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決算申告だけを頼む前に確かめる9つの点 — 料金に含まれる範囲と追加の料金、誰が作るか、提出前の説明、控えの形、申告後のお尋ねや税務調査のとき

「決算と申告だけ頼むとして、契約の前に何を聞いておけばいいのだろう」— そんな迷いをお持ちの会社の方へ。料金に含まれる範囲から、申告のあとに税務署から連絡が来たときのことまで、頼む前に確かめておきたい9つの点を整理しました。

この記事の要点

  • 決算申告だけを頼む前に確かめる点は、料金のこと3つ、作る人と説明のこと3つ、申告のあとのこと2つに、含まれないことを加えた9つと考えています。9つの点と聞き方の例、弊所の場合を、1つの表にまとめました
  • 料金は、法人税の申告書だけでなく、地方税の申告書まで含むかを確かめてください。法人税の申告書を出す義務がある会社は、その提出期限までに、法人住民税の申告書も出します(地方税法53条1項・321条の8第1項)
  • 弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれません。含まれないことも、頼む前に確かめておきましょう

確かめるのは9つ — 料金、作る人と説明、申告のあと、含まれないこと

税理士の報酬は、税理士会の報酬規定が平成14年4月1日施行の改正税理士法で廃止されてから、それぞれの税理士が算定して請求する形になっています。日本税理士会連合会は、税理士に頼むときには、委嘱の範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めています。

含まれる作業も、申告のあとの対応も事務所ごとに違うので、頼む前に次の9つを確かめることをお勧めします。

決算申告だけを頼む前に確かめる9つの点と、弊所の場合
確かめる点聞き方の例弊所の場合
(1)料金に含まれる範囲決算書と法人税の申告書のほかに、地方税の申告書と、電子申告での提出まで含まれますか弊所では、帳簿の確認と修正、決算書、法人税と地方税の申告書、提出前のご説明、電子申告までを1期分の料金に含めています
(2)追加の料金消費税の申告、記帳の代行、年末調整は、それぞれいくらかかりますか弊所では、消費税の申告、記帳、年末調整などを別料金でお受けし、その額をこのサイトに載せています
(3)料金が確定する時期料金はいつ確定し、あとから増えるのはどんなときですか弊所では、帳簿と資料を拝見して着手の前に料金を確定し、確定後に増えることは原則ありません
(4)申告書を作る人申告書を作って署名する税理士は、どなたですか弊所では、代表の税理士が、無料相談から申告書の作成、提出前のご説明まで担当します
(5)帳簿を直した内容の説明直した仕訳の一覧と、直した理由の説明はもらえますか弊所では、直した仕訳と決算で入れた仕訳を一覧にしてお渡しし、内容と理由をご説明します
(6)提出前の説明納める税額と納付の期限は、いつ、どの形で教えてもらえますか弊所では、申告書ができあがったらご連絡し、提出の前にGoogle Meetでご説明します
(7)控えの形決算書と申告書の控え、電子申告の受信通知は、どの形でもらえますか弊所では、決算書と申告書一式、電子申告の受信通知をPDFでお渡しします
(8)申告後のお尋ねや税務調査申告のあとに税務署から連絡が来たとき、対応を頼めるかと、そのときの料金を教えてください弊所では、申告に弊所の誤りがあったときは追加の料金なしで直し、それ以外のお尋ねへの回答や税務調査の立ち会いは別の料金でお受けします
(9)含まれないこと期中の相談や役員報酬の見直しは、料金に含まれますか弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれません

聞き方の例は、そのまま使ってかまいません。次の節から、表の順に見ていきます。

料金のこと — 含まれる範囲、追加の料金、確定する時期

はじめの3つは、お金にかかわることです。

(1)料金に含まれる範囲 — 地方税の申告書と、添付する書類まで

法人税の確定申告書には、貸借対照表や損益計算書、勘定科目内訳明細書、事業の概況に関する書類などを添付します(法人税法74条3項・法人税法施行規則35条)。法人税の申告書を出す義務がある会社は、その提出期限までに、法人住民税の申告書も出します(地方税法53条1項・321条の8第1項)。法人事業税も、事業を行う会社が、確定した決算に基づいて申告して納めます(地方税法72条の25第1項)。

作る書類は法人税の申告書1通ではないので、見積もりの金額が、決算書、添付する書類、地方税の申告書、電子申告での提出までを含むのかを、最初に確かめてみてください。

(2)追加の料金 — 消費税の申告、記帳、年末の手続き

消費税の申告、記帳の代行、申告の期限が近い依頼の加算、年末調整などの年末の手続きは、別料金かどうかを項目ごとに聞いておきましょう。頼みたいものを全部足した総額を出してもらうことをお勧めします。

(3)料金が確定する時期 — あとから増える場合も聞く

料金がいつ確定するかも、金額と同じくらい大事だと考えています。見積もりの額がそのまま請求額になるのか、作業のあとで変わることがあるのかを聞いてみてください。

弊所では、帳簿と資料を拝見して料金を確定し、お支払いを確かめてから作業に取りかかります。弊所の料金は、確定後に増えることは原則ありません。資料に無かった取引があとから分かったときだけ、弊所から追加の料金を先にご相談します。

作る人と説明のこと — 署名する税理士、直した内容、納める税額

次の3つは、申告書の中身にかかわることです。

(4)申告書を作る人 — 署名する税理士を聞く

申告書の作成などの税理士業務は、税理士法に別段の定めがある場合を除き、税理士か税理士法人でなければ行えません(税理士法2条1項・52条)。税理士が申告書を作成したときは、作成した税理士がその申告書に署名します(税理士法33条2項)。税理士が従業員を使って税理士業務を行うときは、その従業員を監督する義務があります(税理士法41条の2)。

事務所の中でだれが作業を担当し、どの税理士が確かめて署名するのかを、見積もりのときに聞いてみてください。相談から提出前の説明まで同じ人が担当するのかも、合わせて確かめておきましょう。税理士の登録は、日本税理士会連合会が公開している税理士情報検索サイトで、氏名や事務所の所在地から調べられます。

弊所では、代表の税理士が、ご相談から提出前のご説明まで担当します。

(5)帳簿を直した内容の説明 — 直した仕訳の一覧

自分で記帳している会社は、帳簿のどこを、なぜ直したのかを教えてもらえるかも聞いておきましょう。直した仕訳の一覧をもらっておくと、翌期からの入力を直していけると考えています。

弊所では、直した仕訳も、決算で入れた仕訳も一覧にしてお渡しし、その内容と理由を提出前のご説明でお伝えします。一覧もご説明も、弊所の1期分の料金に含まれます。

弊所では、記帳が自分でできているかの目安を、給与の仕訳(社会保険料の本人負担分の控除と、源泉所得税の預り金の処理)まで正確にできているかに置いています。直しが多いと感じたら、記帳ごと頼む場合の料金も聞いてみてください。

(6)提出前の説明 — 納める税額と納付の期限

法人税は、申告書の提出期限までに納めます(法人税法77条)。納める税額が分かってから資金を用意する日数が要るので、税額と納付の期限を、いつ、どの形で知らせてもらえるかを聞いておくと安心です。

弊所では、申告書ができあがったらご連絡し、ご説明の日時をご相談します。弊所のご説明はGoogle Meetで行い、決算書と申告書の内容、納める税額と納付の期限をお伝えして、ご確認をいただいてから電子申告で提出します。

申告のあとのこと — 控えの形と、税務署から連絡が来たとき

続く2つは、申告書を出したあとのことです。頼む前にしか落ち着いて聞けないのは、むしろこちらではないでしょうか。

(7)控えの形 — 受信通知まで一式で受け取る

国税庁は、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印を押していません。e-Taxで申告書を送信すると、受信通知がメッセージボックスに届き、提出した者の氏名や名称、受付番号、受付日時などを確かめられます。

電子申告では、提出した事実と日時を受信通知で確かめる形になるので、決算書と申告書の控えに加えて、受信通知ももらえるかを確かめておきましょう。控えがPDFか紙かも、合わせて聞いてみてください。記帳も頼む会社は、総勘定元帳などの帳簿を受け取れるかも聞いておきましょう。

(8)申告後のお尋ねや税務調査 — 対応を頼めるかと、その料金

申告のあとに、税務署から連絡が来ることもあります。税務署からの連絡には、申告内容の見直しを求める行政指導と、税務調査があります。どちらなのかは、税務署の担当者が、具体的な手続に入る前に明示することとしています。

税務署などの調査に関して、税務署などに対する主張や陳述を代理することは、税理士の業務のうち税務代理にあたります(税理士法2条1項1号)。税理士が税務代理をするときは、その権限を証する書面を税務署などに提出します(税理士法30条)。

決算申告だけの依頼で、申告のあとの連絡にどこまで対応してもらえるかは、契約の前に聞いておくことをお勧めします。聞くことは、対応を頼めるか、申告書に事務所の誤りがあった場合はどうなるか、別料金ならいくらか、の3つで足りると考えています。

お尋ねへの回答と立ち会いの料金は、このサイトの税務調査の対応のページに載せています。

含まれないこと — (9)期中の相談と、役員報酬の見直し

9つ目は、料金に含まれないことです。決算と申告だけの依頼は決算の時期の作業を頼む形なので、期の途中の相談や決算前の対策まで含まれるのかを、先に聞いておきましょう。

弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれません。なかでも役員報酬は、決算の時期になってから直そうとしても、その期には間に合わないと考えています。月額を変えられる場合が、次のように決まっているためです。

原則

役員報酬の月額を変えて、変更後の額をそのまま損金にできるのは、会計期間の開始の日から3か月を経過する日までにした改定です。

法人税法施行令69条1項1号イ

ただし

毎年決まった時期の改定で、その時期が3か月を過ぎることに特別の事情があると認められるときは、その時期までの改定も入ります。

法人税法施行令69条1項1号イ

確定申告書の提出期限の延長について月数の指定を受けている会社は、3か月ではなく、その指定に係る月数に2を加えた月数を経過する日までの改定が入ります。

法人税法施行令69条1項1号イ

役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定は、3か月を過ぎたあとでも認められます。

法人税法施行令69条1項1号ロ

経営の状況が著しく悪化したことなどによる改定も認められますが、月額を減らす改定に限られます。

法人税法施行令69条1項1号ハ

弊所の決算申告だけのご依頼では、役員報酬の額は、期首のうちにご自身で決めていただく形です。期首からの見直しや、決算前の節税のご相談まで頼みたい方には、弊所の月額の顧問契約(決算・申告料込み)があります。

納付の手続きをどこまで手伝ってもらえるかも、含まれないことと合わせて聞いておくと安心です。弊所では、納付は会社から行っていただいています。

弊所に頼む場合 — 9つの答えは、料金表と同じページに

9つの点への弊所の答えは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページに、料金表と一緒に載せています。弊所の料金は、売上高と仕訳の数で決まる1期分の定額で、10万円(税抜)からです。

お申し込みと資料のご提出は、弊所では決算日から1か月以内にお願いしています。弊所の無料相談(45分・オンライン)では、帳簿の状態を伺って、料金の目安と用意していただく資料をお伝えしています。

頼む先を決める前に、まずは9つの表を手元に置いて、気になる点から聞いてみてください。

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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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