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減価償却が終わった賃貸物件の税金はいくら増えるか — 家賃収入は同じでも不動産所得が跳ね上がる仕組み、終わる年の見分け方、大家の実額と対策の順番

家賃も空室も変わっていないのに、ある年から税金と国民健康保険料が急に重くなった。そう感じたら、建物の減価償却が終わった年ではないでしょうか。償却費が経費から消えると不動産所得が跳ね上がる仕組み、終わる年の見分け方、専業の大家と会社員の副業の実額、対策を考える順番を整理します。

この記事の要点

  • 減価償却費は現金の支出を伴わない経費で、建物の償却が終わると家賃収入が同じでも不動産所得が償却費の分だけ増える。家賃収入600万円・償却費150万円の専業の大家なら、税金と国民健康保険の負担は年871,560円から1,294,110円へ増える(弊所試算)
  • 償却が終わる年は、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄の未償却残高が1円になる年。木造の住宅は22年、鉄筋コンクリート造は47年、中古は簡便法で短くなる(業務に使うために支出した改修費が取得価額の50%を超えると簡便法は使えない)
  • 対策は、大規模修繕(資本的支出)で償却費を作る、次の物件を買う、法人化の順に検討する。税金を減らすためだけの工事は手元の現金を先に減らす

まず結論 — 償却費が消えた分だけ不動産所得が増え、専業の大家なら年約42万円、会社員の副業なら年約47万円増える

建物の取得価額は、買った年に全額を経費にせず、耐用年数に分けて毎年の償却費として必要経費にします(所得税法49条1項)。償却費は帳簿の上の経費で、その年に現金が出ていくわけではありません。平成19年4月以後に取得した建物は定額法で、取得価額に耐用年数ごとの償却率を掛けた額を毎年計上し、取得価額から1円を引いた額まで償却が進むと、それ以上は計上できなくなります(所得税法施行令120条の2第1項・134条1項2号)。

償却が終わった翌年から、家賃収入が同じでも必要経費が償却費の分だけ減り、不動産所得がその分だけ増えます(所得税法26条2項)。増えた所得に所得税と住民税がかかり、専業の大家なら国民健康保険料の所得割も増えます。ただし、国民健康保険料には区分ごとに年間の上限があり、すでに上限に達している方の保険料は増えません(国民健康保険法施行令29条の7)。家賃収入600万円で、償却費150万円を含む経費300万円だった専業の大家の例を弊所試算で見てみましょう。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

減価償却が終わる前と後の専業の大家の年間の負担(弊所試算・年額・家賃収入600万円・40〜64歳・本人1人・江東区・令和8年度・青色申告特別控除10万円)
家賃収入と経費(年額)所得税(年額)住民税(年額)国民健康保険+国民年金(年額)合計(年額)
家賃収入600万円・経費300万円(償却費150万円を含む)63,100円187,200円621,260円871,560円
家賃収入600万円・経費150万円(償却が終わった後)160,000円317,700円816,410円1,294,110円

手元に入る現金は償却が終わる前も後も同じなのに、負担は年422,550円増えます。弊所試算では、増える分の内訳は所得税が約9.7万円、国民健康保険料が約19.5万円で、所得税より国民健康保険料の増え方が大きくなりました。

会社員の副業の大家の実額 — 勤め先の給与と合算されるので、増える所得税は専業より大きい

会社員の副業なら、国民健康保険料は動かない代わりに、家賃の所得が給与所得に上乗せされて所得税の税率の高い帯にかかります(所得税法22条2項・89条1項)。勤め先の給与収入600万円で、同じ家賃収入600万円の物件を持つ方の例です。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

減価償却が終わる前と後に会社員の副業で増える税金(弊所試算・年額・勤め先の給与収入600万円・家賃収入600万円・本人1人・青色申告特別控除10万円)
家賃収入と経費(年額)増える所得税(年額)増える住民税(年額)合計(年額)
家賃収入600万円・経費300万円(償却費150万円を含む)588,100円290,000円878,100円
家賃収入600万円・経費150万円(償却が終わった後)903,300円440,000円1,343,300円

償却が終わると負担は年465,200円増え、増えた不動産所得150万円のおよそ3割が税金に変わります。増えた住民税は、市区町村が条例の定めにより、給与から天引きする住民税に上乗せして徴収できます(地方税法321条の3第2項)。ただし、申告書に普通徴収(自分で納める方法)を希望すると書けば、給与の天引きには上乗せされません(地方税法321条の3第2項)。

専業の大家の国民健康保険料は、基礎控除後の総所得金額等に料率を掛けて計算するので不動産所得が増えると上がりますが、基礎賦課額は年67万円が上限で、そこに達すると上がりません(国民健康保険法施行令29条の7第2項)。所得帯ごとの保険料は、このサイトの国民健康保険料の早見表で確かめてみてください。

償却が終わる年の見分け方 — 決算書の未償却残高が1円になる年、木造22年・鉄筋コンクリート47年・中古は簡便法

では、ご自身の物件はいつ償却が終わるのでしょうか。青色申告決算書(不動産所得用)の「減価償却費の計算」の欄には、物件ごとの取得価額・耐用年数・本年分の償却費・未償却残高が並んでいます。未償却残高が1円になった年で償却は終わり、翌年からその物件の償却費は0円です(所得税法施行令134条1項2号)。平成19年3月31日以前に取得した建物は、償却費の累計が取得価額の95%に達した翌年から、取得価額の5%から1円を引いた額を5年に分けて償却して終わります(所得税法施行令134条2項)。

耐用年数は、住宅用なら木造が22年、鉄筋コンクリート造が47年、給排水や電気などの建物附属設備が15年です(減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一)。土地は時の経過で価値が減らないので、減価償却の対象になりません(所得税法施行令6条)。

中古で買った物件は、使える期間の見積もりが難しければ、法定耐用年数を過ぎたものなら法定耐用年数の20%の年数、残りがあるものなら残りの年数に経過年数の20%を足した年数で計算できます(減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条1項)。この簡便法で、築古の木造アパートは4年で償却が終わります。ただし、業務に使うために支出した改修費(資本的支出)が取得価額の50%を超えるときは、簡便法は使えません(減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条1項)。

償却が終わる年と翌年の税金を確かめる3段階

  1. 決算書の欄を見る

    「減価償却費の計算」の未償却残高と本年分の償却費を物件ごとに書き出す

  2. 残りの年数を数える

    平成19年4月以後に取得した建物は、未償却残高を本年分の償却費で割った年数が、償却が残る年数の目安になる。それより前に取得した建物は、取得価額の95%に達した翌年から5年かけて残りを償却する(所得税法施行令134条2項)

  3. 翌年の税金を試算する

    家賃収入から償却費を除いた経費を引いた所得で、上の表のように所得税・住民税・国民健康保険料を見込む

所得税の減価償却は、計上する・しないを選べる仕組みではなく、政令で計算した額をその年の必要経費にします(所得税法49条1項)。

対策の順番 — 大規模修繕で償却費を作る、次の物件を買う、法人化を比べる

対策は3つあり、修繕、買い増しや買い替え、法人化の順に検討することをお勧めします。まず大規模修繕です。

外壁の塗り替えや屋上の防水のやり直しで建物の価値を高めたり使用可能な期間を延ばしたりする支出は、資本的支出になります(所得税基本通達37-10)。資本的支出は、その金額を取得価額とする新しい減価償却資産として、元の建物と同じ種類・耐用年数で償却します(所得税法施行令127条1項)。壊れた部分を元の状態に戻す修繕は修繕費として、支出した年の必要経費になります(所得税基本通達37-11)。

次に、次の物件を買う、あるいは償却の終わった物件を売って買い替える形です。新しい物件の償却費が経費に加わるので、不動産所得の増え方を抑えられます。売った年の利益は家賃の所得と分けて計算する譲渡所得になり、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期、5年以下なら短期の税率がかかります(租税特別措置法31条1項・32条1項)。買ってから5年が過ぎていても、その年の1月1日時点で5年以下なら短期になるので、売る年は別の記事で確かめてみてください。

最後に法人化です。家賃の所得が大きくなった大家が法人を作って家賃収入を法人に移すと、法人税等の税率は所得が増えても個人の所得税のようには上がらず、役員報酬を家族で分ける形も取れます。一方で法人の維持費や社会保険料が加わり、建物を法人に移す費用もかかるので、有利になる方とならない方がいると考えています。今ある建物を移す年の決め方と、法人化をしない方がよい規模は、このサイトの2本の記事で比べてみてください。

まとめ — 償却が終わる年を先に知り、修繕計画と次の物件を税金の試算に乗せる

建物の減価償却が終わると、家賃収入が同じでも不動産所得が償却費の分だけ増え、専業の大家なら所得税・住民税と国民健康保険料(年間の上限に達するまで)が、会社員の副業なら所得税と住民税が増えます。終わる年は決算書の未償却残高で分かるので、残りの年数を数え、修繕計画と次の物件の予定を税金の試算に乗せてみてください。確定申告のご依頼は、このサイトの確定申告のページで受付と料金を案内しています。

※本記事の金額は、本人1人・40〜64歳・東京都江東区の令和8年度の料率と令和8年分の所得税・住民税による概算です。会社員の例は勤め先の給与収入600万円で、社会保険料は協会けんぽの料率で計算しています。専業の大家の例には国民年金の保険料(年215,040円)を含めています。

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