で続けられる会社は、足りやすい
1つ目は取引の数です。会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければなりません(会社法432条1項・615条1項)。青色申告の承認を受けている会社は、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存します(法人税法126条1項)。
取引が少ない会社なら月に1回の入力でも追いつきますが、取引が多い会社が入力を決算の時期までためると、1年分の確認が一度に来て、決算の作業が大きくなりやすいと考えています。
弊所では、記帳が自分でできているかの目安を、給与の仕訳(社会保険料の本人負担分の控除と、源泉所得税の預り金の処理)まで正確にできているかに置いています。
直近3か月分の通帳とカードの明細が、会計ソフトに入っているかを確かめてみてください。入力が追いついていれば、この点は足りやすい側だと考えています。
役員報酬の決め方 — 月額は、期首の3か月のうちに決める
2つ目は役員報酬です。役員報酬は、期が終わって決算の時期になってから直そうとしても、その期には間に合わないと考えています。月額を変えられる場合が、次のように決まっているためです。
原則
役員報酬の月額を変えて、変更後の額をそのまま損金にできるのは、会計期間の開始の日から3か月を経過する日までにした改定です。
法人税法施行令69条1項1号イ
ただし
毎年決まった時期の改定で、その時期が3か月を過ぎることに特別の事情があると認められるときは、その時期までの改定も入ります。
法人税法施行令69条1項1号イ
役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定は、3か月を過ぎたあとでも認められます。
法人税法施行令69条1項1号ロ
経営の状況が著しく悪化したことなどによる改定も認められますが、月額を減らす改定に限られます。
法人税法施行令69条1項1号ハ
法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法74条1項)。前期の決算書ができあがるのがこの期限の近くになると、今期の月額を決める期限まで1か月ほどしか残らないので、決算は早めに固めておきましょう。
自分で決める方は、このサイトの役員報酬の変更(時期と手続き)のページで、変えられる時期と手続きを確かめられます。
消費税 — 判定も届出も、期が始まる前に決まる
3つ目は消費税です。消費税は、課税事業者になるかどうかも申告の方式も、その期の決算を待たずに決まることが多いと考えています。
| 見るもの | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 基準期間(原則として前々事業年度) | その期の課税売上高が1,000万円以下でも、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えていれば、その期の納税義務は免除されません | 消費税法2条1項14号・消費税法基本通達1-4-1 |
| 特定期間(原則として前事業年度の開始の日以後6か月) | 基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えると免除されません。課税売上高に代えて、給与等の支払額で判定することもできます | 消費税法9条の2第1項・9条の2第3項・9条の2第4項 |
| インボイスの登録 | 適格請求書発行事業者は、登録日の属する課税期間以後、基準期間における課税売上高にかかわらず免除されません | 消費税法基本通達1-4-1の2 |
基準期間も特定期間も、その期が始まる前に終わっています。売上が伸びた会社は、決算を待たずに、次の期と、その次の期の判定を済ませておきましょう。
申告の方式にも期限があります。簡易課税を使えるのは、届出書を提出した会社の、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間です(消費税法37条1項)。
原則
簡易課税は、届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間から適用されます。
消費税法37条1項
ただし
事業を開始した日の属する課税期間に届出書を提出したときは、その課税期間から適用されます。
消費税法37条1項・消費税法施行令56条1項1号
2割特例を使った課税期間の翌課税期間に簡易課税へ移る場合は、その翌課税期間の確定申告書の提出期限までに届出書を出せば、その課税期間の初日の前日に出したものとみなされます。
平成28年改正法附則51条の2第6項
調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をして、消費税法37条3項の各号に掲げる場合に当たるときは、各号に定める期間は届出書を提出できません。
消費税法37条3項
この届出の特例は、2割特例の創設時(令和5年度税制改正)からあるもので、当初の期限は翌課税期間中(その課税期間の末日まで)でした。令和8年度税制改正は、その期限を翌課税期間の確定申告書の提出期限まで延ばしました。延びた期限は、翌課税期間が令和8年10月1日以後に終了する場合に適用されます(令和8年改正法附則90条1項)。
2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終わります。これに続く3割特例は、個人事業者である適格請求書発行事業者だけが対象で、会社は使えません(平成28年改正法附則51条の3第1項)。インボイスの登録で課税事業者になり、2割特例を使ってきた会社は、特例が終わったあとの期の申告の方式を、早めに比べておきましょう。
このほか、インボイスの登録で課税事業者になった期や、災害などのやむを得ない事情で提出できなかった場合にも期限の特例があるので、当てはまりそうな方は確かめてみてください。課税事業者である会社が高額特定資産の仕入れ等をした場合は、仕入れ等をした課税期間の翌課税期間から一定の期間、納税義務の免除と簡易課税の選択が制限されます。設備投資を予定している会社は、先に確かめておきましょう。
弊所の決算申告だけのご依頼では、消費税の申告を別料金でお受けしています。届出の要否を期の途中で確かめたい方には、弊所の顧問契約が合うと考えています。
融資の予定 — 期の途中の数字を、すぐに出せるか
4つ目は融資の予定です。この先1〜2年のうちに、借入を申し込む予定はあるでしょうか。
経営者保証は、会社が金融機関から融資を受けるときに、経営者個人が会社の連帯保証人になることです。中小企業庁は、経営者保証ガイドラインの3つの要件の1つに、金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されていることを挙げています。3つの要件の全部か一部を満たせば、経営者保証なしで融資を受けられる可能性があるとされています。
借入を申し込むときや、借りたあとの報告では、決算書のほかに、期の途中の試算表を求められることがあると考えておきましょう。記帳を決算の時期にまとめている会社は、求められてもすぐには出せないので、借入を予定している会社には、毎月の記帳を締めておくことをお勧めします。
弊所の決算申告だけのご依頼は、決算の時期だけお手伝いする形なので、期の途中の数字は会社で用意していただくことになります。弊所の顧問契約では、決算の前に、利益と納税額の見込みをお伝えしています。
期の途中で困りやすい場面 — 決算の時期には、もう間に合わないこと
決算と申告だけを頼む形で困りやすいのは、期限が期の途中に来る手続きです。決算の時期に相談しても、その期の分はもう間に合わない場面を、表にまとめました。
| 場面 | 間に合う期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 役員報酬の月額を変えたくなった | 原則として、会計期間の開始の日から3か月を経過する日までの改定 | 法人税法施行令69条1項1号イ |
| 役員に賞与を出したくなった | 事前確定届出給与の届出は、原則として、株主総会などの決議の日(決議の日が職務の執行の開始の日より後のときは、その開始の日)から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日の、いずれか早い日まで。ただし、臨時改定事由(役員の職制上の地位の変更など)が生じたことにより、その役員の職務について定めをしたときは、この日と、臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日の、いずれか遅い日まで | 法人税法34条1項2号・法人税法施行令69条4項1号・69条4項2号 |
| 簡易課税を使いたくなった | 原則として、使いたい課税期間が始まる前に届出書を提出。調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をしたあとは、届出書を提出できない期間があります | 消費税法37条1項・37条3項 |
| 売上が伸びて、消費税がかかるか気になった | 基準期間と特定期間の課税売上高で決まるので、その期が始まる前に判定 | 消費税法基本通達1-4-1・消費税法9条の2第1項 |
表の期限は、どれも決算日より前に来ます。期の途中で利益が出てから動いても、役員報酬と役員の賞与は、その期には間に合わないことが多いと考えておきましょう。
給与の源泉所得税の納付(所得税法183条1項)や年末調整(所得税法190条)も、給与を支払う会社の手続きで、決算と申告を頼んだあとも会社に残ります。
弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれません。表の場面が今期のご自身の会社にありそうか、照らしてみてください。
足りないと感じたら — 弊所に頼む場合
4つの点のうち、足りない側に当てはまるものが多い会社には、期首から相談できる形が合うと考えています。弊所の月額の顧問契約は2.5万円(税抜)からで、決算・申告料を含みます。
足りやすい側の会社には、弊所の決算申告だけのご依頼があります。弊所の決算申告だけのご依頼の料金は、売上高と仕訳の数で決まる1期分の定額で、10万円(税抜)からです。お申し込みと資料のご提出は、弊所では決算日から1か月以内にお願いしています。
弊所では、今期は決算申告だけでご依頼いただき、翌期から顧問契約に切り替えることもできます。弊所の無料相談(45分・オンライン)では、帳簿の状態を伺って、料金の目安と用意していただく資料をお伝えしています。
料金表と流れはこのサイトの決算申告だけのご依頼のページに、顧問契約の料金はこのサイトの料金のページにあります。年1回の形が合うかどうか、まずは4つの点の表にご自身の会社を当てはめてみましょう。
出典
- 国税庁タックスアンサー No.5211「役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
- 国税庁タックスアンサー No.6501「納税義務の免除」
- 国税庁タックスアンサー No.6505「簡易課税制度」
- 国税庁 インボイス制度に関する令和8年度税制改正について(令和8年4月)
- 国税庁 消費税法基本通達 第4節 納税義務の免除(1-4-1・1-4-1の2)
- 中小企業庁 経営者保証
- e-Gov法令検索 法人税法34条(役員給与の損金不算入)・74条(確定申告)・126条(青色申告法人の帳簿書類)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令69条(定期同額給与の範囲等)
- e-Gov法令検索 消費税法2条(定義)・9条の2(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)・37条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)、平成28年改正法附則51条の2・51条の3(2割特例と3割特例)、令和8年改正法附則90条(経過措置)
- e-Gov法令検索 消費税法施行令56条(事業を開始した日の属する課税期間等の範囲)
- e-Gov法令検索 会社法432条(会計帳簿の作成及び保存)・615条(会計帳簿の作成及び保存)
- e-Gov法令検索 所得税法183条(源泉徴収義務)・190条(年末調整)
※合同会社の場合: 本文の「株主総会の決議」は株式会社の場合の手続きです。合同会社の業務は、社員が2人以上なら、定款に別段の定めがある場合を除き社員の過半数で決めます(会社法590条2項)。業務を執行する社員を定款で定め、その社員が2人以上あるときは、定款に別段の定めがある場合を除き業務執行社員の過半数で決めます(会社法591条1項)。定款を変更して報酬に関する定めを置く場合は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意が必要です(会社法637条)。いずれの場合も、同意書・決定書の形で日付と内容を書面に残します。税務の届出などで「株主総会等の決議」が求められる場面では、合同会社ではこの決定・同意がこれに当たります(法人税法施行令69条3項)。
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