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法人の決算申告のあとに受け取る書類と保存期間 — 決算書・申告書の控えと電子申告の受信通知、帳簿書類は7年か10年か、融資や許認可で出すもの

「決算と申告が終わって、決算書と申告書のデータが届いた。これは、いつまで取っておけばいいのだろう」— そんな疑問をお持ちの会社の方へ。申告のあとに手元に残す書類と保存の年数、融資や許認可で出すものを整理しました。

この記事の要点

  • 青色申告の会社は、帳簿と領収書などの書類を、起算日から7年間保存します(法人税法施行規則59条1項)。欠損金の繰越しの適用を受けるには、欠損金額が生じた事業年度の帳簿書類を10年間保存します(法人税法施行規則26条の3第1項)
  • 株式会社は、会計帳簿を閉鎖の時から10年間、計算書類を作成した時から10年間保存します(会社法432条2項・435条4項)。合同会社にも、同じ年数の決まりがあります(会社法615条2項・617条4項)
  • 国税庁は、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印を押していません。e-Taxの受信通知は約5年、eLTAXの申告受付完了通知は400日で削除されるので、届いたらPDFなどで手元に保存しておきましょう

申告のあとに手元に残す書類 — 決算書・申告書一式・受信通知・帳簿

法人税の確定申告書には、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の書類を添付します(法人税法74条3項)。添付する書類には、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書、事業等の概況に関する書類が含まれます(法人税法施行規則35条)。

申告が終わったら、次の4つをひとまとめにして残しておくことをお勧めします。

  • 決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など)
  • 申告書一式(法人税の申告書と別表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、都道府県と市区町村に出した申告書。課税事業者の会社は消費税の申告書も)
  • 電子申告の受付の記録(e-Taxの受信通知と、eLTAXの申告受付完了通知)
  • 帳簿と書類(総勘定元帳や仕訳帳などの帳簿と、領収書、請求書、契約書など)

税理士に申告を頼んだ会社は、この4つを受け取っているかを確かめておきましょう。ご自身の会社では、直近の期の分がそろっているでしょうか。

国税庁は、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印を押していません。書面で申告書を出すときは、正本だけを提出し、控えは自分で作って、提出した年月日を記録しておきます。e-Taxで送信した申告は、メッセージボックスに格納される受信通知で、税務署に到達したことを確かめられます。受信通知には、申告した会社の名称、提出先税務署、受付日時、受付番号、申告した税目などが表示されます。

受信通知の確かめ方と、控えをなくしたとき

税理士が申告データを送信した場合、受信通知は、税理士と会社の両方のメッセージボックスに格納されます。審査の結果にエラーがあるときは、送信者のメッセージボックスにだけ格納されます。税理士に申告を頼んだ会社も、会社のe-Taxにログインして、受信通知が届いているかを確かめてみてください。

書面で申告書を出した会社は、当分の間、収受した日付と税務署名を記載したリーフレットを、希望すれば窓口で受け取れます。控えをなくしたときの確かめ方も、知っておきましょう。

国税庁の申告書等情報取得サービスで取得できるのは、所得税の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書です。保有個人情報の開示請求は、法人の申告書等には利用できません。

税務署の窓口では、申告書等を作るに当たって過去に提出した申告書等の内容を確かめる必要があると認められる場合に、その申告書等を閲覧できます。融資の申込みに備えて、提出した一式と受信通知は、会社の手元に残しておきましょう。

帳簿と書類は何年残すか — 法人税は7年、欠損金の期は10年、会社法は10年

保存の年数は、法人税、会社法、消費税のそれぞれで決まっています。会社に関係する決まりを、表で並べます。

法人の帳簿と書類の保存期間(法人税の行は青色申告の会社)
保存するもの年数根拠
取引に関する帳簿(仕訳帳、総勘定元帳など)起算日から7年法人税法施行規則59条1項
棚卸表、貸借対照表、損益計算書と、決算に関して作成した書類起算日から7年法人税法施行規則59条1項
取引の相手から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書など(自社で作った書類は写し)起算日から7年法人税法施行規則59条1項
欠損金額が生じた事業年度の帳簿書類(欠損金の繰越しの適用を受ける場合)起算日から10年法人税法施行規則26条の3第1項
会計帳簿と、事業に関する重要な資料会計帳簿の閉鎖の時から10年会社法432条2項(合同会社は615条2項)
計算書類(株式会社は附属明細書も)作成した時から10年会社法435条4項(合同会社は617条4項)
消費税の仕入税額控除のための帳簿と請求書等7年(財務省令で定める場合は5年を超えて保存しなくてよい)消費税法30条7項・消費税法施行令50条1項

法人税の起算日は、帳簿は閉鎖の日、書類は作成または受領の日の属する事業年度が終わった日の翌日から、2か月を経過した日です(法人税法施行規則59条2項)。

※申告書の提出期限が延長されている事業年度は、延長された月数に2を加えた月数を経過した日が起算日です(法人税法施行規則59条2項1号)。清算中の会社の残余財産が確定した事業年度は、通算法人の一部の事業年度を除き、1か月を経過した日です(法人税法施行規則59条2項2号)。

青色申告の承認を受けていない会社も、帳簿と書類を起算日から7年間保存します(法人税法150条の2第1項・法人税法施行規則67条2項)。欠損金の繰越しは、欠損金額の生じた事業年度から連続して確定申告書を提出し、その事業年度の帳簿書類を保存している場合に限り、適用されます(法人税法57条10項)。ただし、欠損金額が生じた事業年度に青色申告書を提出していない場合、その欠損金額のうち災害による損失の額を超える部分は、ないものとされます(法人税法58条1項)。赤字の期の帳簿書類は、10年たつまで処分しないでおきましょう。

会社法の10年は期の損益にかかわらないので、どの期の書類も10年残すと決めておくことをお勧めします。申告書の控えと受信通知も、帳簿や決算書と同じ期間は残しておくことをお勧めします。

メールで届いた請求書は、データのまま残す

メールに添付された請求書や、サイトからダウンロードした領収書など、電子取引で受け取った取引情報は、データのまま保存する義務があります(電子帳簿保存法7条)。保存する期間と場所は、紙でやりとりしていたら保存することになる期間と場所です(電子帳簿保存法施行規則4条1項)。

保存のしかたには要件があり、要件どおりに保存できない相当の理由がある場合の扱いも定められています(電子帳簿保存法施行規則4条1項・3項)。くわしくは、このサイトの個人事業主の帳簿・領収書の保存期間の記事にまとめています。

※インボイス発行事業者は、交付した適格請求書の写しも、7年間保存します(消費税法57条の4第6項・消費税法施行令70条の13第1項)。

※国税庁は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度に行う関連者間取引について、対価の額を算定するために必要な事項を明らかにする書類の保存が要る場合があると案内しています。グループの会社との間で経営指導料などを払っている会社は、国税庁の案内を確かめてみてください。

融資や許認可で出すもの — 申告書の控え・受信通知・納税証明書

国税庁は、金融機関や補助金・助成金を担当する行政機関などに、収受日付印の押された申告書等の控えを求めないよう依頼しています。融資や補助金の申込みで申告書の控えを出すときは、受信通知も一緒に出せるようにしておきましょう。

納めた税額や所得金額の証明が要るときは、税務署長に納税証明書の交付を請求します(国税通則法123条1項・国税通則法施行令41条1項)。種類は、次の表のとおりです。

納税証明書の種類(国税庁の案内による)
種類証明する内容
その1納付すべき税額、納付した税額、未納税額など
その2所得金額(法人は法人税の所得金額)
その3未納の税額がないこと
その4証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないこと

手数料は、その1とその2が税目数×年度数×枚数に、その3とその4が枚数に、単価を掛けて計算します。単価は、書面での請求が400円、オンラインでの請求が370円です。納税証明書では、申告書を提出した年月日は確かめられません。

ただし、納税証明書で納付すべき税額、納付した税額や所得金額を証明できるのは、法定納期限が、請求する日の3年前の日を含む会計年度以後にある国税の分に限られます(国税通則法施行令41条2項3号)。未納の税額がある国税は、それより前の分も、納付すべき税額や未納の税額などを証明できます(国税通則法施行令41条2項3号)。古い期の数字を示す場面に備えて、申告書と受信通知は会社で残しておきましょう。

許認可の例 — 建設業は、決算から4か月以内に書類を出す

建設業の許可を受けている会社は、毎事業年度経過後4か月以内に、国土交通省令で定める書類などを、国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければなりません(建設業法11条2項)。この書類には、省令の様式による貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表が含まれます(建設業法施行規則10条1項1号)。

国土交通大臣の許可を受けている法人は法人税の、都道府県知事の許可を受けている会社は事業税の、納付すべき額と納付済額を証する書面も提出します(建設業法施行規則10条1項3号・4号)。都道府県知事は、許可を受けている会社の同意があったときは、事業税の書面の提出を省略させることができます(建設業法施行規則10条3項)。決算書をそのまま出すのではなく省令の様式に組み替えるので、申告が終わったら早めに取りかかりましょう。

国税庁は、入札参加に係る統一資格審査、建設業許可、経営事項審査の申請では、外部機関のシステムを利用すると、納税情報を自動で添付できると案内しています。出す書類と期限は許認可ごとに違うので、許可を受けた行政庁の手引きで、決算のあとに出すものを確かめてみてください。

弊所に頼む場合 — 控えはPDFでお渡しします

弊所の決算申告だけのご依頼では、提出した決算書と申告書一式、電子申告の受信通知を、PDFでお渡ししています。弊所は紙ではお渡ししていないので、紙で保管したい方は、印刷してお使いください。

記帳もご依頼いただき、弊所の会計ソフトで記帳したときは、総勘定元帳と仕訳帳もPDFでお渡しします。弊所が会社でお使いの会計ソフトに入力したときは、そのソフトの中で帳簿をご覧いただけます。

料金と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにまとめています。申告書を自分で作る場合の進め方は、このサイトの法人決算は自分でできるかに書きました。まずは、直近の期の決算書、申告書、受信通知が手元にそろっているかを、確かめてみてください。

出典

この記事のテーマで使える道具・専門ページ

準備診断法人の決算準備診断→ 専門ページ法人の決算申告だけのご依頼→
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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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