個人事業を廃業した年の確定申告 — 廃業届と青色の取りやめ届の期限、廃業後に払った経費、個人事業税の見込控除、翌年に届く住民税・国保
「事業をやめたら、もう確定申告はしなくていい?」— 年の途中で個人事業を廃業した方に向けて、廃業した年の申告で変わる点と、届出の期限、廃業後に払った費用や税金の扱い、翌年に届くものを整理します。
この記事の要点
- 廃業した年も、1月1日から廃業日までの事業所得は原則として翌年3月15日までに申告する。廃業後に会社員になった方は、その給与も同じ申告書に載せる(給与が1か所だけで年末調整を受け、ほかの所得が20万円以下なら申告は要らない)
- 個人事業の廃業届は廃業した年分の確定申告期限まで。青色申告は事業の全部をやめれば翌年分から効力を失い、取りやめ届を廃業した年分で出すと、その年分から白色になる
- 廃業後に払った経費は、廃業した年の所得の範囲でその年の経費にでき、超える分は前年分に入れる。廃業年の個人事業税は見込額を経費に入れられ、翌年には前年の所得に対する住民税と国民健康保険料が届く
答え — 廃業日までの所得も、原則は翌年3月15日までに申告する
事業を廃止しても、その年の1月1日から廃業の日までに生じた事業所得は、その年分の所得として、原則として翌年2月16日から3月15日までに確定申告します(所得税法120条1項)。廃業後に会社に勤めた方は給与所得、年金を受け始めた方は雑所得を、同じ申告書に並べます。
原則
申告の義務があるかは、所得の合計が所得控除の合計を超えて税額が出るかで決まります。
所得税法120条1項
ただし
廃業後の給与が1か所からの2,000万円以下で、その全部が源泉徴収か年末調整を受けていて、給与・退職所得以外の所得(廃業日までの事業所得を含む)が20万円以下なら、確定申告は要りません。
所得税法121条1項1号
公的年金等の収入が400万円以下でその全部が源泉徴収の対象になり、年金以外の所得(廃業日までの事業所得や給与所得を含む)が20万円以下なら、確定申告は要りません。
所得税法121条3項
給与と年金のどちらの場合も、20万円以下かは、確定申告書の提出や記載・添付を条件とする特例を使わずに計算した金額で判定します。
所得税基本通達121-6
青色申告の承認は、事業の全部を廃止した日の属する年の翌年分以後に効力を失います(所得税法151条2項)。ただし、不動産の貸付けなど、青色申告の対象になる業務が残る方は、承認がそのまま続きます(所得税法143条・151条2項)。廃業した年分までは承認が続くので、その年分も青色申告特別控除を受けられます。2027年1月施行の改正後の条文でも、この控除は承認を受けている年分が対象です(租税特別措置法25条の2第1項)。
55万円の控除は、取引を詳しく記録した帳簿から作った貸借対照表と損益計算書を添付し、期限内に申告した場合に限られ、満たさなければ10万円の控除になります。
2027年1月施行の改正後は、65万円の控除はe-Taxで期限内に申告した場合に限られます(租税特別措置法25条の2第7項)。また改正後は、前々年分の事業所得の総収入金額が1,000万円を超える方は、取引を詳しく記録した帳簿でなければ10万円の控除も受けられなくなります(租税特別措置法25条の2第2項)。
廃業した年に赤字が出た青色申告の方は、損失申告をしておくと翌年以後3年間、給与所得など他の所得からも引けます(所得税法70条1項・123条1項)。ただし、損失の年分に確定申告書を出し、その後も毎年続けて確定申告書を出している場合に限られ、会社員になって申告をやめた年があると使えなくなります(所得税法70条4項)。
| 届出 | 出す人 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業所得・不動産所得・山林所得の事業をやめた人 | 廃業した年分の確定申告期限まで | 所得税法229条 |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 青色申告をやめたい人(事業の全部をやめた人は、出さなくても翌年分から失効) | やめる年分の確定申告期限まで(出すとその年分から白色) | 所得税法151条1項・2項 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 従業員や専従者に給与を払っていた人 | 廃止から1か月以内 | 所得税法230条 |
| 事業廃止届出書(消費税) | 消費税の課税事業者(インボイス登録者を含む)で、廃止する事業のほかに課税売上になる所得(不動産所得など)が無い人 | 速やかに | 消費税法57条1項3号 |
| 個人の事業税の申告 | 事業税の対象の事業で、所得が事業主控除を超える人(所得税の確定申告とは別に出す) | 廃業の日から1か月以内 | 地方税法72条の55第1項 |
| 事業開始(廃止)等申告書(東京都の場合) | 都内で事業をしていた人 | 廃止の日から10日以内(死亡による廃止は30日以内) | 東京都主税局の案内 |
従業員に給与を払っていた方は、年の途中で退職した従業員の源泉徴収票を、退職の日以後1か月以内に作って本人に交付します(所得税法226条1項)。
廃業後に払った経費と、残った在庫・備品の扱い
廃業した後に、その事業に関する費用や損失が出ることがあります。事務所の原状回復費、廃業後に届いた仕入代金や修理代、売掛金の貸倒れなどです。こうした費用は、廃業しなければ必要経費になったものなので、まず廃業した年分(その年に収入が無ければ収入があった直近の年分)に入れ、入りきらない分を前年分に入れます(所得税法63条・所得税法施行令179条)。廃業した年分に入れられるのは、費用が出る直前に確定しているその年分の総所得金額などと事業所得などの金額のうち低い方までで、前年分にも同じ形の限度があります(所得税法施行令179条)。
すでに申告書を出した後にこの費用が出たときは、費用が生じた日の翌日から2か月以内に更正の請求をして、税金を戻してもらいます(所得税法152条)。期限が短いので、廃業後に大きな支払いが出たら早めに動いてみてください。税抜経理をしていて、まだ経費にしていない繰延消費税額等が残っている方は、国税庁の案内では、廃業した日の属する年分の必要経費に入れるとされています。開業費のうちまだ経費にしていない分も、廃業した年分の確定申告書に記載すれば、その年の必要経費にできます(所得税法施行令137条3項)。
残った商品を自分や家族で使うことにしたときは、その時の価額を事業所得の総収入金額に入れます(所得税法39条)。この価額は原則として通常の販売価額ですが、取得価額以上の金額を帳簿に記載して収入に入れていれば、通常の販売価額のおおむね70%未満でない限り認められます(所得税基本通達39-1・39-2)。知人などに贈与したときも、贈与した時の価額(販売用の商品なら通常の販売価額)を総収入金額に入れます(所得税法40条1項1号・所得税基本通達39-1)。著しく低い価額で売ったときは、代金と売った時の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額も総収入金額に入れます(所得税法40条1項2号)。
消費税の課税事業者が、車や備品などの事業用資産(非課税取引に当たるものを除く)を廃業のときに家事用に回したときは、時価で譲渡したものとみなされ、廃業した課税期間の課税標準に入ります(消費税法4条5項1号・28条3項1号)。国税庁の案内では、この時価は一般にその資産の未償却残高とすることができるとされています。
個人事業税は「見込額」を廃業した年の経費にできる
個人事業税は、納期ごとの税額を、その納期の始まる日か実際に払った日の年分の必要経費に入れます(所得税基本通達37-6)。廃業すると、翌年に届く事業税を落とす事業所得がありません。そこで廃業した年分の所得にかかる事業税は、課税見込額を計算して、その年の事業所得の必要経費に算入できることになっています(所得税基本通達37-7)。廃業した年分の事業税そのものは、翌年8月を待たずに廃業後の申告をもとにすぐ課税されます(地方税法72条の51第3項)。
見込額は、事業税を引く前の所得に事業主控除などを加減した金額と事業税の税率から、通達に示された算式で求めます(所得税基本通達37-7)。年の途中の廃業では、事業主控除290万円は事業を行った月数で月割りになります(地方税法72条の49の14第2項)。見込額で経費にしなかった場合は、後で事業税の賦課決定があった時に、更正の請求で廃業した年分の経費に入れられます(所得税法63条・152条)。
翌年に届くもの — 住民税と国民健康保険、予定納税の減額
廃業した翌年には、廃業した年の所得に対する住民税が普通徴収で届き、6月・8月・10月・1月に納めます(地方税法313条1項・320条)。ただし、税額が均等割の額以下なら、納期は6月だけです(地方税法320条)。
国民健康保険の保険料がどう決まり、いつ届くかは確定申告のあとに届く税金に書いています。廃業後に会社員になって勤め先の健康保険に入った方の手続きは、国民健康保険の脱退はいつまでににまとめています。
予定納税の通知が来ている年に廃業した方は、その年の所得が前年より大きく減る見込みなら、減額の申請ができます。6月30日の現況で見込みの税額が予定納税基準額を下回るなら7月15日まで、10月31日の現況なら11月15日までに申請します(所得税法111条1項・2項)。申請しなくても、払いすぎた予定納税額は翌年の確定申告で還付されます(所得税法122条1項)。報酬から源泉徴収された所得税があれば、申告の義務が無い方も、申告をすれば還付を受けられます(所得税法122条1項)。
廃業した年の申告までの流れ
廃業日を決めて届出
廃業届は確定申告期限まで(事業の全部をやめれば、青色は取りやめ届なしで翌年分から失効)。課税事業者は、ほかに課税売上の所得が無ければ事業廃止届出書。事業税は1か月以内の申告
廃業日までの帳簿を締める
在庫の自家消費・備品の転用を収入に入れ、廃業後に払った経費も拾う(廃業年の所得を超える分は前年分へ)
事業税の見込額を計算する
月割りの事業主控除を引いた所得から見込額を出し、必要経費に入れる
翌年3月15日までに申告する
事業所得と、廃業後の給与所得などを1枚の申告書に載せる。赤字なら損失申告
まとめ — 最後の年は「届出・経費・見込控除」の3つを押さえる
廃業した年の申告は、ふつうの年の申告に、届出の期限、廃業後に払った費用の拾い方、事業税の見込控除が加わったものです。法人を作って事業を移す方は、手続きが少し違います。違いは法人化した年の個人の確定申告に書いています。廃業届を出すかどうかは法人化したら個人事業の廃業届は出すのかを見てみてください。
最後の年の申告だけを税理士に頼みたい方は、廃業日までの帳簿と届出の控えを用意して相談してみてください。弊所は個人の確定申告だけのご依頼も受けています。料金と受付の範囲は確定申告のページに載せています。
出典
- 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 国税庁 A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続
- 国税庁 タックスアンサー No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合
- 国税庁 質疑応答事例 事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
- 国税庁 所得税基本通達37-6(その年分の必要経費に算入する租税)・37-7(事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税の見込控除)
- 東京都主税局 個人事業税(申告の期限・事業主控除の月割額・納める時期)
- e-Gov法令検索 所得税法37条(必要経費)・39条(たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入)・63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例)・70条(純損失の繰越控除)・111条(予定納税額の減額の承認の申請)・120条(確定所得申告)・122条(還付等を受けるための申告)・123条(確定損失申告)・151条(青色申告の取りやめ等)・152条(各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例)・229条(開業等の届出)・230条(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)
- e-Gov法令検索 所得税法施行令179条(事業を廃止した場合の必要経費の特例)・182条の2(資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法25条の2(青色申告特別控除)・86条の4(個人事業者に係る消費税の確定申告期限の特例)
- e-Gov法令検索 消費税法4条(課税の対象)・28条(課税標準)・45条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告)・57条(小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出)
- e-Gov法令検索 地方税法72条の49の11(個人の事業税の課税標準)・72条の49の14(事業主控除)・72条の51(個人の事業税の納期)・72条の55(個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)・313条(所得割の課税標準)・320条(普通徴収に係る個人の市町村民税の納期)
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