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決算申告だけ頼んだ会社に税務署から連絡が来たとき — お尋ねと税務調査の違い、連絡が来る先、税理士に頼める範囲と自分で答えること

「申告は税理士に任せたのに、どうして会社に電話が来るのだろう」— そんな戸惑いをお持ちの会社の方へ。決算と申告だけを頼んだあとに税務署から連絡が来たとき、最初に確かめること、連絡が来る先、税理士に頼める範囲と、会社が自分で答えることを整理しました。

この記事の要点

  • 税務署からの連絡には、申告書の自発的な見直しを求める行政指導と、質問や検査を行う調査がある。どちらに当たるかは、税務署の担当者が具体的な手続に入る前に明示することとしている(国税庁の一般納税者向けFAQの問2)
  • 実地の調査の事前通知は、会社のほか、税務代理権限証書を出している税理士にも行われる。証書に会社の同意の記載があれば、会社への通知は税理士に対してすれば足りる(国税通則法74条の9第1項・5項)
  • 弊所の決算申告だけのご依頼では、申告に弊所の誤りがあったときは追加の料金なしで直し、それ以外のお尋ねへの回答や税務調査の立ち会いは別の料金でお受けしている。期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれない

まず確かめること — お尋ね(行政指導)か、税務調査か

税務署が申告の内容を確かめる方法には、会社に調査官が来る実地調査のほかに、簡易な接触があります。国税庁は、簡易な接触を、書面照会や電話連絡などにより、申告書の自発的な見直しや提出を要請するものと説明しています。令和6事務年度の法人税・消費税の実地調査は5万4千件、簡易な接触は8万5千件でした。申告のあとに連絡が来ることは、珍しいことではありません。

行政指導とは、行政機関が特定の者に一定の作為や不作為を求める指導、勧告、助言などで、処分に当たらないものをいいます(行政手続法2条6号)。国税庁は、申告書に計算誤りや転記誤り、記載漏れ、法令の適用誤りがあるのではないかと思われる場合に、行政指導の一環として、自発的な見直しを要請する場合があると案内しています(国税庁の一般納税者向けFAQの問2)。

調査は、税務署の職員が法人に質問し、帳簿書類を検査し、その提示や提出を求めるものです(国税通則法74条の2第1項)。質問に答えない、偽りの答えをする、正当な理由なく提示や提出に応じないといった場合には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の定めがあります(国税通則法128条2号・3号)。行政指導のお尋ねに答えないこと自体は、この罰則に含まれていません。ただ、申告の内容に確かめたい点が残れば、税務署は調査として質問や検査をすることができます(国税通則法74条の2第1項)。

税務署からの連絡の3つの形
区分連絡の形税務署が行うこと根拠
行政指導(お尋ね)書面照会、電話連絡、来署の依頼申告書の自発的な見直しや、修正申告書の自発的な提出を要請する国税庁の一般納税者向けFAQの問2・国税庁の令和6事務年度の調査事績の概要
実地の調査以外の調査来署の依頼など税務署に来てもらって申告内容を確認する。連絡の際に、対象の税目や課税期間、調査の目的を説明する国税庁の一般納税者向けFAQの問22
実地の調査事前通知(原則として電話)質問し、帳簿書類を検査し、提示や提出を求める。あらかじめ日時、場所、目的、税目、期間などを通知する国税通則法74条の2第1項・74条の9第1項

どちらに当たるかは、税務署の担当者が、具体的な手続に入る前に納税者に明示することとしています(国税庁の一般納税者向けFAQの問2)。事務運営指針も、対面、電話、書面のどの形でも、どちらの事務として行うかを明示するとしています。文書を読んでも分からないときは、書かれている担当者に電話で尋ねてみてください。

連絡が本物かどうかも、確かめておきましょう。国税庁は、税務職員を名乗る電話を不審に思ったときは、即答を避けて相手の所属部署、氏名、電話番号を確かめ、いったん電話を切って最寄りの税務署の総務課などへ問い合わせるよう案内しています。文書での照会には、国税局や税務署、業務センターの名前が印字された封筒を使うのが原則だと案内しているので、封筒の差出人も見ておきましょう。

連絡が来る先 — 税務代理権限証書が出ているかで変わる

税理士に頼む仕事のうち、申告書を作ることと、税務署に対する主張や陳述を代理することは、別の業務です。前者は税務書類の作成、後者は税務代理といいます(税理士法2条1項1号・2号)。税理士が税務代理をするときは、その権限を証する書面(税務代理権限証書)を税務署に提出します(税理士法30条)。

実地の調査の事前通知

実地の調査の事前通知がだれに届くかは、この証書が出ているかどうかで変わります。通知の相手は納税義務者である会社で、税務代理権限証書を出している税理士がいる場合は、その税理士も含まれます(国税通則法74条の9第1項・3項2号)。証書に会社の同意の記載があるときは、会社への通知は、税理士に対してすれば足ります(国税通則法74条の9第5項)。ただし、調査の時点で直近の年分等の証書に同意の記載が無ければ、それより前の年分等の証書に同意を記載していても、通知は原則として会社と税理士の双方に行われます(国税庁の税理士向けFAQの問7)。

実地の調査の事前通知が届く先
税務代理権限証書事前通知が届く先根拠
出ていない会社国税通則法74条の9第1項
出ている(直近の年分等の証書に同意の記載なし)会社と税理士の双方(前の年分等の証書に同意があっても同じ)国税通則法74条の9第1項・国税庁の一般納税者向けFAQの問14・税理士向けFAQの問7
出ている(直近の年分等の証書に同意の記載あり)税理士(会社への通知は、税理士に対してすれば足りる)国税通則法74条の9第5項

国税庁は、事前通知を、原則として電話により口頭で行うこととしています(国税庁の一般納税者向けFAQの問12)。時期は、調査を受ける準備ができるよう、調査までに相当の時間的余裕を置いて行うと案内しています。事前通知に際しては、あらかじめ会社や税理士の都合を尋ね、決算業務などの事務の繁閑にも配慮して日時を調整するとも案内しています。

原則

実地の調査を行うときは、あらかじめ、調査を始める日時、場所、目的、対象の税目、期間などが通知されます。

国税通則法74条の9第1項

ただし

申告や過去の調査結果の内容、事業内容などの情報から、違法または不当な行為を容易にし、正確な税額などの把握を困難にするおそれなどがあると税務署長等が認める場合は、通知を要しません。

国税通則法74条の10

電話や文書のお尋ね

電話での問い合わせについて、国税庁は、提出された申告書などをもとに本人に確かめることを原則にしていると案内しているので、会社にも電話が来るものと考えておきましょう。税理士に申告書を作ってもらった会社でも、代表者や経理の担当の方へ取り次ぐ段取りを決めておくと安心です。

決算と申告だけを頼んだ場合に、申告書と一緒に税務代理権限証書が出ているか、同意の記載があるかは、頼んだ税理士に確かめてみてください。弊所では、税務代理権限証書は申告書と一緒に送っています。

税理士に頼める範囲 — 立ち会いと主張の代理は税理士の業務

申告や税務署の調査に関して、税務署に対してする主張や陳述を代理することは、税理士の業務のうち税務代理にあたります(税理士法2条1項1号)。税務代理は、税理士法に別段の定めがある場合を除き、税理士か税理士法人でなければ行えません(税理士法52条)。

国税庁も、調査に立ち会って、納税者の代わりに主張や陳述を行うことは税務代理行為に当たり、原則として税務代理人しか行えないと案内しています(国税庁の一般納税者向けFAQの問33)。日頃の記帳を手伝っている方は、調査担当者が必要と認めた範囲で同席することはあるとされています。

では、決算と申告だけを頼んだ税理士に、申告のあとの対応まで頼めるのでしょうか。これは契約の内容によるので、連絡が来たら、申告書を作った税理士に知らせて、対応を頼めるかと料金を確かめてみてください。

お尋ねへの回答と立ち会いの料金は、このサイトの税務調査の対応のページに載せています。

事前通知のあとから頼むとき

事前通知を受けてから税理士を探す場合も、間に合わせる手立てがあります。国税庁は、税務代理権限証書が調査開始日時より前に提出された場合には、新たに税務代理人となった税理士にも事前通知を行うこととしています(国税庁の税理士向けFAQの問13)。調査を始める日時や場所は、合理的な理由を付けて変更を求めれば、税務署が協議するよう努めることとされています(国税通則法74条の9第2項)。

申告を頼んでいなかった過去の事業年度が調査の対象になったときも、税理士に頼めます。国税庁は、税務代理を委任していなかった過去の事業年度についても、調査が行われる場合の税務代理を委任できると案内しています(国税庁の税理士向けFAQの問6)。

会社が自分で答えること — 取引の事実は会社にしか分からない

法人税の調査で、税務署の職員は、法人に質問し、帳簿書類の提示や提出を求めることができます(国税通則法74条の2第1項2号イ)。国税庁の通達は、調査のために必要がある場合には、質問検査権が法人の代理人、使用人その他の従業者にも及ぶとしています。事務運営指針は、従業員などに質問する場合には、原則として、あらかじめ会社の理解と協力を得るとしています。

税理士が立ち会っていても、取引の事実を知っているのは会社の方です。だれと、いつ、何のために取引をして、代金をどう決めたのかは、代表者や担当の方が自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。税理士が補えるのは、申告書と決算書の作り方、税法の当てはめ、決算で入れた仕訳の理由だと考えています。

決算と申告だけを頼んでいる会社では、日々の記帳、役員報酬の決め方、給与の源泉所得税の納付は、会社が自分で行うのが一般的だと見ています。その経緯は、申告書を作った税理士も知らないことが多いと考えています。国税庁は、法人の調査では、一般的には、法人税、消費税、源泉所得税の調査が同時に行われると案内しています(国税庁の税理士向けFAQの問5)。源泉徴収簿や納付書の控えも、出せるようにしておきましょう。

帳簿のデータの見せ方と、調査の結果の説明

クラウド会計で帳簿を付けている会社は、データの見せ方も決めておくと安心です。国税庁は、帳簿書類が電磁的記録である場合、提示は、その内容をディスプレイの画面上で調査担当者が確認できる状態にして示すと案内しています。提出は、プリントアウトしたものを渡す場合、調査担当者が持参した記録媒体へのコピーを求められる場合、e-Taxやオンラインストレージサービス、メールで提出する場合があるとしています(国税庁の一般納税者向けFAQの問5)。

調査の結果の説明は、税理士がいる場合でも、原則として会社に対して行われます(国税庁の一般納税者向けFAQの問27)。実地の調査では、会社の同意がある場合に、会社への説明に代えて税理士に行うことができます(国税通則法74条の11第4項)。

連絡が来てからの段取り — 控えと帳簿を手元に、早めに動く

税務署から連絡が来てからの段取り

  1. 相手と用件を控える

    担当者の部署と名前、電話番号、どの事業年度のどの税目か、回答の期限を控える

  2. 性質を確かめる

    行政指導か調査かを、文書の記載か担当者への電話で確かめる

  3. 税理士に知らせる

    申告書を作った税理士に連絡し、対応を頼めるかと料金を確かめる

  4. 事実を確かめる

    尋ねられた取引を、帳簿、通帳、請求書や領収書、契約書と照らす

  5. 回答して控えを残す

    出した回答と資料の写し、電話の日時と相手の名前を残す

誤りが見つかったときは、修正申告で直します。国税庁は、行政指導に基づいて納税者が自主的に修正申告書を提出した場合、延滞税は納付する場合があるものの、過少申告加算税は賦課されないと案内しています(国税庁の一般納税者向けFAQの問2)。当初の申告が期限後申告だった場合は、無申告加算税が原則5%賦課されるとも案内しています。

法律でも、調査があったことで更正を予知してされたものでなく、調査の通知の前に出した修正申告には、過少申告加算税を課さないとされています(国税通則法65条6項)。調査の通知のあとや、調査で指摘を受けてから直す場合に加わる税は、このサイトの税務調査の対応のページの表にまとめています。

連絡は、申告から何年かたって来ることもあります。税務署が申告を更正できるのは、原則として法定申告期限から5年です(国税通則法70条1項)。偽りその他不正の行為で税を免れていた場合は7年まで、法人税の欠損金(純損失等の金額)を増やしたり減らしたりする更正は10年までできます(国税通則法70条2項・5項1号)。決算申告だけを頼んだ期の申告書の控えと帳簿は、税理士とのやり取りが終わったあとも、会社で出せるようにしておきましょう。

弊所では、顧問税理士がいない会社の税務調査の準備や立ち会い、税務署からのお尋ねへの回答も、スポットでお受けしています。弊所の無料相談(45分・オンライン)では、通知の内容と帳簿の状態を伺い、見込みの日数と料金の目安をお伝えします。

税務署から連絡が来たら、まず申告書の控えを手元に出して、申告書を作った税理士に知らせるところから始めてみてはいかがでしょうか。

※件数は国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表)の数値で、令和6年7月から令和7年6月までに処理を終えたものの集計です。

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